英国のスナク新首相は「国防･安全保障戦略の見直しが終わるまで国防費増額を約束できない」と表明、次の総選挙で労働党が勝利すれば「国防費をGDP比2.5％まで引き上げる」という公約すら死んでしまう可能性が高いらしい。

日本は英国と次期戦闘機を共同開発する予定なので、英国の国防費や国防･安全保障戦略で策定される支出の優先順位には注目しておく必要がある

ジョンソン元首相は今年6月「10年後までに国防費をGDP比2.5％へ増額する」と発表したものの「少なすぎるし遅すぎる」と批判を受けたため、後任のトラス首相は「2030年までに国防費をGDP比3.0％に増額する」と約束、これを受けてウォレス国防相は「2030年の国防費が1,000億ポンド＝15.4兆円に達する」と明かしたが、短命に終わったトラス首相の後を引き継いだスナク新首相は「国防･安全保障戦略の見直しが終わるまで国防費増額を約束できない」という立場を表明した。

出典：英陸軍

ジョンソン首相は「後退の時代」と終わらせると宣言して新たな国防･安全保障戦略を昨年3月に発表、主な変更点はレガシーな領域の戦力（主に陸軍）を削減→宇宙やサイバーといった新領域への投資を増やすというものだったのだが、ウクライナで発生した通常戦力同士による対称戦を目の当たりにして「通常戦が欧州で発生する可能性」「高密度の対称戦が色あせていない現実」「火力と兵站こそが最も重要」と認識、再び国防･安全保障戦略の見直しに取り掛かっている最中だ。

今回の見直しは昨年発表の国防･安全保障戦略を0ベースで見直すのではなく、新領域への対応を維持しつつ「レガシーな領域の戦力削減」を見直すことが目的で「F-35Bの調達数（当初予定は138機）が犠牲になる」との見方が強い。

出典：Royal Navy / OGL v1.0

調達打ち切りが噂されていたF-35Bについてジョンソン首相が発表した国防･安全保障戦略は「48機以上に成長させる」と言及、最終的な調達数は事実上2025年に予定されている国防･安全保障戦略の見直しに先送りされたと解釈されていたが、今回の見直しでF-35Bの調達数は70機～72機で打ち切られ「削減された陸軍に何らかの手当を行う可能性が高い」と予想されており、海軍については安泰＝大きな変更はないだろう関係者が述べている。

因みにスナク新首相は「医療と教育を優遇して国防費をGDP比2.0％に据え置いた予算案」を議会に提出した点で、エネルギー価格の高騰で英国のGDPは減少する可能性が高く、2023年もウクライナに2022年と同額（11月時点で23億ポンド＝約3,800億円）の武器支援を国防費から支出すると約束しており、11％に及ぶインフレ率への配慮がなければ国防費は確実の縮小してしまうだろう。

さらに2025年に予定されている総選挙で労働党が勝利すれば「国防費をGDP比2.5％まで引き上げる」というジョンソン元首相の公約すら死んでしまう可能性が高いらしい。

出典：BAE Systems テンペスト

日本は英国と次期戦闘機を共同開発する予定なので、英国の国防費や国防･安全保障戦略で策定される支出の優先順位には注目しておく必要がある。

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※アイキャッチ画像の出典：Rishi Sunak