新藤義孝経済再生担当相
新藤義孝経済再生担当相は、経済対策の一環として低所得世帯への７万円の給付措置について、「ファストパス」というオンライン申請制度を導入する方針を示しました。低所得世帯は物価高の影響を強く受けており、その安心につなげるため、「２週間を待たずに給付できる仕組みをつくる」と述べました。
「ファストパス」制度でスムーズな給付が可能に
現在、給付金の手続きは自治体から対象者に郵送で書類が送られ、申請者からの返送を受けた後に審査や銀行口座の確認などのやり取りが行われるため、早くても２週間程度の時間を要します。
しかし、全国で400近くの自治体ではすでにスマホやパソコンで申請手続きができるシステムが導入されています。たとえば、品川区ではオンライン申請により、最短で６日間で給付が行われた事例もあります。
まだこのようなシステムを導入していない自治体に対しても、オンライン申請が可能な仕組みを用意することが検討されています。政府は住民税非課税世帯に７万円の給付金を年内に支給したい考えであり、デジタルの積極活用を促し、迅速な給付の実現を目指す方針です。
更なる迅速な給付を目指して「スーパーファストパス」制度も検討中
さらに将来的には、「スーパーファストパス」制度の検討も行われる予定です。これは、自治体からの案内が届く前に申請者が自らインターネットで申請手続きを進めることができる仕組みを想定しています。
新藤氏は「関係省庁と連携しながら国民の利便性向上と自治体の事務負担低減を達成できるような支援をしていきたい」と強調しています。
この給付金のオンライン申請制度の導入により、低所得世帯の方々がよりスムーズに支給を受けることができるようになります。今後も国民の生活を支えるための効果的な取り組みが続けられることを期待しましょう。
