バイデン大統領がウクライナにF-16を提供するつもりはないと発言、ホワイトハウスのカービー報道官も大統領の決定を擁護したため「戦闘機提供に対する周囲の期待」を正式に否定した格好だ。

ウクライナへの戦闘機提供は今のところ優先順位が低い＝将来の戦闘機提供まで否定しているという意味ではない

米国とドイツがエイブラムスやレオパルト2の提供に踏み切ったため「西側製戦車は提供できない」という不文律は破られた格好で、ウクライナのゼレンスキー大統領やクレバ外相は「次はF-16を提供して欲しい」と主張、NATO加盟国の一部でも「F-16提供に協力する用意がある」と、ロッキード･マーティンも「政府の決定があればグリーンビルでの生産量を増やしてウクライナへの提供をサポートできる」と述べており、西側製戦闘機の提供に期待感が集まっている。

‼️ VOA Ukrainian asked Biden whether the US will provide F-16s to Ukraine, @POTUS said “No”.

— Ostap Yarysh (@OstapYarysh) January 30, 2023

この問題はメディアの関心を集め「F-16提供が直ぐにでも実現に向かう」と大いに盛り上がっているが、各国の国防当局者、米軍事委員会の議員、ディフェンスメディアなど安全保障分野に精通した関係者はF-16提供に否定的で「防空システムや大砲の供給を優先すべきだ」と主張、さらにバイデン大統領も記者の質問に答える形で「ウクライナにF-16を提供するつもりはない」と発言したため注目を集めており、ホワイトハウスのカービー報道官も大統領の決定を擁護したため「戦闘機提供に対する周囲の期待」を正式に否定した格好だ。

本ブログの読者には不要な説明かもしれないが、F-16を提供すればロシア軍の地上部隊を空から攻撃したり、ロシア軍が使用する巡航ミサイルやイラン製の自爆型ドローンの迎撃に大活躍するという訳ではなく、米国を含むウクライナ支援国の資金は青天井ではないため「ウクライナへの戦闘機提供は今のところ優先順位が低い＝将来の戦闘機提供まで否定しているという意味ではない」というのが真実なのだろう。

出典：Radafaz / CC BY-SA 3.0

因みに米国がF-16を提供しないと言っているためNATO加盟国が保有するF-16のウクライナ移転も不可能で、タイフーンもGPS関係で米議会の輸出承認が必要（タイフーン購入にはエアバス発行のユーザー証明証を取得する必要があり、この証明書の取得にはイギリス、ドイツ、スペイン、イタリア＋米議会の承認が必要らしい）と言われているため、西側製戦闘機（ラファールは米国保有の技術排除が進んでいるため仏政府だけの判断で移転が可能かもしれない）をウクライナに提供するには米国を説得する必要がある。

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※アイキャッチ画像の出典：VictorCozmei / CC BY-SA 4.0