衝撃的なほど深刻な事態、中国が日本で最も機密性の高いシステムに侵入

ワシントン･ポスト紙は8日「人民解放軍のハッカーが日本で最も機密性の高いシステムに侵入していることを米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に発見した。この事件は衝撃的なほど深刻な事態で、米政府の高官が東京に駆けつけて指摘するほどだった」と報じている。

問題解決の第一歩は『問題が存在する』と認めることで、次は『問題の深刻さ』を認めることだ

この話は日米の政府高官12人に対する取材に基づくもので、米国家安全保障局（NSA）は中国のハッカーが日本で最も機密性の高いシステムに侵入していること発見、この事態の深刻さについてワシントン･ポスト紙は「NSA長官とサイバー司令部の司令官を務めるポール･ナカソネ大将と国家安全保障問題担当のポッティンガー大統領副補佐官が東京に駆けつけるほどだった」と報じており、この件の説明を受けた米軍の元高官も「衝撃的なほど酷かった」と述べているのが印象的だ。

出典：U.S. Air Force photo by J.M. Eddins Jr.

ナカソネ大将らの報告を受けた当時の防衛相は「首相に報告する」と述べ、ナカソネ大将らは「我々が言いたいことを日本側が理解した」と思って帰国したが、トランプ大統領から政権を引き継いだバイデン大統領もロシアによる大規模なハッキング、中国によるMicrosoft Exchangeサーバーへの侵入などサイバーセキュリティの問題に対処しなければならず、2021年に入って落ち着きを取り戻したバイデン政権は「日本が問題の改善に取り組んでおらず、まだ人民解放軍のハッカーが侵入を続けている」と知り、当時の米政府高官は「（あの事件について）日本人は問題が風化することを望んでいた」と述べている。

そこでサイバー司令部はウクライナ、北マケドニア、リトアニアなどの国に派遣実績のあるチームを日本に派遣、ハッカーに侵入された範囲の評価、ネットワークからマルウェアを駆除するための作業を手助けしたが、当時の関係者は「日本人は自分達のネットワークに米国人のアクセスを許可することに抵抗があった」と述べており、そのため「日本は民間企業を活用してシステムの脆弱性を評価、この結果をNSAとサイバー司令部が検討してギャップを埋めるための方法を助言する」という妥協案で決着したらしい。

出典：防衛省 自衛隊サイバー防衛隊

日本政府はサイバーセキュリティを米国や国際基準まで引き上げる取り組みを開始し、この分野に5年間で70億ドルを投じる計画だが、日本の安全性を危惧する声もあり「米日間の情報共有に支障が出る」という厳しい指摘もある。

しかし米当局者は「我々も20年に渡りサイバーセキュリティの強化に取り組んできたものの攻撃対象となり得る領域は非常に広大で、米国のネットワークも完璧な安全からは程遠い」と述べており、国防当局者も「我々自身が達成不可能な基準を日本人に押し付けることは出来ない」と述べ「最終的には日本人と情報を共有することになるだろう」と付け加えた。

因みに米国の国防当局者は日本人に対して「問題解決の第一歩は『問題が存在する』と認めることで、次は『問題の深刻さ』を認めることだ」と述べている。

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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by J.M. Eddins Jr. リアルタイムで脅威を監視する米空軍のサイバー部隊