岸田文雄政権でまたもや大炎上が起こっています。森まさこ首相補佐官（女性活躍担当）が、旧ツイッターで「ブライダル補助金」事業の成果を書き込みました。しかし、その書き込みに対しては「無駄遣い」「ピント外れ」といった批判が殺到しています。さらに、森補佐官が自民党少子化対策議連の要望により新設されたと記述していたことも、反響を大きくしています。岸田政権では、これまでも自民党女性局がフランス研修中の写真を投稿して批判を浴びたことがありました。この問題について、早急に説明する必要があるでしょう。
森まさこ首相補佐官の書き込みが大炎上！
森まさこ首相補佐官は、12日に旧ツイッターで以下のような書き込みをしました。「先日、経産省サービス産業課よりレク（説明）を受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います」。この書き込みには、森氏のアバターと思われるキャラクターが「私が会長を務める自民党少子化対策議連の要望により、新設されたブライダル担当！」と語っていました。
ブライダル補助金とは？
ブライダル補助金は、少子化や新型コロナ禍によって利用が減少し、市場が縮小するブライダル産業の活性化を目指すものです。具体的には、海外向けの発信強化や訪日外国人の受け入れにかかる費用を補助することで、海外のカップルを日本で結婚式を挙げさせ、ブライダル産業や地域の活性化を図るという狙いがあります。経産省は、森補佐官に対して事業の公募状況や施策の方向性などを説明したと伝えられています。
大炎上の理由とは？
このブライダル補助金に関する森補佐官の書き込みに対しては、ネット上で厳しい批判が相次いでいます。例えば、「結婚式への補助金は少子化対策に効果はない」「血税の無駄遣い」「新たな公金チューチュー」といった声が挙がっています。森補佐官の旧ツイッターのフォロワー数は約5万2000人であり、書き込みがされてから閲覧数は976万を超えるなど、「大炎上」と言える状況です。
政府の対応は？
現在、森補佐官の書き込みの意図や真意を確認するために、ジャーナリストは東京の議員会館の事務所や福島県いわき市の地元事務所に取材を試みましたが、終戦の日のためか誰も連絡に応じなかったと報告されています。その後、経産省に取材した結果、森補佐官の書き込みが「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」に関連していることが判明しました。この事業はブライダル産業の活性化を目指すために計上されたものであり、少子化対策の一環として考えられています。
専門家の意見
経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、森補佐官の書き込みについて以下のようにコメントしています。「森補佐官の書き込みは意味不明です。ブライダル補助金で業界を救済する宣伝なのか、結婚式支援が少子化対策になると本気で信じたアピールなのか…。雇用の長期安定化や年収増は結婚を後押しすることになるが、結婚式に補助金を出すのは少子化対策とは違うのではないか。国会議員は国民の幸福や国益を高めるために存在しており、国民の不満を引き起こすような稚拙なツイッターの発信は問題です。首相自身も少子化の本質を理解せず、安易な移民拡大を容認する気配があり、その国家観に危機感を持っている」と述べました。
経済ジャーナリストの荻原博子氏も同様に、岸田政権への不信感がこの炎上騒動に表れていると指摘しています。彼女は、「結婚できないことは少子化の一因だが、結婚しても子供を持てない夫婦も少なくない。子供を安心して産み、育てられる経済的基盤や社会制度を整えることが必要だ。史上最高の税収がある中で、庶民の負担は増えている。最優先されるべき課題が捨て置かれているのではないか。政治の力で必要な改革を行わない限り、国民の不信感は増すばかりだ」と述べました。
岸田政権の「異次元の少子化対策」
岸田政権は以下のような「異次元の少子化対策」を打ち出しています。
- 児童手当の支給対象を高校生まで延長し、所得制限を撤廃する。第３子以降は倍の３万円に増額。
- 奨学金制度拡充などによる教育負担の軽減。
- 出産費用の保険適用などによる負担軽減。
- 育休取得の促進と給付率の引き上げ。
- 全子育て家庭を対象に柔軟な保育に対応する制度の拡充。
以上が岸田政権の少子化対策です。これによって、少子化問題に打ち勝つことを目指しています。
（記事のソース: 日本ニュース24時間）
