スイス国民議会の安全保障委員会は24日「自国製兵器の再輸出禁止宣言の無効化と戦争物資法18条の改正を要求する発議を可決（14対11）した」と発表、ウクライナ向けの武器移転を特例で認める方針だ。

特にエリコンが製造した機関砲や弾薬のウクライナ提供に大きな影響を与えることになるだろう

スイスは政治的に中立を宣言しているため交戦国への武器輸出を禁じており、これは輸出されたスイス製兵器の再移転承認にも関係してくるためドイツが要請したゲパルト自走対空砲向けの35mm弾薬、デンマークが要請したピラーニャIIIC、スペインが要請した20mm対空砲のウクライナ移転を拒否しているが、スイス国民議会の安全保障委員会は24日「自国製兵器の再輸出禁止宣言の無効化と戦争物資法18条の改正を要求する発議を可決（14対11）した」と発表した。

出典：Outisnn / CC BY-SA 3.0 スペイン軍のピラーニャIIIC

この発議の内容を簡単に説明すると「国際法上の武力行使に違反した場合、特にロシアのウクライナ侵攻に関して再輸出禁止宣言を無効化するべきだ」「安保理が国際法上の武力行使の禁止に違反すると宣言した場合、スイス製兵器の購入国が当該物資を交戦国に再移転するのを容認するため戦争物資法18条の改正を要求する」というもので、スイス自体は今後も交戦国への直接的な武器輸出を行わないが「国連が違法だと認定した場合に限り購入国によるスイス製兵器の移転を認める」と意味になる。

委員会の発議を受けて連邦評議会（日本の閣議相当）や議会（上院に相当する全州議会と下院に相当する国民議会）が「宣言無効化」と「戦争物資法18条改正」を承認すれば5月1日に改正法が発効する見込みで、特にエリコンが製造した機関砲や弾薬のウクライナ提供に大きな影響を与えることになるだろう。