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防衛装備庁は先月31日、日英が共同で進めていた「新型空対空ミサイル=Joint New Air to Air Missile(JNAAM)」について「2023年に実施する試射をもってプログラムを終了する」と発表した。
量産化を視野に入れていたプログラムを「試射と評価の前に終了する判断に至ったのか」をきちんと説明していない
日本と英国は新型空対空ミサイル=Joint New Air to Air Missile(JNAAM)の共同研究を進めており、AAM-4Bに採用された「アクティブ・フェイズド・アレイ・シーカー技術」とミーティアの「ダクテッドロケット技術」を組み合わせたJNAAMの実用化やF-35統合が期待されていたが、防衛装備庁は「2023年に実施する試射をもってプログラムを終了する」と発表した。
防衛装備庁の関係者はジェーンズに対して「試射と評価を完了後にJNAAMの量産化を判断する」と述べていたが、試射や評価を行う前に「我が国の高性能電波シーカの小型化に目途がつくなどの成果を上げており、この結果を踏まえ、令和5年度に行う試作品の試験評価をもって現在のプログラムを終了する」と述べており、何がどうなっているのかサッパリだ。
日本の計画は目標設定が曖昧で、経過報告も分かり易いものは言えず、量産化を視野に入れていたプログラムを「試射と評価の前に終了する判断に至ったのか」をきちんと説明していない。
何らかの理由で「プログラムを終了する」という判断自体は別に構わないが、なぜ日本の防衛省や防衛装備庁は「プログラム終了に至った背景や理由」を説明しないのだろうか?
日本、新型空対空ミサイル「JNAAM」の試射関連費用として3.5億円確保
※アイキャッチ画像の出典:防衛省
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