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イタリア議会はウクライナ支援を迅速に実行するため「議会承認なしの武器供与法令」修正案を可決、メローニ政権は2023年末まで自由に武器をウクライナに提供できる法的根拠を確保するのに成功した。

心配されたイタリアのウクライナ支援は2023年末まで継続が確定した

イタリアのドラギ前政権はウクライナへの武器供給を迅速に実行するため「議会承認なしに武器供与を可能にする法令」を導入、米国やドイツのように支援内容を公開していないだけで相当量の武器（M270MLRS、PzH2000、M109、M113、FH70、イヴェコLMVなどを提供しているのが非公式に確認されているため『ドイツ支援に匹敵する』とも言われている）をウクライナに送っており、メローニ政権も2022年末に効力が切れる本法令の延長案を議会に提出していたが野党の反対で成立を阻止されてしまった。

出典：Quirinale.it

野党の民主党は「問題の大統領令は議会承認なしにウクライナ以外への武器供与にも使用できる」と反発、これを受けてメローニ政権は現行の法令を延長するのではなく「迅速な議会承認を確保した別の法令」の検討に入ったと報じられていたが、ドラギ前政権の法令に「議会での説明を行う」と条件をつけて再提出し無事成立（賛成215/反対46）したと報じられている。

これでメローニ政権は2023年末まで議会承認なしにウクライナに武器を提供できるようになり、タヤーニ外相が「フランスと共に準備が完了している」と明かしたSAMP/Tのウクライナ提供に道が開けた格好だ。