ウクライナのクレバ外相は18日「ポーランド領の爆発現場にウクライナ側の専門家が到着して作業を開始した」と発表したが、ポーランド検察庁は「この様な行為を可能にする法的根拠がないので許可していない」と明かした。

この件に関してはウクライナ側の発信するオフィシャルな情報が次々と否定されており何がしたいのか謎

ウクライナのクレバ外相は18日「ポーランド領に着弾したミサイルの爆発現場にウクライナ側の専門家が到着して作業を開始した。現場への立ち入りを許可してくれたポーランドに感謝している」と明かしたが、この件の調査を主導しているポーランド検察庁は「爆発現場での調査にウクライナ側の専門家を加えることに同意しておらず、事件に関与した可能性のある国の関係者が関与することは調査自体の利益に反する上、この様な行為を可能にする法的根拠がない」と現地メディアに明かした。

出典：Telegram経由

さらに「ウクライナ側の専門家はポーランド領プシェボドゥフに到着してミサイルの残骸を直接見ることが出来たが、法的な権限がないためポーランド国内で如何なる調査活動も出来なかった。せいぜい消極的な観察者止まりだった」と指摘、つまりウクライナ側の専門家は調査団に加わっておらず、事件の調査情報もアクセス出来ず、何からの調査行為を行うことも法的に不可能という意味だ。

ゼレンスキー大統領が「ポーランド領に着弾したミサイルを調査するため国際特別委員会への招待を受けた」と言及した件についてもポーランド検察庁は「国際的な調査委員会の枠組みの中でウクライナ側の専門家が調査に加わることは可能だ」と認めたが「今のところ国際的な調査委員会の設置は行われていない」と付け加えており、米国側の専門家が爆発現場の調査に加わったという情報も「同じ理由で同意しておらず、現場に米国側の専門家はいない。米国側の役割はNATO加盟国のポーランドにAWACSが収集した機密データを提供するだけだ」と述べているのが興味深い。

出典：Командування Повітряних Сил ЗСУ

バイデン大統領はウクライナ側が要求した調査団派遣に「それは証拠にならない」と語っていたが、この件に関してはウクライナ側の発信するオフィシャルな情報が次々と否定されており、一体何がしたいのか謎だらけだ。

ポーランドで実施された世論調査で約70％が「ポーランド領の爆発事件がウクライナとの関係に影響を及ぼさない」と回答しているのに、ウクライナは自分達の発言でポーランド人の評価を下げ続けている。

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※アイキャッチ画像の出典：PRESIDENT OF UKRAINE