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英国のSpectator誌は「欧米と中国の間には極秘のバックチャンネルが存在し『ロシアの核兵器使用を食い止める』という点で利害が一致、NATO規格の戦車、戦闘機、長射程ミサイルを提供しないことで合意している」と報じている。
世界平和のため犠牲＝ドンバスやクリミアなどの主権放棄を強いられる可能性が高いウクライナ人は「中国が最後の希望だ」とは認めないだろう
英国のSpectator誌は26日、ウクライナ侵攻に関する欧米の政治交渉には公式のチャンネル「Track1」と極秘のバックチャンネル「Track2」が存在し、NATOと中国は戦いのエスカレーションを防ぐ＝ロシアの核兵器使用を食い止めるという点で利害が一致、NATOは中国の要求を受け入れ西側製の戦車、戦闘機、長射程ミサイルの提供を控え、代わりに中国もロシアへの支援を外交や情報共有といった範囲に留め、中国軍は軍事的チャンネルを通じてロシア軍上層部に「政治的決定がなされても従来の核兵器ドクトリンを守れ」と働きかけてきたと報じている。
出典：The Russian Presidential Press and Information Office / CC BY 4.0
プーチン大統領はウクライナ侵攻が西側諸国の反発を招きロシアが国際的に孤立することを予想、そのため中国に「失われた自国領の一地方を回復し、歴史的な範囲でロシアを再統一するための限定的な作戦を行うが、北京五輪は邪魔しない」と事前に説明、2月4日の会談で習主席からNATO第5条に匹敵する相互安全保障（無制限の友好の付属文書に含まれる）を引き出すことに成功、ただ中国側は「今回の限定な作戦でロシア領に併合される地域は相互安全保障の対象外である」と付け加えたたためウクライナ侵攻に関連した支援を行う義務はない。
中国は「ロシアがウクライナ東部＝ドンバス地域を回復する限定的な作戦のため軍事作戦を実行する」と解釈、侵攻直後に「米国やNATOがロシアとの緊張を煽ったの原因でプーチン大統領の決断を支持する」と表向き擁護したが、事前説明とは異なりキーウ強襲などウクライナ全土に多方面から侵攻したため「ウクライナ東部に作戦が限定されていれば避けられた西側諸国の結束を引き起こす危険がある＝最初から最もリスクの高いカードをプーチンが切った」と映りロシアの核兵器使用を危惧。
出典：Julian Herzog / CC BY 4.0
丁度そのころ米国とポーランドではMiG-29をウクライナに提供するための協議が行われていたが、米国は突然「ポーランドのアイデアを支持できるものではない」とMiG-29提供を却下、この方針転換についてSpectator誌は「ウクライナ侵攻に関して欧米諸国は極秘のバックチャンネル「Track2」を立ち上げる構想があって中国もこれを支持した」と明かし、台湾問題で対立してもウクライナ問題では「ロシアの核兵器使用を食い止める」という点で利害が一致したらしい。
中国は「戦闘機をウクライナに提供するのは行き過ぎだ＝戦いのエスカレーションを招く」と主張してきたため米国はMiG-29提供を取りやめたが、代わりに中国もロシアに軍事的な支援は行わず外交や情報共有といった範囲に支援内容を留め、中国工商銀行、新開発銀行、アジアインフラ投資銀行といった大手金融機関もロシアとの取引を中止、中国のエネルギー企業もロシアへの出資や合弁事業を停止、VISAやMastercardに相当する中国の銀聯もロシア系銀行の提携を取りやめ、欧米との1,5兆ドル以上の取引（ロシアとの取引規模は1,000億ドル）を守っている。
出典：NATO
中国の関係筋は「王毅外相のシャトル外交で中国とNATOは『ウクライナとロシアの戦いをエスカレートさせないと点』で足並みを揃えることができた、9月上旬から断続的に続いたNATO指導部との交渉の中で王毅外相は『モスクワに対する中国の影響力を活用してプーチンに核兵器の使用を思いとどまらせる』と約束、その代わりに『NATOは戦略的な兵器をウクライナに提供しない』と確認した」と明かしているのが興味深い。
ロシアはウクライナ侵攻に相互安全保障が適用されなくても「物資面や資金面で中国からの支援が受けられる」と考えていたが、プーチンがやり過ぎたため中国の対応が予想以上に消極的でイランの提供する無人機、過去輸出した武器の買い戻し、武器製造に不可欠なマイクロチップを家電解に頼らざるを得ず、しかも中国は軍事的チャンネルを通じてロシア軍上層部に直接「政治的決定がなされても従来の核兵器ドクトリンを守れ＝核兵器の使用は自国への核攻撃があった時のみに使用するという暗黙の了解」と働きかけている。
出典：Public Domain
要するにNATO規格の戦車や歩兵戦闘車、旧ソ連製のMiG-29や米国製のF-16、クリミア大橋を攻撃可能なATACMSの提供にNATOが慎重なのは「戦いのエスカレーションを招きたくないという点で中国と非公式に合意しているため」で、11月のG20で会談したバイデン大統領と習主席は「ユーラシア大陸での核兵器使用を防ぐ必要がある」と珍しく合意したのは「Track2の非公式な合意がTrack1の公な合意に切り替わった瞬間だ」とSpectator誌は指摘しているが、最も困難な問題は戦いをどう終わらせるかだ。
中国は公式に「外交による平和的な解決」を要求しているが、NATOは「交渉をいつ始めるのかはウクライナが決める問題」という姿勢を崩していないものの米軍のミリー統合参謀本部議長、NATOの高官、マクロン大統領など一部の指導者が「キーウは和平交渉に備えるべきだ」と述べ始めており、中国が提供した相互安全保障は「NATOの脅威」を理由に侵攻を開始したプーチンの面子を保ちつつ戦いを止めるに役立つかもしれない。
出典：管理人作成（クリックで拡大可能）
ただSpectator誌は「この世界の平和維持における最後の希望だと中国は自認している」とも付け加え、世界平和のため犠牲＝ドンバスやクリミアなどの主権放棄を強いられる可能性が高いウクライナ人は「中国が最後の希望だ」とは認めないだろうと指摘している。
Spectator誌の記事内容を検証するのは不可能なので真実かどうかは謎だが、ポーランドに着弾したミサイルを「ロシアによるNATO加盟国への攻撃だ」とゼレンスキー大統領が主張したのは「バックチャンネルでの合意を破壊して戦いで領土を取り戻さないと停戦を強要される」と危惧したためかもしれない。
追記：ドゥダ大統領はポーランドに着弾した2発目のミサイルについて「存在しない」と公式に否定した。
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※アイキャッチ画像の出典：Public Domain
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