フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が、港浩一元社長と大多亮元専務を提訴した巨額裁判の行方が不透明な状況にあります。裁判の審理は停滞し、裁判官がFMH側の主張の「分かりにくさ」を指摘しているとの情報も聞かれます。この騒動の発端となった中居正広氏（53歳）にも損害賠償が請求される可能性が噂されてきましたが、現在の状況は彼にとって有利に働き、芸能界復帰への期待が高まっています。
混迷深まるフジテレビ巨額訴訟の現状
FMHが元社長と元専務を相手取った損害賠償請求訴訟は、争点整理が難航しており、予断を許さない状況が続いています。岡野法律事務所の伊倉秀知弁護士は、裁判所が「なぜ個人が会社に生じた損害を負担しなければならないのか」「なぜこの金額なのか」という2つの点を理解しにくいと感じている可能性を指摘します。主張や損害額の根拠が曖昧なまま提訴することは珍しくないものの、世間や株主への姿勢を示すことを優先し、論理展開が不十分なまま訴訟に踏み切ったケースでは、裁判所から是正を求められることがあります。
損害賠償の根拠となる「善管注意義務違反」の立証もまた困難な争点です。例えば、問題視された非公開記者会見を巡るレピュテーション（風評）上の問題について、港元社長が当時最善と判断した行動が、結果的に失敗したからといって直ちに善管注意義務違反とはなりません。法律や社内ガイドラインに違反する事実がなければ、賠償責任を負わせることは難しいと伊倉弁護士は見ており、本件訴訟が「株主対策」の一面を持つ可能性も示唆されています。
中居正広への訴訟リスク軽減と復帰への期待
裁判を巡るこうした実態が明らかになるにつれて、中居正広氏への訴訟リスクは大幅に減少していると見られます。これまでFMH側から中居氏への提訴の可能性が噂されてきましたが、大手企業がフジテレビへの広告出稿を見送ったのは、FMH側のガバナンスに問題があると判断したためです。裁判官が機能不全の要因を中居氏個人に求めることは難しいでしょう。フジテレビが設置した第三者委員会の報告書でも、騒動後も中居氏の出演を継続したのはフジテレビ自身の判断とされており、中居氏に損害賠償を請求することは「無理筋」と判断される可能性が高いのです。
実際、被告側、特に港元社長側は裁判の展開に自信を深めていると言われています。港氏の代理人を務める弁護士と、かつて中居氏の代理人を務めた弁護士が同窓の間柄であることから、中居氏にも裁判の情勢が伝わっているかもしれません。
中居氏が表舞台から離れてまもなく1年が経とうとしていますが、水面下では彼の社会復帰に向けた動きが活発化しています。ネット上では、第三者委員会への疑問の声を集める署名活動に多くの賛同が集まっており、中居氏もこうしたファンの声を励みにしていると伝えられています。
復帰が活発化している中居正広氏
最近の芸能界は松本人志氏の例を挙げるまでもなく、「復帰ブーム」と言われています。何らかの事情で一度表舞台を去った著名人たちが相次いで復帰しており、彼らに共通するのはその抜群の知名度です。中居氏の知名度の大きさは言わずもがな。彼の場合、周囲のサポートを得ながら、本格的な芸能活動よりも、まずは社会貢献活動などに取り組むと見られています。そして、その時期はそう遠くないはずだと、ある芸能リポーターは語っています。
フジテレビの巨額訴訟が混迷を深める一方で、中居正広氏への法的圧力は軽減され、彼が再び公の場に姿を現す機運は高まっています。彼の復帰がどのような形になるか、今後の動向に注目が集まります。
Source: 女性セブン2025年12月11日号
Source link: https://news.yahoo.co.jp/articles/35fab4e7961f4a21fe23329481ee1c657a825eb8
