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米陸軍は「2025年までに155mm砲弾の生産量を月4万発に引き上げる」と明かしていたが、ニューヨーク･タイムズ紙は24日「155mm砲弾の生産量を6倍に増やして月産9万発に引き上げる」と報じている。

2023年は戦い方を工夫する必要があるものの戦いが長引けばウクライナ軍が有利になる可能性も

欧米の砲弾製造企業は榴弾砲や自走砲で使用する155mm砲弾を毎月4万発ほど製造できるのだが、ロシア軍と戦うウクライナ軍は月9万発も消耗しているため欧米諸国は備蓄分を取り崩し続けており、供給量と消費量のギャップを早急に解決しないと備蓄分が空っぽになるか、ウクライナ軍に引き渡す砲弾を現在の半分まで減らす必要がある。

出典：Генеральний штаб ЗСУ

米国の155mm砲弾は政府所有の施設を民間企業が運営する形で生産を行い、砲弾本体はジェネラル･ダイナミクスが運営するペンシルバニア州の工場で、砲弾の中に詰める火薬はBAEが運営するテネシー州の工場で、砲弾に火薬を詰める作業はアメリカン･オーディナンスが運営するアイオワ州の工場で、155mm砲弾を発射するための装薬はBAEが運営するバージニア州の工場で作られ、毎月1.5万発を陸軍や海兵隊などに供給しているのだが、米陸軍は生産量を引き上げるために大規模な投資を行う予定だ。

政府所有が所有する施設のインフラ設備は「平均80年以上前」というレガシーなもので構成されており、シンプルに言えば「第二次大戦時代の建物と設備で155mm砲弾を生産している」という意味で、これを近代化するため米陸軍は数十億ドルを投資を行い「2025年までに月4万発（2023年春までに月2万発）に生産する」と主張していたが、ニューヨーク･タイムズ紙は「陸軍は増産計画を大幅に引き上げて2年以内に500％増＝朝鮮戦争時代の水準まで引き上げる」と報じている。