長寿社会における「老後破綻」は、多くの人が直面する深刻な課題です。家族社会学者の山田昌弘氏は、この問題の根本的な解決策として、「高齢者が100歳まで自立して生きられる社会基盤の構築」を提言しています。特に「単身リスク」を抱える人々が増加する現代において、家族に過度に依存しない新たな社会の仕組みが求められています。
家族依存が招く社会の歪み：若者から高齢者まで
私たちの社会はこれまで、経済的・身体的に弱った人々のケアを「家族」に大きく依存してきました。しかし、この構造こそが社会の歪みを生み出していると山田氏は指摘します。かつて就職氷河期に経済的に自立できない若者が多数生まれ、「ニート」や「パラサイト・シングル」、さらには中高年化する「引きこもり」といった問題が生じました。これと全く同じ構造が、今の高齢者にも当てはまるのです。
高齢者が日々の収入を得ることが困難になり、生活の基本部分を家族に頼らざるを得ない状況は、若者の問題と本質的に共通しています。これは高齢者個人やその家族の責任ではなく、弱者ケアを家族に押し付けてきた社会全体の責任に他なりません。だからこそ、山田氏は「脱家族」という概念を提唱し、成人した人々が子どもや配偶者、親に頼り切らずとも生きていける社会の構築を目指すべきだと主張しています。
老後破綻に直面する高齢者の不安と自立
「脱家族」のススメ：国が支える高齢者の自立基盤
「脱家族」を実現するための具体的な方策の一つとして、「高齢者向けのベーシックインカム」が提案されています。現在の国民年金だけでは生活が成り立たない高齢者が生活保護制度に流入すれば、その制度は早晩破綻するでしょう。政府は将来的に受給額の削減や医療制限を検討せざるを得なくなる可能性も否定できません。実際にアメリカでは、経済状況によって受けられる医療に大きな格差が存在します。
日本がそのような状況に陥らないためにも、どのような経済状態の人でも最低限の生活を送れるだけのベーシックインカム制度を整備し、さらに高齢者が意欲を持って働き続けられる環境を整えることが極めて重要です。これにより、個々人が家族の負担とならず、社会全体で高齢者の「自立」を支える基盤が確立されると期待されます。
「愛情」と「義務」の分離：真の家族関係とは
「脱家族」という言葉を聞くと、「家族がバラバラになる」「冷たい」といった批判的な意見が寄せられることがあります。しかし、本当にそうでしょうか。本来、家族は「愛情」によって結ばれるものです。愛し合うから結婚し、家庭を築き、愛情があるからこそ家族関係を継続させる。しかし、現状では経済的あるいは身体的な「依存」が「愛情」を人質に取ってしまっている側面があります。
真の「脱家族」は、この「愛情」と「義務」を分離し、家族が本来あるべき姿に戻ることを意味します。つまり、経済的なしがらみから解放されることで、より純粋な愛情に基づいた関係性を築けるようになるのです。国が個人の自立を支える社会基盤を整えることは、家族間の負担を軽減し、結果として家族の絆をより強固なものにする可能性を秘めていると言えるでしょう。
結論：持続可能な長寿社会へ向けて
山田昌弘氏の提言は、高齢化が進む日本社会が直面する根深い課題に対し、根本的な解決策を示唆しています。弱者ケアを家族に依存し続ける旧来の社会構造から脱却し、国が高齢者の自立を支える「社会基盤」を構築することが不可欠です。特に「高齢者向けベーシックインカム」と「高齢者が働き続けられる環境」の整備は、老後破綻を防ぎ、全ての国民が安心して100年人生を全うできる持続可能な長寿社会を実現するための重要なステップとなるでしょう。家族の役割を再定義し、真の愛情に基づいた関係性を育むためにも、「脱家族」という視点から社会システムを見直す時が来ています。
参考文献
- 山田昌弘 (2023). 『単身リスク 「100年人生」をどう生きるか』 朝日新書.
