フランス、ドイツ、スペインの3ヶ国が次世代戦闘機の開発を進めることで合意したと報じられているが、合意の範囲は「フェーズ1Bへの移行＝試作機開発」に限られているらしいので開発体制の主導権争いに決着がついた訳ではない。

日本、英国、イタリアの3ヶ国による次期戦闘機の共同開発も動き出しているため、フランス、ドイツ、スペインの合意は中々興味深い動きと言える

これまでの経緯を簡単に説明すると仏独西の3ヶ国で共同開発する将来戦闘航空システム（Future Combat Air System/FCAS）は有人戦闘機、チーミング可能な無人戦闘機、搭載兵器類、ネットワークなどシステムで構成されたファミリーシステムの総称で、FCASに含まれる有人戦闘機（NGF）は2027年までにデモンストレーターの初飛行、2030年までにNGFの最終設計案を確定、2040年までにNGFのサービスを開始する予定だったのだが、計画にスペインが参加したことで合意済みだったワークシェアが崩壊してしまう。

出典：AIRBUS

もともとフランスとドイツの2ヶ国で開始されたFCASは次期主力戦車の開発計画（Main Ground Combat System/MGCS）と密接にリンクしており、主導権争いによる開発遅延を避けるためFCAS開発はフランス主導、MGCSはドイツ主導で行うと合意していたのだが、計画にスペインが参加したことを受けてワークシェアの見直しが行われ「33対33対33」という公平な分配比で落ち着いたものの、この公平なワークシェアの分配比がFCASの主導権争いに発展。

フランスはFCASのコア技術＝機体設計やエンジンの開発は「ラファール開発で培った技術がベースなのでフランスが主導すべき」と考えており、ドイツやスペインの意見を尊重しても機体設計やエンジンの仕様に関する最終決定権は「基盤技術を提供するフランスにある」と自負していたのだが、ワークシェアの分配比が公平になったためドイツは機体設計やエンジンの仕様に関する最終決定権も「33対33対33」にすべき＝3ヶ国で決定すべきだと主張、さらに機体の設計作業にも関与させて欲しい言い始めたため対立が泥沼化。

当初の開発スケジュールを守るためには開発フェーズ1B（試作機開発）に必要な予算を2021年6月までに確保する必要があり、昨年5月に3ヶ国はフェーズ1B移行で合意したものの主導権争いは収まらず、ダッソーの最高経営責任者を務めるエリック･トラピエ氏は今年1月「ドイツとの協議が泥沼化するとプログラム自体が危うくなる」と警告していたが、ダッソーは警告通り「確保していた技術者の解散」を3月に発表した。

つまり開発作業の開始が不透明なため確保していた技術者をFCASから引き上げ「他のプログラムに配置転換もしくは解雇して整理した」という意味で、現地メディアの取材に応じたトラピエ氏は「もはや従来のスケジュールを守るのは不可能で、2050年が最も現実的なスケジュールだ」と述べていたが、フランス、ドイツ、スペインの3ヶ国が次世代戦闘機の開発を進めることで合意したと報じられている。

出典：bundesregierung

ただし合意の範囲は「フェーズ1Bへの移行＝試作機開発」に限られているらしいので開発体制の主導権争いに決着がついた訳ではなく、実用タイプのNGF設計案で再び揉める可能性がある。

既に機体開発を担当するダッソーは技術者を解散しているため、試作機の開発体制を再構築するにも時間がかかるため2027年までにデモンストレーターの初飛行に漕ぎ着けられるのか謎だが、日本、英国、イタリアの3ヶ国による次期戦闘機の共同開発も動き出しているため、フランス、ドイツ、スペインの合意は中々興味深い動きと言えるだろう。

仏独の対立は泥沼化、次世代戦闘機の実用化は10年遅れの2050年頃
フランス、ドイツがダッソー主導を受け入れないならFCAS崩壊の可能性

※アイキャッチ画像の出典：Tiraden/CC BY-SA 4.0 FCASと無人機ののモックアップ