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熊本県南部を襲った豪雨災害で、平成７年の阪神大震災を経験した神戸市の職員が被災地に派遣され、避難所運営をサポートしている。「阪神大震災の経験を実践したい」として取り組むのが「避難所自治」。被災者自らが避難所運営に自主的にかかわることで、自分たちにとって過ごしやすい避難所作りができるというもので、２５年前の震災の教訓が熊本の被災地でも生かされている。（石橋明日佳）
２５年前の反省
道路が寸断されるなど壊滅的な被害を受けた同県八代（やつしろ）市の市総合体育館に開設された避難所。居住区域を区切るパーティション（間仕切り）を組み立てている神戸市職員の中井通さん（４９）に被災者の中高生３人が「手伝いましょうか？」と声をかけてきた。
「人数が足りないから手伝ってくれない？」と頼むと、中高生だけでなく保護者も作業に加わり、最初は様子をうかがっていた人たちも次第に参加。自分たちの居住空間を自ら作ることもあって作業はスムーズに進んだ。中井さんは「『自治』への一歩を踏み出したと感じた」と振り返る。
「今回の災害では、避難所での生活が長丁場になるだろう。そのため、被災者が避難所を自主的に運営する必要がある」。こう語る中井さんは、２５年前の阪神大震災で大きな被害を受けた神戸市長田区の避難所運営を担った経験を持つ。
当時、避難所運営に関するガイドラインはなく、作業は全て場当たり的。「職員が何とかしなければならない」という使命感だけで業務を行っていた。すると避難所での生活をめぐって職員に重圧がかかり、被災者には不満が募っていって、次第に両者の間に溝が生まれてしまった。
中井さんは「それぞれに『立場』ができてしまい、対話できなかった。２５年前の一番の反省点だ」。両者間で避難所運営に関する対話が生まれ始めたのは、震災発生から２～３週間後だったという。
物資仕分けも依頼
“痛い経験”を踏まえて中井さんは、八代市の避難所について「行政が勝手にやったこと」ではなく「自分たちが作り上げた場所」にするための取り組みを行っている。パーティション設置のほか、物資の仕分けなどの業務にも被災者が自主的に関わることができるよう声かけをし、“被災者自治”を促進。中井さんは「被災者にとって厳しいことかもしれないが、頼んでみることが大切。きっと将来的に役に立つ」と話す。
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