米ミサイル防衛局長官、極超音速滑空体を迎撃する新型ミサイル開発で日本と協力

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米ミサイル防衛局の長官を務めるジョン・ヒル海軍中将は「極超音速滑空体を迎撃するため新型ミサイルGPIの開発で日本と協力できる分野を模索している」と明かし、この取り組みはSM-3BlockIIの成功例と同じ可能性を持つと付け加えた。

最も理想的なのは政府間で合意された『迎撃体の部品』を企業が進んで日本企業へ下請けに出すこと

ロシアや中国が実用化した極超音速滑空体(HGV)は古典的な弾道ミサイルとは異なる飛行経路を経由して目標に接近してくるため既存のシステムでは迎撃難易度が高く、これに対応するためには新しい迎撃システムの開発が不可欠と言われている。

米ミサイル防衛局長官、極超音速滑空体を迎撃する新型ミサイル開発で日本と協力

出典:米国政府説明責任局 弾道ミサイルと極超音速滑空体の飛行コースの違い

上昇用のロケットブースターから切り離された弾道ミサイルの弾頭部は非常に高速で落下してくるものの飛行経路はシンプルなので目標の検出や追跡、インターセプトコースの計算はHGVに比べると単純で迎撃手段もSM-3やサードなど複数の手段が実用化されているが、HGVの最高高度は弾道ミサイルとは異なり宇宙空間に到達せず大気圏上層に沿って飛行を行い「唐突に予測不可能な飛行コースの変更」を行うため、弾道ミサイルの特性に合わせたセンサーや迎撃手段では対応が難しい。

特にHGVはマッハ5.0以上のスピードで接近してくるためレーダーレンジが比較的長いSPY-1や後継のSPY-6をもってしても単体でHGVを処理するのは難しい=SPY-1やSPY-6の最大探知距離よりももっと遠距離でHGVの検出と追跡を始めなければ十分な対処時間が確保できないという意味で、米軍は地球低軌道上に赤外線センサーを搭載した小型衛星を数百基配備してHGVの検出と追跡を行う予定だ。

米ミサイル防衛局長官、極超音速滑空体を迎撃する新型ミサイル開発で日本と協力

出典:Missile Defense Agency

問題は迎撃手段で、国防総省は2021年11月にGPI=Glide Phase Interceptorと呼ばれる新しい迎撃ミサイルを開発するためノースロップ・グラマン、ロッキード・マーティン、レイセオンの3社に予備設計契約を授与、2022年5月に開発案を絞り込むためロッキード・マーティン案を除外、GPIは現在ノースロップ・グラマンとレイセオンが競合する形で開発を進めているのだが、ミサイル防衛局のヒル長官は「GPIの開発で日本と協力できる分野を模索している」と明かして注目を集めている。

ヒル長官は「日本と協力はSM-3BlockIIの成功例と同じ可能性を秘めており、日本はSM-3BlockIIの2段目と3段目の製造に関与しているため『推進部分の開発』を提案するのが最も簡単だ。しかし日本側はミサイルの先端部分、つまり弾頭を搭載する迎撃体の本体部分に関わりたいと考えており、この部分で協力できる部品を探している」と付け加えたが、上記でも述べたようにGPIの開発はノースロップ・グラマンとレイセオンが競合しているため状況は複雑らしい。

米ミサイル防衛局長官、極超音速滑空体を迎撃する新型ミサイル開発で日本と協力

出典:public domain イージス巡洋艦「レイク・エリー」から発射されるRIM-161スタンダード・ミサイル(SM-3)

ヒル長官は「もし日本がGPIの関与する場合、ノースロップ・グラマンとレイセオンの2社と契約して異なるデザインの下で作業を行う必要があり、最終的にどちらか1つのデザインしか採用されないことを知っている。最も理想的なのは政府間で合意された『迎撃体の部品』を企業が進んで日本企業へ下請けに出すことだが、もしそれが出来ないなら(政府は)下請けに出すよう企業に指示することになる」とも述べている。

GPI開発に日本の技術力が必要だというより、日本企業を何らかの形でGPIの作業に関与させ「開発費用の一部負担」や「自衛隊のGPI採用」を狙っている感が強く、この辺りは防衛産業で利潤(輸出)や権利を過度に主張しない日本だからこそ「組みやすい」と考えているのかもしれないが、日本人にとっては何とも複雑な気分になる話だ。

米国防総省、極超音速滑空体を迎撃するため新型ミサイル「GPI」開発を本格的に開始

 

※アイキャッチ画像の出典:Raytheon GPIのイメージ

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