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防衛費の大幅増額に取り組む日本についてBloombergは「干上がった日本の田畑は安全保障上の脅威になっており、武器があっても食料がなければ戦えない」と警告している。

国防力を強化する上で食料自給率の問題も改善していかなければ台湾有事の際、自衛隊による米軍支援を世論が拒絶するかもしれない

ウクライナがロシアと対等に戦えているのは西側諸国が支援する武器によるところが大きいが、空路も海路も失ったウクライナが180日以上も戦い続けられているのは「国民が飢えないだけの食料供給」を維持できているためで、Bloombergも「武器があっても食料がなければ戦えず、日本の干上がった田畑は安全保障上の脅威になっている」と指摘している。

出典：海上自衛隊

日本は台湾海峡を巡る中国の脅威に加え、ウクライナ侵攻の影響で高まる安全保障上のリスクに対応するため防衛費増額が迫られているが、台湾海峡周辺のシーレーンに大規模な封鎖や混乱が生じれば日本の食料輸入は途絶える可能性があり、摂取カロリーベースの食料自給率（2020年実績で37％）が主要国の中で異常に低い日本について金沢工業大学の教授で元海将の伊藤氏は「日本の食料生産を主導する担当省庁は国家の安全保障について何もしてない。彼らの頭は経済的な効率しか考えていない」と主張。

東京大学の教授で元農水省の官僚だった鈴木氏も「米国や欧州と異なり日本は食料輸入が途絶えた場合、頼るべき代替手段が殆どなく、国防の観点から見れば武器調達よりも食料生産を優先すべきで、武器があっても食料がなければ戦えない」と警告した。

出典：katorisi/CC BY 2.5

元農水相の森山議員も今年6月、岸田首相に提出した報告書の中で安全保障に関連した食料問題を訴え「さらなる政府の取り組み」を要請、特にウクライナの状況から「国内で出来ることは国内でやるべきだとの結論に至り、肥料や種子を含めた食料自給率の改善が必要だ」と述べている。

キヤノングローバル戦略研究所の研究員を務める山下氏も「中国が台湾に侵攻して日本も巻き込まれればシーレーンが破壊され、アメリカ、オーストラリア、EUからの食料輸入がストップするだろう。日本が海上輸送を失えば飢餓に繋がる」と主張しているのが興味深い。

出典：Public domain 食料を輸送するばら積み船

有事の際にシーレーンを維持するため「防衛費を増額して国防力を増強している」という見方もあるが、台湾有事が発生すればリスクの高い東シナ海や南シナ海は勿論、米海軍を阻止するため中国海軍の潜水艦が太平洋で活動を始めれば民間船舶は日本への輸送を全面的に中止もしくは大幅に縮小する可能性があり、幾ら政府が「台湾有事は日本有事だ」と主張して戦いに関与しようとしても戦いが長期化すれば、食料不足に陥り戦えない＝国内からの支持が得られないという意味だ。

もしウクライナが武器だけでなく約4,000万人分の食料まで欠乏していれば180日以上も戦い続けられているか怪しく、日本は国防力を強化する上で食料自給率の問題も改善していかなければ台湾有事の際、自衛隊による米軍支援を世論が拒絶するかもしれない。