ウクライナへの武器供給を迅速に実行するため導入した「議会承認なしに武器供与を可能にする法令」の修正案に議会が反対、ウクライナ支援継続を約束したメローニ政権は同法令の延長を断念した。

年内に新たな法令が成立しないと新たなウクライナへの武器供給が滞るかもしれない

メローニ政権発足に伴い退陣したドラギ政権は在任中、ウクライナへの武器供給を迅速に実行するため「議会承認なしに武器供与を可能にする法令」を導入、ウクライナ支援継続を約束したメローニ政権は2022年末に効力が切れる本法令を2023年末まで延長する修正案を議会に提出していたが、野党の反対でこれが困難になったらしい。

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イタリアはウクライナへの武器支援の内容を伏せているが、ウクライナは何度も「イタリアの武器支援パッケージが到着した」と感謝の声明を発表しており、伊メディアの報道によればM270MLRS×2輌、PzH2000×6輌、M109×20輌～30輌、M113、FH70、イヴェコLMVなどをウクライナに提供していると報じているため、これが事実ならイタリアの武器支援は英国やドイツに匹敵する内容だ。

このような大規模な武器支援を実現する原動力になったのが「議会承認なしに武器供与を可能にする法令」なのだが、メローニ政権が提出した修正案に野党の民主党が「問題の大統領令は議会承認なしにウクライナ以外への武器供与にも使用できる」と反発、これを受けてメローニ政権は現行の法令を延長するのではなく「迅速の議会承認を確保した別の法令」の検討に入ったと報じられている。

出典：Quirinale.it

つまりメローニ政権はドラギ政権のように政府判断だけでウクライナへの武器供給を決定できなくなる＝その都度議会の承認を受ける必要があるという意味だが、新たな法令で「迅速の議会承認」をどのように担保するのか、そもそも2022年は残り31日しかないので年内に新たな法令が成立しないと新たなウクライナへの武器供給が滞るかもしれない。

当初、メローニ政権はロシア寄りの立場を取るのではないかと危惧（連立政権を組む政党の中にロシア寄りの立場を主張するフォルツァ･イタリアや同盟などが居るため）されていたが、首相に就任したメローニ氏は「欧州の対ロシア政策における弱点にイタリアはならない」と述べてウクライナ支援継続を約束してものの、まさか「議会承認なしに武器供与を可能にする法令」を成立させた旧政権で与党の一員だった民主党に足元をすくわれるとは思ってもみなかった。

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※アイキャッチ画像の出典：Italian Army/CC BY 2.5