日本政府、次期戦闘機輸出を視野に防衛装備移転三原則の見直しを検討

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読売新聞は14日、日本政府は次期戦闘機の海外輸出を視野に「防衛装備移転三原則の見直しを国家安全保障戦略に明記することを検討中」と報じている。

日本は救難、輸送、警戒監視用途に限られる装備輸出の制約を緩和もしくは撤廃するつもりなのだろう

日本は米国の支援を受けて独自に次期戦闘機を開発する方針だったが調整が難航したため支援を受ける国を米国→英国に変更、両国は交渉を通じて「次期戦闘機の要求要件」がほぼ一致していることや、1兆円を超える開発コストの抑制が図れると判断、両国はF-X開発計画とテンペスト・プログラムを統合して共通の機体を開発する方向で最終調整に入ったらしい。

日本政府、次期戦闘機輸出を視野に防衛装備移転三原則の見直しを検討

出典:Rolls-Royce

ロイターは7月に「日英が次世代戦闘機の開発計画統合する」という報道の中で「両国は共同開発する戦闘機の海外輸出でも協力を行い日本はアジア市場、英国は欧州市場を担当する」と言及していたが、読売新聞は「次期戦闘機の海外輸出を視野に日本政府は防衛装備移転三原則の見直しを国家安全保障戦略に明記することを検討している」と報じており、救難、輸送、警戒監視用途に限られる装備輸出の制約を緩和もしくは撤廃するつもりなのだろう。

因みに産経新聞は「来年度予算の概算要求で無人車輌(UGV)導入に向けた経費を防衛省が計上する。UGVは2015年頃から欧米などで導入が始まり、ユーロサトリ2022に機関砲を搭載した戦闘用UGVも登場した」と報じているが、少なくとも2019年段階で機関砲を搭載したUGVは既に演習に登場しており、人間、UAV、UGVによるチーミングを取り入れた戦術開発が盛んに行われている。

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日本はUAV、USV、UUV、UGVといった無人機開発に不可欠な基盤技術を有していても、無人機を戦いに取り入れるための戦術開発が進んでいるとは思えないため、各分野で先行する国(米国、英国、イスラエル、トルコ、エストニアなど)との協力=戦術導入が欠かせないのではないかと思う。

あまり日本では話題にならないが、今年の環太平洋合同演習(リムパック)に米海軍は初めてUSVレンジャーなどで構成されるゴースト・フリート=幽霊艦隊を参加させており、トルコでは実用化に成功したUSV「ULAQ」の量産化(年間50隻体制/非公開の国がULAQを発注しているらしい)が始まっている。

日本政府、次期戦闘機輸出を視野に防衛装備移転三原則の見直しを検討

出典:Meteksan Defense

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※アイキャッチ画像の出典:財務省 令和2年度防衛関係予算のポイント

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