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プーチン大統領は21日の演説で「国防省と参謀本部の提案を支持して部分的な動員を行う必要がある」と明かし、ショイグ国防相も「予備役30万人」の招集を発表した。これは予想を上回る規模の動員数でロシアは最大2,500万人の動員が可能だとも主張している。
完全に本気モードのロシア、問題は30万人もの部分的な動員を世論が容認するかどうか
プーチン大統領は21日の演説の中で「欧米の目的はロシアの弱体化と破壊であり、キーウ政権はドンバス問題の平和的な解決を公式に拒否して核兵器の保有を主張した。このような状況下では予防的で先制的な特別作戦を実施するという判断は不可避であり、ドンバス地域の解放は現在でも変わらない目標である」と主張。
さらに「祖国と主権と領土を守り、解放された地域の国民と人々の安全を確保するため、私は国防省と参謀本部の提案を支持して部分的な動員を行う必要があると考える」と語り、連邦政府が部分的な動員を既に開始していると述べた。
プーチン大統領に続き演説を行ったショイグ国防相は「特別軍事作戦の期間中にロシア軍は5,937人の兵士が戦死したが、ウクライナ軍は10万人以上(戦死者61,207人+負傷者49,368人)の兵士を失った」と主張してロシア軍が上げた戦果を評価、しかし「NATO加盟国を含む70ヶ国がウクライナのため支援を行っている」とも付け加えて部分的な動員への理解を求めている。
ショイグ国防相はロシア連邦が動員可能な人的資源の規模について約2,500万人だと主張し「部分的な動員中に計30万人の予備役が招集される」と説明、国営メディアは「既にサンクトペテルブルクやクルスクでは部分的な動員への対応が始まっている」と報じており、招集された予備役は適切な訓練を受けた後にウクライナでの特別軍事作戦に参加するらしい。
因みに今回の招集対象は予備役の中でも必要な専門技術を身につけている人材もしくは戦闘経験のある人材のみで、徴兵された兵士は今後も特別軍事作戦に参加させる予定はないとショイグ国防相は述べている。
追記:部分的な動員発表を受けてモスクワの株式市場は急落している。
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※アイキャッチ画像の出典:Kremlin.ru/CC BY 4.0
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