ロシアの独立系メディアのМедуза（メドゥーサ）は23日、連邦省庁の関係者からの情報に基づき「ロシアの動員数は120万人だ」と報じて注目を集めている。

ロシア政府は「大砲の餌」を地方の農村部から大量にかき集めるつもりなのだろう

ノーヴァヤ･ガゼータ･ヨーロッパ紙は「部分的な動員に関する大統領令には内容が伏せられた第7項目が存在し、ロシア国防省が招集可能な予備役は最大で100万人だ」と報じていたが、ロシアの独立系メディアのМедуза（メドゥーサ）は23日、連邦省庁の関係者からの情報に基づき「ロシアの動員数は120万人だ」と報じて注目を集めている。

出典：Telegram

Медузаの説明によるとロシア政府は首都モスクワで最大1万6,000人、サンクトペテルブルクで約3,200人の予備役を招集する予定だが、この関係者は「地方都市での招集を最小限に留めるよう当局が指示しており、代わりにメディアの影響も少なく、動員に反対する者も少なく、特別軍事作戦への支持も高い農村部での招集に力を入れている」と明かしているのが興味深い。

実際、モスクワから6,600km離れたサハリン州でも動員が始まっており、ロシア政府は「大砲の餌」を地方の農村部から大量にかき集めるつもりなのだろう。

⚡️Russian mobilization on Sakhalin Island. Video from local social media.

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— FLASH (@Flash_news_ua) September 22, 2022

因みに優先的に招集される予備役の条件は「戦闘経験」か「軍が必要としている技術」をもつ者で、逆に招集の対象外は特定の防衛産業で働く者、健康上の理由で任務に耐えられない者、家族や障がい者の介護を行っている者、16歳未満の子供が4人以上いる者、徴兵登録が抹消されている者、国外に居住して徴兵登録されていない者だが、連邦議員、金融関係者、メディア･IT関係、高等教育を受けている者なども招集の対象外だ。

さらにロシア政府は部分的な動員と別に「通常の秋季徴兵（12万人規模）を行う」と明かしており、通常の徴兵で兵役に就く者は全て国内で任務を行うらしい。

動員に関するロシア大統領令、招集可能な予備役の数を100万人に設定か

※アイキャッチ画像の出典：Mil.ru/CC BY 4.0