11月30日に放送されたNHK『日曜討論』において、れいわ新選組の大石晃子共同代表が自民党の政策姿勢について衝撃的な指摘を行い、大きな議論を呼んでいます。この発言は、日本の防衛政策と経済状況に関する与野党間の深い溝を浮き彫りにしました。
大石氏のメディアと自民党への問題提起
全国紙政治部記者によると、番組内では特に中国との向き合い方を巡る議論が白熱しました。大石氏はまず、「この番組でもそうですし、この番組が始まる前の民放もそうですが、日本政府は悪くない、中国が悪い、という“演出”というか持って行き方がある」と述べ、メディアが中国のイメージを貶めるような扇動を行っているとの私見を展開しました。
さらにその背景として、「自民党が戦争を準備していて、アメリカについていって台湾をめぐって中国と一戦交わすぞ、戦争をやっていくぞという準備を進めている」と指摘。この発言は、与野党間の緊張を一気に高めることとなりました。
自民党の反論と「戦争抑止」の主張
大石氏の強硬な発言に対し、自民党の小林鷹之政調会長は即座に撤回を要求しました。小林氏は「私たちはいかに戦争にならないよう、有事を抑止するかという観点から、防衛力強化もやってきている」と反論し、自民党の防衛政策が「戦争抑止」を目的としていることを強調しました。
自民党が「戦争抑止」と説明する一方、野党側が「戦争準備」と受け取るこの分断は、もはや議論によって埋めることが困難な溝であるとの見方が強まっています。
「ジャンヌダルク」と評された大石氏の経歴
大石晃子氏のこうした攻撃的なスタイルは、過去の経歴にも見られます。2008年3月、橋下徹元大阪府知事の就任後初の朝礼で、当時30歳の若手府職員だった大石氏は、多くの報道陣の前で橋下知事に対し「サービス残業をどんだけやってると思ってるんですか」と厳しく問い詰めました。
メディアは大石氏を「ジャンヌダルク」や「美女職員」と報じましたが、同時に多くの批判も寄せられました。
2018年10月末に大阪府庁を退職した大石氏は、翌2019年の大阪府議会選に立候補しますが落選。しかし、れいわ新選組の山本太郎代表に誘われ、2021年の衆院選で同党から立候補し初当選を果たし、現在は共同代表を務めています。
2022年には、橋下氏から自身のインタビュー記事に関して名誉毀損訴訟を起こされましたが、大石氏側が勝訴しています。これは、「日刊ゲンダイDIGITAL」で大石氏が橋下氏の知事時代の報道対応について語った内容が問題とされたものでした。
れいわ新選組の共同代表、大石晃子氏
発言の背景にある経済的脆弱性への懸念
権力者と対峙することをためらわない大石氏の姿勢は一貫しています。前述の朝礼での抗議が当時の非正規雇用問題や格差社会への違和感から生まれたように、今回の自民党の「好戦」姿勢を疑う発言の背景にも、経済的な問題があると指摘されています。
大石氏は『日曜討論』の中で、「農業従事者の5年間で25％減」「中国からの部品途絶時に53兆円のマイナス効果」といった国内の経済的な脆弱性を具体的に指摘しました。そして、それらに対する自民党の対処が不十分であると主張しています。
つまり、「戦争準備」という発言は、経済格差が拡大しているにもかかわらず防衛費を増加させるという“違和感”に対する表現と解釈することもできるでしょう。
日本が防衛力強化と経済の安定をどのように両立させていくのかは、今後の日本にとって喫緊の課題であり、与野党間の議論がさらに深まることが期待されます。
