自民党の政治資金パーティー券疑惑による東京地検特捜部の捜査が本格化しています。政治資金規正法違反（不記載など）容疑で、エース級検事を含む「１００人規模」の捜査チームが全国から集結し、調査を進めています。すでに安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所には家宅捜索が行われ、国会議員たちも任意聴取を受けています。しかし、この疑惑の全容がどこまで解明されるのか、注目されています。
異例の捜査態勢
この捜査には異例の規模が投入されています。当初は５０人規模の捜査チームとされていましたが、最近になって１００人規模にまで膨れ上がったと報じられています。全国の検事の数は約２０００人ほどですから、特捜部の意気込みが伝わってきますね。
司法関係者によれば、聴取対象は安倍派９９人と二階派４０人に上ります。資料の精査や事実認定のためには、集められた証拠を詳細に読み解く必要があります。そのために全国の地検から応援が集められたのでしょう。政治資金の不記載や虚偽記載は形式上の犯罪であり、摘発の主な対象は会計責任者ですが、国民の目は厳しいですので、国会議員に対する公判請求が避けられない可能性もあるようです。
捜査の行方はどうなるのでしょうか。
岸田首相の対応に疑問
永田町関係者によれば、安倍派と二階派以外にも、岸田派（宏池会）、麻生派（志公会）、茂木派（平成研究会）も刑事告発を受けているとのことです。ただ、国会議員への聴取は来年１月の通常国会召集後では困難になるでしょう。時間的に余裕があまりないのです。
岸田文雄首相の対応には疑問が指摘されています。捜査が本格化した今月、岸田派は安倍派と同様の裏金問題で注目されていましたが、岸田派は突然離脱したのです。安倍派の閣僚は一掃されましたが、二階派の閣僚は派閥を離脱させただけでした。
小泉法相の交代を求める声も
司法ジャーナリストの鷲見一雄氏は、「最大派閥で裏金問題が際立つ安倍派には厳しい捜査が行われていると考えられます。国会議員の告発も焦点ですが、会計責任者との〝共犯〟を立証するのは容易ではありません。緻密で粘り強い捜査が必要です。岸田政権は、二階派から離脱した小泉龍司法相を続投させましたが、法相には検察に対する指揮権があります。本来は交代させるべきです。政界が混迷する中で、特捜部も困難な捜査を迫られるでしょう」と述べています。
この政治資金パーティー券疑惑の捜査は、まだ結果が出ていない状況です。今後の展開に注目が集まっています。
