先の参議院選挙で議席数を大きく伸ばした参政党。その主張の中には、従来の政治論とは一線を画す極論が目立つものもあり、国民の間で活発な議論を巻き起こしています。特に注目されたのが、東京選挙区で初当選を果たした同党公認のさや氏による「核武装が最も安上がり」との発言です。ネット番組で日米同盟や核保有に関する質問に対し、同氏は「核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の一つだ」と明言しました。これに続き、参政党代表の神谷宗幣氏も公示期間中に「核武装は検討すべきだ。議論は避けてはいけない」と主張し、核武装を国政の視野に入れる政党が現れたことに大きな波紋が広がっています。
果たして、さや氏が言うように「核武装が安上がり」という主張は現実的なのでしょうか。その真偽を多角的に検証し、日本が直面する具体的な課題と莫大なコストについて深く掘り下げていきます。
参院選で東京選挙区から当選した参政党のさや氏。核武装に関する発言が物議を醸している。
「非核三原則」と「原子力基本法」：法制度の壁
日本が核兵器を保有するためには、まず国是である「核兵器を『持たず、作らず、持ち込ませず』」という非核三原則を根本的に変更する必要があります。これは単なる方針転換にとどまらず、長年にわたり国際社会に表明してきた日本の平和国家としての姿勢を覆すことを意味します。さらに、「原子力利用は平和の目的に限る」と定めた原子力基本法の改正も不可欠です。戦争で唯一の被爆国である日本において、核兵器保有へと世論を逆方向へ進ませることは極めて困難であり、国民的合意を得るには相当な時間と膨大な労力を要するでしょう。これらの法制度や国是の変更は、国内世論の大きな反発だけでなく、国際社会からの信頼失墜にも繋がりかねません。
核開発の経済的・国際的コスト：莫大な費用と制裁リスク
「安上がり」という発言の背景には、政府が「敵基地攻撃能力の保有」を決定し、毎年約1兆円を投じる長射程ミサイル導入費の削減への期待があるのかもしれません。しかし、「核保有＝通常兵器の削減」という論理は現実的ではありません。核兵器の開発、維持、そしてそれに伴うインフラ整備には、莫大な初期投資と継続的な費用がかかります。核兵器は高度な技術と設備を必要とし、その開発費だけで防衛費は大幅に上昇する可能性が高いです。
さらに、核保有を決定した日本が次に向き合うのは、核拡散防止条約（NPT）からの脱退です。北朝鮮はNPT脱退を表明して核開発を進めた結果、国連から厳しい経済制裁を科され、後ろ盾となる中国から燃料や食料の支援をかろうじて受けている状況です。もし日本がNPT脱退を表明すれば、これまで「核の傘」を提供してきた米国が制裁側に回ることは確実でしょう。資源に乏しい日本の食料自給率はわずか38％に過ぎず、これも種子や肥料の輸入に依存して辛うじて維持されている数字です。石油備蓄も約240日分しかなく、これが尽きれば国内流通や石油火力発電は停止します。国際社会からの経済制裁は、このような日本の脆弱な生命線を直撃し、国民生活に壊滅的な打撃を与える恐れがあります。
実現への物理的・政治的障壁：核実験と配備の現実
仮に、これらの困難を乗り越え、文字通り「石にかじりついて」核開発を進めるとした場合、不可欠な核実験をどのように行うのかという問題に直面します。北朝鮮のように山間部の地下核実験に踏み切るとしても、どこを選ぶのか、そして巨大地震の誘発にならないかなど、検討すべき項目は山積しています。日本の地質学的特性を考慮すれば、地震リスクは無視できません。
また、核兵器をどこに置くのかという配備場所の問題も深刻です。配備が決まった自衛隊基地の周辺住民が、核兵器を歓迎するとは到底考えられません。激しい反対運動が起きることは必至でしょう。日本と同様に国土の狭い英国は、保有する核兵器を原子力潜水艦から発射する核ミサイルとしています。日本が新たに原子力潜水艦を建造し、その配備基地を決定するまでの政治的、物理的なコストは計り知れません。国民の理解と協力なしに、核兵器の安全な開発と配備を進めることは不可能に近いと言えるでしょう。
結論：政治家の言葉の重みと有権者の責任
本来、政治家の言葉は深謀遠慮の結果、生み出されるべきものです。しかし、現代においては事実を歪曲し、あるいはその発言の根拠となる事実さえ知らないまま「言ったもの勝ち」という風潮が見られます。さや氏の「核武装が安上がり」という発言は、核兵器保有が伴う莫大なコスト、国際的な制約、国民生活への影響、そして法制度や世論の壁といった多岐にわたる現実的な課題を考慮に入れずになされたものです。
このような政治家の「劣化」は、一面では有権者の「劣化」の裏返しとも言えるかもしれません。複雑な国際情勢や安全保障問題に対し、安易なスローガンや簡略化された主張に流されることなく、事実に基づいた冷静な議論と深い洞察力が、私たち有権者にも求められています。情報化社会において、表面的な言説に惑わされず、その背景にある真実や多角的な側面を理解しようと努めることが、健全な民主主義を維持し、日本の未来を築く上で不可欠です。
参考文献:
- Yahoo!ニュース. (公開日不明). 参院選で議席数を大きく伸ばした参政党。その主張は極論が目立った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/56e416339c3917bdf86fc1dc183d014de5b7d643
