圧倒的な国民の支持を背景に発足した高市早苗首相（64）の新政権は、内閣支持率82%（JNN、11月の世論調査より）という驚異的な数字を記録しています。国民の大きな期待を一身に背負う中、その新政権が発表した「経済対策の素案」が明らかになりました。この素案は、物価高騰への対応として、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援し、個人消費を促すことを柱としています。しかし、この政策は早くも一部の国民から「バラマキ政策」との批判を浴び、首相就任前に高市氏自身が強く訴えていた「消費税減税論」との矛盾が指摘され始めています。
国民の期待と「バラマキ」政策の実態
11月10日に配信された共同通信の記事によると、高市内閣の経済対策の柱は、プレミアム商品券やマイナポイントの配布を通じて個人消費を喚起することです。さらに、現在検討が進められているコメ価格高騰への対応策である「おこめ券」も、この「バラマキ」政策の一環となる見込みです。国民からは物価高への具体的な対応が期待されていましたが、この素案に対してインターネット上では「結局高市さんも商品券なんだ。ガッカリ」「これなら石破の2万円の方がまだマシだったな」「高市を支援している皆さん。これが自民党クオリティです。変わらないんですよ、誰がなっても」といった失望の声が多数上がっています。これは、これまで岸田文雄前首相や石破茂前首相が行ってきた自民党の「お決まり」とも言えるバラマキ政策の繰り返しであると見なされているためです。
高市早苗首相が経済対策について語る姿
首相就任前からの「消費税減税」への強い主張
現在の高市首相が国民の間に消費税ゼロへの期待を抱かせていたのは、彼女が権力を握る前のことでした。石破前首相が物価対策に追われていた今年5月、高市氏は消費税に関する党勉強会の後、記者団に対し、「けがをしたり、障害を持っていたりして、働けない方や退職された方も含めて、食料品高くて、今、多くの方がお困りであれば、食料品の税率を0％にするというのは、一つの考え方じゃないかなと私は思いました」と発言。食料品にかかる消費税の軽減税率を「8％から0％への引き下げ」を強く主張していました。さらに別の日に、「国の品格として、食料品の消費税率は0％にするべき」とまで述べ、消費税減税を「国の品格」に関わる重要な政策として位置づけていたのです。
わずか5ヶ月での政策転換と国民の不信感
首相就任からわずか5ヶ月で、高市氏の消費税減税論はトーンダウンしました。消費税ゼロを期待していた国民にとっては、この急な方針転換は大きな失望となっています。野党からの追及に対し、高市氏が「日本の遅れたレジシステムのせい」と弁明したことも、国民の不信感を募らせる一因となりました。消費税を引き上げる際には迅速な対応が取られるにもかかわらず、引き下げ時には「時間がかかる」という説明は、多くの国民にとって納得できるものではありません。この政策変更は、物価高に苦しむ国民の期待に応えるどころか、政治に対する不信感を深める結果を招いていると言えるでしょう。
高市新政権が打ち出した経済対策は、高支持率を背景に国民の期待を一身に集めたものでしたが、その内容が従来の「バラマキ政策」と酷似していること、そして首相自身が以前強く訴えていた消費税減税論との間に大きな隔たりがあることから、国民の間には複雑な感情が広がっています。物価高対策としての即効性が求められる中、今後の政策の具体性と、国民への丁寧な説明が、政権の信頼を維持する上で不可欠となるでしょう。
