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東京地検特捜部が、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件に関連し、松野博一前官房長官ら岸田政権の信頼性を支えてきた安倍派（清和政策研究会）の幹部に対して、事情聴取を要請したことが明らかになりました。
安倍派の所属議員たちは、販売ノルマを超えたパーティー券収入を派閥の政治資金収支報告書に記載せず、代わりに議員自身に還流させていました。さらに、収入も支出も記載されていないことが判明しました。安倍派の99%以上の議員がこの還流を受けていたとされ、約5億円が裏金となっていたという報道もあります。
松野氏は安倍派の一員であり、19年から21年まで派閥の事務総長を務めていました。報道によれば、松野氏自身も1000万円以上の還流を受けていたとされています。
政治資金規正法には、政治団体の会計責任者が収支報告書を提出する義務がありますが、議員が詳細を知りながら記載を怠ると、共謀した行為として罪に問われることがあります。不記載罪には、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金が課されます。
特捜部は松野氏らの聴取で、還流に関する報告の有無などを調査し、松野氏たちがどの程度認識していたかを確認する予定です。派閥事務所からの押収物も調査され、立件の可否が検討されるでしょう。
もし政治資金規正法違反で罰金以上の刑が確定すれば、議員は即座に失職となります。また、公民権も原則として5年間停止され、その間は選挙に立候補することができません。
以前の事例からは、不記載額が1億円を超える場合には起訴される傾向があるとされていますが、それよりも低い額で罪を認め、略式起訴となった場合でも、議員にとっては致命的な結果となるでしょう。特捜部の刑事処分が決定する前に辞職すれば、公民権停止期間が短縮される可能性もあります。
さらに、特捜部は松野氏だけでなく、安倍派の現事務総長である高木毅自民党国対委員長にも聴取を要請する予定です。また、過去の事務総長である下村博文元文部科学相や西村康稔前経済産業相も聴取対象とされています。松野氏、高木氏、西村氏と並ぶ「5人組」の一員である世耕弘成前参院幹事長や萩生田光一政調会長も近日中に聴取を受ける見通しです。
