公明の選挙協力、自民が疑心暗鬼…維新との「裏取引」を警戒

（写真：読売新聞）

　自民党が次期衆院選での公明党との選挙協力を巡り、疑心を募らせている。公明が関西での日本維新の会との連携と引き換えに、東京で維新に票を回す「裏取引」をするのではないかと警戒しているためだ。公明も自民の支援姿勢に不満を抱えており、相互不信解消のメドは立っていない。

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　「公明から支援を頂くことも大事だ。（自民からの支援だけでなく）その話も並行して進めたい」

　自民の森山裕選挙対策委員長は２日、党本部で記者団にこう述べ、相互協力の重要性を改めて強調した。

　東京２８区（練馬区東部）での自民、公明両党の候補者調整が不調に終わったことを受け、公明は次期衆院選での東京都内での選挙協力を解消した。他の地域にも影響が広がることを懸念した自民は５月３０日、岸田首相（党総裁）が公明の山口代表と首相官邸で会談し、連立政権を維持する方針を確認。自民の茂木幹事長は１日、公明の石井幹事長に対し、衆院埼玉１４区（草加市など）と愛知１６区（犬山市など）で、公明が擁立する候補を推薦する方向で調整すると伝えた。

　自民が警戒するのは、公明が現職のいる大阪府、兵庫県の計６選挙区での議席を維持するために維新に接近し、東京で地域限定の選挙協力を持ちかける可能性があるとみているためだ。

　維新の馬場代表は１日の記者会見で「他党との選挙協力はやるべきではない」と述べつつ、「特殊な事情がない限りは」と含みを持たせた。自民の閣僚経験者は「公明がもし都内で維新を支援するようなことがあれば、これまで築いた信頼関係は取り戻せなくなる」と語った。

　公明も自民への不満を強めている。自民が独自候補擁立を見送る埼玉１４区と愛知１６区で、自民の地元組織から円滑に選挙協力を得られるかどうかが見通せないからだ。自民愛知県連に所属する県議は１日、「（公明候補の支援に）動くつもりはない」と記者団に明言した。石井氏は２日の記者会見で「協力の実が上がるように、丁寧に理解を求めていきたい」と語った。