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日経は6日「政府が自衛隊が保有する中古装備品の輸出条件緩和の検討に入った」と報じており、中国の脅威に対抗するためアジア諸国に自衛隊が保有する戦車やミサイルの無償提供を視野に入れているらしい。

三原則や自衛隊法の改正が実現すれば、年内にウクライナへ武器供与ができるようになるかもしれない

日本政府は国家安全保障戦略の改定に合わせて「防衛装備品の海外移転に関する条件緩和」を明記する予定で、2023年中に防衛装備移転三原則や自衛隊法を改正して自衛隊が保有する中古装備品の輸出条件緩和を実現、インド、ベトナム、フィリピンなどと締結している防衛装備品･技術移転協定への輸出や無償提供を想定しており、防衛装備移転三原則で定めている譲渡可能な品目を変更して戦車やミサイルを追加するらしい。

出典：Public Domain

さらにウクライナ侵攻で武器供与が出来ないジレンマを解消するため、防衛装備移転三原則に明記されている「紛争当事国への移転禁止」を改定して「国際法に違反する侵略を受けた国」への武器供与を可能にすることや、日本との共同開発が敬遠される要因の一つである「事前同意の義務」を廃止することも検討している。

現行の防衛装備移転三原則では共同開発した装備をパートナー国が第三国に輸出する場合「日本政府の事前同意」を義務づけており、日経は「輸出の度に事前同意を得る手続きが他国と日本との共同開発を遠ざける要因になっていた」と報じているのが興味深く、日本政府は事前同意を廃止することで「英国と共同開発する次期戦闘機の計画が円滑に進めやすくなる」と指摘している。