イスラム教徒からの土葬墓地整備要求と日本の埋葬文化
11月27日の参院厚生労働委員会で、参政党の梅村みずほ議員（47）は、イスラム教徒からの土葬墓地整備要求に対し、「今以上の土葬墓地は不要」との立場から質問を行いました。この問題は、外国人政策の議論と関連し、宗教上の理由による土葬を法的に禁じるべきだとする一部の意見がSNS上で見られるなど、社会的な関心を集めています。
厚生労働省の健康・生活衛生局長によると、日本の火葬の割合は令和6年度で99.98%に達しています。梅村氏は、日本で火葬が一般的になった背景には感染症対策などの歴史があると指摘。さらに、日本が高湿度で国土が狭く、毎年激甚化する災害に見舞われている現状を挙げ、「もし日本で土葬が広がれば、大災害時に遺体が露出する事態も考えられる」と懸念を表明しました。この状況から「公衆衛生上、より一層の土葬規制さえ必要ではないか」と上野賢一郎厚生労働相（60）に見解を求めました。
これに対し、上野厚労相は、墓地整備が国民的感情に適合し、公衆衛生と公共の福祉の観点から行われるべきであると述べ、「これまで埋葬による周辺環境への影響で公衆衛生上の問題が生じているとは把握しておらず、各自治体にて必要な規制が行われている」と答弁し、現行の体制で問題がないとの認識を示しました。
地方自治体の課題と梅村議員の提言
梅村議員はその後も、一部の外国人からの土葬への配慮要求と住民の不安の声に挟まれる地方自治体の現状を指摘。人的リソースや財政面の余裕がないことを理由に、「むしろ土葬を原則禁止してはどうか」と主張しました。上野厚労相は、地域ごとの規制がある以上、国として一律に禁止する考えはないとしましたが、梅村議員は「地方の裁量によって、この先どれだけ土葬墓地が拡大しても問題ないと国は考えているのか」と重ねて懸念を表明しました。
天皇陛下の意向引用を巡る議論
議論の中で、梅村議員は2013年に宮内庁が発表した「今後の陵と葬儀のあり方」に言及しました。これは、当時の天皇皇后両陛下（現上皇上皇后両陛下）が、御陵の簡素化という観点から火葬による葬儀を望む意向を示されたものでした。梅村議員は、この「ご意向」がどのようなお気持ちによるものかを宮内庁の担当者に問い詰めました。
宮内庁の担当者は、その理由として「御陵用地の制約の下、火葬の場合は御陵の規模や形式をより弾力的に検討できること」「現代社会ではすでに火葬が一般化していること」「歴史的にも天皇皇后の葬送が土葬、火葬のどちらからも行われてきたこと」を挙げました。梅村議員は、この答弁を受け、「火葬が一般化し、簡素化や人々の負担軽減というお気持ちが示されている」と強調。「土葬を拡大させることは、こうした陛下のお気持ちとは逆の発想であり、国民感情を鑑みてもあってはならない」と強く訴えかけました。
梅村議員の熱弁に対し、上野厚労相は「私も承知している」と返しましたが、梅村議員は「承知しているかどうかを聞いているのではない」と一喝。「上皇上皇后両陛下が国民や国を深く考えてくださっているのに、私たちは一方的な意見を受け入れなければならないのか。我が国の国民も土葬を望む声はあるが、『和を以て貴しとす』の精神と公衆衛生を重んじ、火葬を選んでいるのが実態ではないか」と訴え、土葬に関する質疑を締めくくりました。
広がる波紋：「天皇の政治利用」批判
この土葬墓地整備を巡る問題は、宮城県の村井嘉浩知事が昨年検討を表明し、後に「白紙撤回」したものの、再び知事選の争点となるなど、以前から高い関心が寄せられていました。梅村議員の質疑に対し、X（旧Twitter）では支持者を中心に評価する声が上がった一方で、天皇陛下の意向を自らの主張の補強材料として引用したことに対しては、批判的な声も多数見られました。
笑顔でメロンパンを手にする参政党の梅村みずほ議員
「天皇の政治利用」という言葉が飛び交い、「禁じ手だ」「非常に危うい」といった指摘がされました。憲法が天皇を国政権能を持たない「象徴」として位置づけていることから、「天皇を政治の外側に置いて、象徴の中立を守る設計になっている。天皇を政治利用するのは政治家として最低の行為」という厳しい意見も寄せられています。象徴天皇制の下では、天皇の考えが政策の正誤を判断する基準にはなり得ないという認識が改めて示された形です。
Source:
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d0e0e2244f2d9a788c7369fcb0f14ad367e5a09
