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来春卒業予定の大学生の採用活動で１日、面接などの選考が解禁された。人材獲得競争が過熱する中、一部企業で選考の最終段階などに大学の推薦状を提出するよう学生に求める「後付け推薦」が行われ、大学側が問題視している。提出すれば選考で有利になるが、内定を辞退しづらくなり、職業選択の自由を妨げる恐れがあるためだ。専門家は「学生の心理につけ込んだ新たなオワハラだ」と批判する。（教育部 平出正吾）
【図】就職面接で武器になる逆質問3か条
不信感
（写真：読売新聞）
首都圏の男子大学生（２２）は今年２月、精密機器大手の早期選考で最終面接を通過後、人事担当者から電話を受けた。内容は、推薦状を提出すれば内定はほぼ確実だが、提出しない場合は６月にも面接を受けてもらい、その時点で内定者数が足りていれば内定は出せない、とのことだった。男子学生は、推薦状を出さないと内定を確約しない姿勢に不信感を覚え、結局、推薦状を提出しなかった。「あの会社で働く気をなくし、ほかの会社への就職を決めた。未練はない」と振り返る。
複数の大学によると、こうした後付け推薦に関する相談は５年ほど前から寄せられ始め、近年は件数が増えているという。中には年間１００件以上に上る大学もある。
文部科学省によると、大学の推薦状は元々、主に理系学生が学校推薦枠で就職する際、企業に提出するために発行されている。ところが、後付け推薦は文系・理系を問わず、通常の採用選考に応募した学生が最終面接を受けた後などに、提出を求められる点が異なる。提出すると選考で有利な扱いを受けられるが、内定を辞退しづらくなり、「企業を比較して就職先を選ぶ機会が失われる恐れがある」（大学関係者）という。
企業側は「入社意欲高いか見分けるには有効」
後付け推薦状の発行を拒否する内容の投稿＝立教大キャリアセンターのツイッターから
企業側にも言い分はある。後付け推薦を実施しているメーカーの広報担当者は、「推薦状を提出する志望度の高い学生と、そうではない学生を分けて考えるのは当然。推薦状を提出しなくても採用選考を受けることは可能で、職業選択の自由は尊重している」と話す。応募時に推薦状を提出すれば面接回数を減らす「優遇策」を実施している企業は、「入社意欲が高いかどうかを見分けるには推薦状は有効」（採用担当者）とする。
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