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タイ下院の予算委員会は2023年度予算案に計上されたF-35A調達費用の一部を承認、これ受けてタイ空軍は正式にF-35A売却を米国に打診しており、来年の夏頃までに米議会から回答が得られるらしい。

もし米議会が承認すればタイ空軍はF-35Aを2機～4機調達する予定らしい

F-5Eの後継機調達を進めているタイ空軍のナパデージ空軍司令官は昨年末「グリペンEの調達には8,500万ドルも必要なのでF-35AがF-5Eの後継機候補に浮上した。交渉次第では7,000万ドル強まで調達コストを下げることもできる」と明かし、米空軍もタイ空軍にF-35Aの運用能力があるのか調査するため関係者を派遣するなど導入に向けた動きが本格化していたが、タイ下院（人民代表院）は2023年度予算案からF-35Aの調達資金を除外した。

出典：Public Domain

下院はF-35Aの調達資金を除外した理由について「米国がタイにF-35Aを売却するのか情報が不足している点」「COVID‑19による混乱から経済を立て直すため多くの資金を必要としている点」をあげたが、最終的に下院の予算委員会は2023年度予算案に計上された調達費用の一部（3.6億バーツ/1,470万ドル）を承認、これ受けてタイ空軍は正式にF-35A売却を米国に打診しており、来年の夏頃までに米議会から回答（タイへのF-35A売却を承認するかしないか）が得られるらしい。

タイ空軍のヴァナロット司令官はF-35Aの戦闘能力について「3機分のF-16に相当する」と主張して調達の正当性を議会や国民に訴えているが、米議会がタイへのF-35A売却を承認するかは「確信が持てない」と述べ、もし承認されない場合のBプランについても司令官は「もっていない。F-35Aの調達が不可能と判明したら次に何をすべきか検討するだろう」と明かしている。