高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に対し、中国が反発を強めている。政治ジャーナリストの清水克彦さんは「超異例と言える4選を目指す習近平総書記にとって、台湾統一に着手することは必須条件になる。日本国民に注意を喚起させるうえで、高市首相の対応は間違っていない」という――。
■そもそも「存立危機事態」とは
11月7日、舞台は衆議院予算委員会。立憲民主党で外交・安全保障を担当する岡田克也氏が「台湾有事」について質問した際、高市早苗首相が、中国の名を挙げ、「状況次第で『存立危機事態』になり得る」と答弁した問題が、いまだに尾を引いている。
あらためて整理すれば、「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって日本国民の安全などが脅かされる事態を指す。
現在の「グレーゾーン事態(平時でも戦時でもない状態)」や、その次の段階の「重要影響事態」より1段階上の深刻な事態を意味し、日本が他国から直接攻撃を受け自衛隊が反撃する「武力行使事態」の1つ前の段階になる。
たとえば、中国軍が台湾に侵攻する→アメリカ軍が台湾の支援に向かう→中国軍がアメリカ軍を武力で阻止する→日本は、安倍晋三政権下で10年前に成立した安保関連法にもとづいて集団的自衛権を行使し、自衛隊が武力を用いてアメリカ軍を援護する、といったケースがこれにあたる。
■「フェーズが1つ上がってしまった印象」
仮に「存立危機事態」に至るとすれば、真っ先に巻き込まれる可能性が高い沖縄県の南西諸島では、さまざまな反応が拡がった。
◇石垣島 花谷史郎氏(石垣市議会議員)
「高市首相の答弁で、フェーズが1つ上がってしまった印象があります。わざわざ、『武力行使の判断をしますよ』と言うべきではなかったですね。先の日中首脳会談で、少しだけ日中関係が改善される期待感があった中、冷や水を浴びせる発言だと感じています」
◇与那国島 嵩西茂則氏(与那国町議会議員)
「踏み込んだ発言で驚きましたが、『存立危機事態』になる可能性は十分あります。私は、『こういう場合はこうする』と、色々なケースを想定してシミュレーションを重ね、有事に備えるべきだと思っています」
