「相続税評価額」が引き上げられ、タワーマン節税に歯止めがかかる。不公平感の解消を狙う

東京湾岸エリアにそびえるタワーマンション群

富裕層の悩み

国税庁が「タワマン節税」を抑制するため、相続税の評価額を見直すこととなった。来年の1月を目標に、算定ルールを変更する予定だ。現行では、市場価格のおよそ4割程度で評価額を算出しているが、今後は戸建てと同程度の6割まで引き上げることで、不公平感を是正することを目指している。この対策は、富裕層だけでなく、中間層の相続にも影響を及ぼす可能性がある。(竹内駿平)

タワーマンションを所有する富裕層の悩み

東京湾岸エリアにそびえるタワーマンション群

「節税効果がなくなるわけではないけれど、税金の負担は増える。効果的な方法を考えたい」と、都内に住む60歳代の会社員女性は話していました。彼女は7年前、相続税対策として、東京都西部のタワーマンの高層階を約8000万円の一括現金で購入しました。現在はそのタワーマンを賃貸に出しています。将来的には子供か孫への相続を考えていたのですが、現在は賃貸を続けるか、見直し前に贈与するか、どちらにするか悩んでいます。

タワーマンションの投資効果を考慮する男性

外資系金融企業に勤める都内の30歳代の男性は、アパート1棟や高級マンションなどの投資用不動産を所有しています。彼は新たにタワーマンを購入する予定もあり、しかし、迷いがあります。「節税効果が減ると、購入を控える人が増えるかもしれません。また、人気が下がる可能性もあるので、よく検討する必要があります」と彼は語りました。

タワーマン購入を検討する投資家からは、タワーマンへの相談が増えています。7月だけでも、投資用不動産を扱う「ストレイトライド」(東京)には約30件の相談が寄せられました。「投資家は節税効果がどの程度薄まるかを既に考えています。タワーマンへの投資の優先順位が下がる可能性もある」と釜田晃利取締役は話しています。

高層階ほど節税効果大

一般的には20階以上の建物がタワーマンとされ、1970年代以降に建築基準法が改正されるまで高さの制限がありました。不動産調査会社によると、昨年の12月時点で全国には1464棟、38万4581戸のタワーマンがあります。

相続税評価額は、建物と土地の価値に基づいて算出されます。土地の評価には「路線価」が用いられ、公示地価の8割が基準です。しかし、マンションの場合、全体の敷地面積が戸数で分割されます。戸数の多いタワーマンでは、1戸あたりの所有率が低下し、同じ広さの部屋でも評価額は高層階ほど高くなります。つまり、高層階ほど節税効果が大きかったのです。

参照リンク: 日本ニュース24時間