スイスのF-35A導入は反対派の抵抗でスリリングな展開を見せていたが、議会が国民投票実施前に導入契約への署名を支持したため19日に契約成立、2008年に開始された後継機選定作業から実に14年の時を経て次期戦闘機の導入が確定した。

反対派が契約撤回に向けて政治的なアクションを起こすのかは不明だが、恐らくスイス空軍はF-35Aを手に入れる可能性が高い

スイス政府は老朽化したF-5E/Fの後継機にGripen NGを導入すると2011年に発表、しかし後継機導入の是非を問う国民投票実施に必要な署名を反対派が集め、2014年に実施された国民投票で有権者の53.4％が導入反対を支持したため計画は白紙化してしまう。

出典：U.S. Air Force photo by Senior Airman Mary Begy

しかしF-5E/Fに加えF/A-18C/Dの後継機も準備しなければならないスイス政府は2018年に再び後継機選定を開始、2021年にF-35Aを導入すると発表したものの再び反対派が国民投票実施に向けて動きだし、必要な署名を集めたため注目を集めていたが、問題はロッキード･マーティンが提出した提案内容の有効期限が2023年3月末まで、この期限までに国民投票を実施するためには手続き上の優遇＝政治的な善意を必要としていた点だ。

つまり通常の手続き処理では2023年3月末までに国民投票を実施するのは無理があり、スイス社会民主党、緑の党、市民団体の軍隊なきスイスを目指す会で構成された反F-35イニシアチブ（STOP F-35）は「国民投票実施を求める声を無視して政府が契約を締結するのは非民主的だ」と主張、政府に国民投票の結果を見てから契約手続きを進めるよう圧力を加えていたが、議会は国民投票実施前に導入契約への署名を支持した。

出典：GSoA

この結果を受けてスイス当局はロッキード･マーティンとの契約に署名、2008年に開始された後継機選定作業から実に14年の時を経て次期戦闘機の導入が確定したため大きな注目を集めている。

STOP F-35は契約への署名を激しく非難しているものの「契約撤回」に向けて政治的なアクションを起こすのかは不明で、恐らくスイス空軍はF-35Aを手に入れる可能性が高い。

スイスで国民投票に必要な署名が提出される、F-35導入禁止の憲法明記を問う？
スイスのF-35A導入、反対派が国民投票の実施に必要な署名集めに成功
スイスのF-35A導入が正念場、国民投票の実施14ヶ月前までに契約を結べは政府の勝ち
スイスが契約内容を公開、F-35Aとパトリオットに投資する半分をオフセットで相殺
スイス政府は次期戦闘機にF-35Aを選択、但し国民投票の実施が濃厚

※アイキャッチ画像の出典：Lockheed Martin スイスで評価テストを受けるF-35A