将来の方針が定まらないまま陸上装備や弾薬をウクライナに提供している英国では自国の安全保障リスクが懸念されており、米軍も「英陸軍の作戦能力や即応性はトップグループのTier1から脱落して独伊並のTier2だ」と英国側に伝えたらしい。

現政府は国の安全保障を重要な任務と信じているのか、口先だけのスローガンにすぎないのか

英国は2021年発表の国防政策見直しに基づき陸軍の定数や装備を削減、浮いた予算を海空や新領域の戦力整備に投資する計画だったのだが、国防費をGDP比2.5％に増額すると約束したジョンソン首相が倒れ、GDP比3.0％に増額すると約束（首相選時）したトラス首相も大型減税計画が市場に大混乱を招き退陣、この後を引き継いだスナク首相は「指示した国防政策の見直し（ウクライナ侵攻後に環境に対応するもので3月7日に発表）が終わるまで国防費増額を約束できない」と表明。

出典：Rishi Sunak

この間にドイツのショルツ首相は1,000億ユーロ＝約14兆円の軍再生基金（GDP1.4％の国防予算は別枠）を創設、フランスのマクロン大統領も2024年から2030年までの国防予算に総額4,000億ユーロ＝約57兆円を要求して新しい安全保障環境への対応やウクライナ支援に回した装備･弾薬の補充に取り組んでおり、将来の方針が定まらないまま陸上装備や弾薬をウクライナに提供している英国では「陸軍の弱体化」や「即応性の低下」が懸念されている。

ウクライナ侵攻を通して浮き彫りになった英国軍の問題には「数日の戦いで使い果たす弾薬備蓄の不足」「ウクライナが直面しているミサイル･ドローン攻撃に対応した防空能力の欠如」「3万人規模の諸兵科連合部隊を編成するのに5年～10年かかる即応性の低さ」「即応部隊の約30％がNATOの初動基準を満たさない予備兵力で構成されている慢性的な戦力不足」「30年前～60年前に製造された陸上装備に依存した陸軍戦力の構造的な脆弱性」などが挙げられ、ウクライナに提供した大量の装備･弾薬を埋め戻す具体的な予算措置も計画も未定のままだ。

出典：UK Ministry of Defence

つまり多くの国は計画の詳細を後回しにして「国防予算を増額する」という明確なシグナルを出したため防衛産業界が増産や拡張に動き出しているのに、スナク首相は国防政策の見直しが終わるまで「増額を約束できない」と述べたため英産業界は出遅れており、国防当局者は「スナク首相は戦時のリーダーではなく（ウクライナ侵攻が引き起こした安全保障の問題が）消えてなくなることを望んでいるだけだ」と述べているのが興味深い。

2021年発表の国防政策見直しに基づいた陸軍の近代化計画はウクライナ侵攻前のもので国防当局者は「現在のリスクに対応するには計画のスケジュールが遅すぎる」と指摘、米軍も英国側の関係者に「英陸軍の作戦能力や即応性はトップグループのTier1（米仏露中）から脱落して独伊並のTier2だ」と伝えたと現地メディアが報じている。

出典：Richard Watt / OGL v1.0

因みに英陸軍の問題は「冷戦終結後に繰り返された国防予算の削減」と「過去20年間で何十億ポンドも投資した装備更新の失敗」に起因しており、ここにウクライナに提供した大量の装備･弾薬が陸軍の弱体化に拍車をかけ、国防当局者は「慢性的な人員不足を解消するのに必要な新兵の訓練も装備も資金不足に直面し、軍の在庫には弾薬やスペアパーツのない旧式の武器や装備が積まれているだけだ。軍を再建するための資金は医療や福祉など他分野の支出と比べれば僅かな額で、これは財源の問題ではなく政府の選択の問題だ」と言及。

さらに「歴史は今後数週間のあいだに起こるであろう選択を振り返り、現政府が国の安全保障を重要な任務と信じているのか、口先だけのスローガンにすぎないのか判断するだろう」と付け加えている。

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※アイキャッチ画像の出典：British Army