岸田文雄首相は、日曜討論に出演し、石川県能登地方を震源とする地震の被災者支援のため、2023年度予算予備費から47億4000万円を支出することを発表しました。
配布金額への懸念
野党や国民の中には、予備費からの支出金額が遅いとの懸念があります。岸田首相は、「決して少ないということはない」と回答しました。
理由として、岸田首相は、熊本地震では要請を待たずに物資をプッシュ型で緊急輸送する支援が行われた経験から、今回の震災でも積極的に支援が行われるべきと考えました。また、被災地が北陸地方であり、寒い地域であることから、燃料費などの負担も考慮し、47億4000万円を配布することを決定しました。
予算の制約に対する考え方
岸田首相は、これはスタートであり、予算の制約によって支援が躊躇されることはないと述べました。令和5年度の予算で予備費が4600億円ほど残っており、熊本地震では7000億円以上の予算が必要とされた経験から、岸田首相は予算の裏付けをしっかりと用意する考えを示しました。
特異な被災地の状況
今回の能登半島地震は、震源地が半島であることから、アクセスが限られた道路からしか到達できません。さらに、断続的な地震で中小の道が寸断され、物資の搬入が困難な状況が続いています。岸田首相は、孤立地域への支援には空路や海上ルートを駆使する必要があると述べました。
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