海外パビリオン遅れ、大手ゼネコン「いくらお金もらっても出来ない」…万博協会は道筋示せず

　２０２５年大阪・関西万博に出展する海外パビリオンの建設準備が遅れている問題を受け、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が初めて開いた１３日の記者会見。石毛博行事務総長は年末までに着工すれば開幕には間に合うとの認識を示したものの、具体的な道筋は示せず、万博協会の対応の鈍さが浮き彫りになった。

【写真】完成するのか…オランダパビリオンのイメージ

　「あらゆる機会を使って、準備を急ぐように口を酸っぱくして申し上げてきたが、参加国は動きづらかったのではないか」

　石毛氏は、準備が遅れている理由について、ドバイ万博の影響を挙げた。

　ドバイ万博は当初、２０２０年１０月２０日～２１年４月１０日の予定だったが、コロナ禍の影響で２１年１０月１日～２２年３月３１日に延期された。石毛氏は「万博と万博の間は通常４年半設けられているが、元々暑さ対策で半年遅れの日程で計画されていた上、１年延期されたことが響いた」と説明した。

　また、ドバイ万博では、会期の終了後も使用する建物があったが、大阪・関西万博では終了後に撤去する仮設の建物を建てることになっており、「参加国の中には、準備が短い時間で済むと思っていた関係者がいたのかもしれない」とも述べた。

　現在、万博協会は準備が遅れている参加国・地域に対し、デザインの簡素化や予算の増額を提案しているが、石毛氏は「そういう案を出さないといけなくなったのは残念」との認識を示した。その上で「参加国がどのようなパビリオンにするのか納得してもらいながら、線を引いて決めていく必要がある。しっかり支援していきたい」と述べた。

　一方、国内の建設事業者に対しては、大阪で久しぶりに開かれる万博であることを踏まえ「チャンスと捉えて、積極的に参加してもらいたい」と呼びかけた。ただ、大手ゼネコンの幹部は「もはやいくらお金をもらっても出来ないことは出来ない」と話す。

　来年４月には、労働基準法の改正で建設業の時間外労働規制が強化される。石毛氏は「建設事業者の環境がもっといいものになるようにしていきたい」と述べたが、具体案は示さず、建設業界が抱える危機意識とは大きな隔たりを見せた。