産経新聞は5日「自衛隊が保有する装備品の約半数は稼働できない」と報じており、冷戦時代から保管場所が変更されていないため大半の弾薬備蓄が北海道のままで、中国の脅威が迫る九州や沖縄には殆ど弾薬が保管されていないらしい。

現在の継戦能力では『米軍が増援に来るまでの数週間を耐え忍ぶ』という目標すら達成できそうにない

産経新聞の説明によると「空自では編隊訓練に必要な機体を用意するのが困難で、陸自や海自でも同じような問題に悩まされており、航空機や戦車といった装備品の稼働率が大幅に低下している」と指摘、防衛省が非公式に調査を行った結果「自衛隊が保有する装備品の内50％が稼働状態、残り25％が整備中、残り25％が修理に必要な部品や予算がない整備待ちに分類され、予算不足でスペアパーツの確保が困難なF-2は共食い整備が日常化、整備待ちに分類される機体には深刻な問題が潜んでいる」と報じている。

出典：Photo by Staff Sgt. Miguel Lara

2022年度の維持･整備には1兆1,000億円（防衛費全体の約20％）が投じられているものの「積み上がった整備待ちを解消するには2兆円以上が必要」と報じており、仮に自衛隊が保有する航空機の稼働率が50％前後なら「相当低い」と言わざるを得ない。

因みに米空軍でも「老朽化した航空機の稼働率が低い」と問題になっているが、それでも60％後半～70％台で推移している。

さらに産経新聞は弾薬の備蓄量や備蓄場所の課題について言及、自衛隊幹部は「もし南西諸島で有事があればミサイル迎撃に使用する迎撃弾（恐らくPAC-3やSM-6を指している）が数日も持たない」と明かしており、今だに弾薬備蓄の70%が冷戦時代のまま北海道に保管されているため、中国の脅威が迫る九州や沖縄に保管されている弾薬は全体の10％以下らしい。

自衛隊が保有する輸送船は数が限られるため、有事の際に北海道の弾薬備蓄を九州や沖縄に輸送するのままならず、産経新聞は「現在の継戦能力だと『米軍が増援に来るまでの数週間を耐え忍ぶ』という目標すら達成できそうにない」と指摘している。

改善を見せた米空軍機の稼働率が再び後退、爆撃機の稼働率悪化は顕著

※アイキャッチ画像の出典：航空自衛隊