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「奨学金帳消しプロジェクト」のメンバーによる奨学金貸与金額の提示
岸田政権は「異次元の少子化対策」を掲げ、4月1日にはこども家庭庁も発足した。現在、いくつかの支援策が検討されているが、結婚や出産を前にした若者に重くのしかかるのが奨学金の返済だ。いまや2人に1人の大学生が奨学金を借りており、その返済に苦しんでいる。奨学金の存在が少子化問題にどんな影響を与えているのか。当事者たちを取材した。（文・写真：ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
奨学金が1000万円目前に…研究者の夢諦める
「子どもを産む時間的なリミットが近づいていると感じています。ただ、そこにたどり着くまでには大きなハードルが複数立っていて、なかなか到達できる気がしません」
京都市に住むあゆみさんはそう語る。あゆみさんは38歳。まだ独身だが結婚願望があり、機会があれば子どもを産み育てることも希望している。一方で、それが困難であるという現実に直面している。
あゆみさんの人生で大きな負荷となっているのが、学生時代に借りた多額の奨学金だ。京都市内の大学に入学して文学を専攻していたが、学費は利子付きの奨学金を原資としていた。月8万円を借り、そこから学費を支払った。
あゆみさんにとって奨学金の存在が結婚の大きなハードルになっている（提供写真）
出身は長崎県。京都での学生生活はアパート代など生活費もかさんだが、アルバイトと実家からの仕送りで賄った。ただし、仕送りは親が学資ローンで工面したものだった。「もっと研究したい」と大学院に進学すると、そこからは生活費も全て自分で捻出すべく月12万円の奨学金を借りた。
「研究はとても楽しく、毎日図書館にこもっていました。奨学金のことは十分な知識がなかったこともありますが、みんな当たり前に借りていたし、普通にやっていけば問題なく返せるものだと思っていました」
学問に没頭するうちに研究者の道を志し、そのまま博士課程に進んだ。ところが、博士課程で2年が経過したある時、親から「奨学金は大丈夫なのか」と連絡をもらい、総額を調べた。
学部で384万円、修士課程で312万円、博士課程で292万円。総額は988万円に及んでいた。
「1000万円が目前になって、ハッと目が覚めました。大変なことになっていると感じ、研究者になる道は諦め、大学院を退学して働くことにしました」
その後、高校の教員を経て、いまは出版社で働いている。返済額は毎月3万2千円だが、ボーナス払いも併用しており、年間では60万円近くになる。それで生活が困窮するということはないが、将来的にも負担は決して軽くないという。
「コロナ禍で会社の業務が減ったことから、残業がなくなり、ボーナスもゼロになり、事実上、収入が減りました。こうした不測の事態もあるので不安は尽きません」
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