【茨城「正論」友の会】本紙・佐々木論説副委員長の講演要旨　対中戦略「日米同盟基軸以外ありえぬ」　

　１６日の「茨城『正論』友の会」で、産経新聞の佐々木類論説副委員長が講演した内容の要旨は次の通り。

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　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵犯が繰り返され、香港で続く反政府デモへ中国の武力介入も想定される状況下で、習近平国家主席を国賓として招くなんて「ふざけるな」という話だ。習氏の血塗られた手を天皇陛下が握られる様子を、誰が見たいのだろうか。

　中国は独裁国家であり、民主主義のわが国よりもはるかに政治にスピード感がある。このままではわが国の対中政策は取り返しがつかなくなるだろう。習氏を国賓として招き、米中貿易戦争中の中国に手をさしのべている場合ではない。今こそ突き放し、強大な中国と立ち向かう覚悟を決めるときだ。

　中国はビジネスを装い、合法的に北海道の土地を買収している。北海道の釧路、苫小牧両市は中国の「一帯一路」の拠点とされる。李克強首相や王岐山国家副主席が訪日の際に北海道を訪ねており、拠点化を進めたい狙いが透けてみえる。

　日本の移民問題は「中国人問題」とも言える。日本が生き残るには、「多文化共生」というきれいな言葉ではなく、同一化に力を入れなければならない。今の政策は単純労働として移民を受け入れているが、そうではなく、日本人になりたい中国人（外国人）を見定めて受け入れ、日本人になるための教育を行う必要がある。

　米国は今、国内の総意として対中政策を強化し、習体制を倒そうとしている。日本は米中の間をうろうろし、漁夫の利を考えてはならない。日本の立場は日米同盟（に基軸を置く）以外ありえない。米中の覇権争いの中、われわれはどちらに付くのかの態度を明確にすべきだ。