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    韓国「韓国株の暴落は米国企業の詐欺のせいだ!」 また訳の分からないことを…

    韓国「韓国株の暴落は米国企業の詐欺のせいだ!」 また訳の分からないことを…

    韓国のハンファの株価が今月に入って大暴落しているが、その理由はハンファが保有している株の米国の燃料電池起業のニコラが詐欺疑惑に包まれているからだと八つ当たりのようなことを言い始めた。相変わらず愛国日報は愛国心にまみれている。 ニコラに「水素トラック」詐欺疑惑…1200億ウォン投資の韓国ハンファも「不安」 9/16(水) 9:23配信 中央日報日本語版 KOSPI(韓国総合株価指数)が4営業日連続の上昇で2443.58となった15日にも、ハンファソリューションの株価は3日連続の値下がりとなった。米国で水素燃料電池トラックの開発で関心を集めて「第2のテスラ」と呼ばれたニコラに詐欺疑惑が浮上した後、ニコラと関係があるハンファグループの株価が一斉に落ちたという分析が出ている。 この日の韓国取引所によると、ハンファは14日と比較して3.39%下落した2万7050ウォンで取引を終えた。10日以降、11.46%も落ちている。ハンファソリューションも前日比3.47%安い4万3150ウォンで取引を終えた。10日以降14.14%の下落だ。 ハンファグループのこうした株価変動は、同じ期間に米国で浮上したニコラの詐欺疑惑のためという分析だ。ハンファはハンファソリューション株37.25%を保有し、ハンファソリューションはハンファ総合化学株36.05%を持つが、非上場企業のハンファ総合化学とハンファエナジーは2018年11月に計1億ドル(約1200億ウォン、約107億円)を投資してニコラ株6.13%を保有しているからだ。 これに先立ち金融分析会社ヒンデンバーグリサーチは10日、「ニコラ、あらゆる嘘で米国の最大自動車企業とパートナーシップを結ぶ方法」と題した報告書で、ニコラに詐欺疑惑を提起した。報告書には、ニコラが過去に公開したトラックの走行映像は約3度の傾斜の丘の上からトラックを下降させて撮影したなどの主張がある。 こうした報告書が出ると、ニコラは米国証券市場で14日(現地時間)まで終値基準で18.39%下落した。 ハンファ関係者は「ニコラ投資は未来の価値に目を向けて決めたことであり、一部の主張に一喜一憂する必要はないと考えている」とし「米国証券取引委員会(SEC)の調査結果を待っている」と述べた。別の関係者も「ハンファも投資家の立場で状況を見守ること以外に方法はない」という立場を表した。 SECはヒンデンバーグリサーチの報告書の内容が妥当かどうか確認するための調査に着手したという。 Source ワトソン君の保有株が詐欺企業扱いされている ・・・。 どうした?ハンファというのは聞いたことがあると思うが、ハンファケミカルが2020年中に他のグループ企業と合併してハンファソリューションになっていることが判明した。これから株価を調べる時はハンファソリューションの方を見てほしい。 これって、ホントにハンファのせいなんですか? いやハンファソリューションが米国のニコラという企業に100億円程度を投資しているらしく、要するに詐欺が疑われる企業の株主だということで暴落と。愛国日報としてはそういう話にしたいようだ。 いつから詐欺なんですか? 俺もついさっき把握したばかりだが、この記事は先週のものだからそこまで新しくはない。要するにニコラが性能をごまかして嘘をつきながらパートナーを結ぼうとしてたんじゃないかという話だ。 どうして教えてくれなかったんですか? 誰に聞いてるんだよwww 株を持ってることがばればれじゃないかwww ワトソン君がついに愛国日報を意地悪クラブだと認定 まあ俺はハンファ暴落の理由は他にも何かあると思うけどな。たまたま投資先に詐欺の疑いがSECから出されたという話を都合よく拾って愛国心を発揮しただけだ。今日別の観点からこういう記事を出してるからな。 ニコラの詐欺疑惑で利益?…現代自動車グループ株価「快速疾走」 9/21(月) 17:38配信 中央日報日本語版 再び主導株の座を奪うのか。現代自動車系列会社の株価がとどまるところを知らない疾走を見せている。今年韓国の証券市場を揺るがしたバッテリー、バイオ、インターネット、ゲームのいわゆる「BBIG株」の上昇が停滞した隙に乗じてアクセルを踏み込む様相だ。 ◇現代自動車5年9カ月来の最高値 21日の韓国取引所によると、この日終値基準で現代自動車グループ上場企業12社の株式時価総額は100兆2404億ウォンに上った。新型コロナウイルスの感染拡大で3月19日に記録した今年の最低点の45兆2621億ウォンより121.5%増加した。同じ期間の韓国総合株価指数(KOSPI)上昇率63.9%の2倍水準だ。現代自動車グループの時価総額が100兆ウォンを回復したのは2018年5月14日の100兆3402億ウォン以来2年4カ月ぶりだ。 ・・・ 15日に現代自動車が水素商用車技術説明会を開いたのも一役買った。現代自動車はこの席で2022年に米国市場で水素トラックを商用化すると明らかにした。水素トラックを含む水素電気自動車の年間生産目標を今年の1万1000台から2022年に4万台、2030年には50万台に増やすという戦略も出した。ここに最近水素自動車メーカーの米ニコラの技術力をめぐる疑惑が膨らみ反射的に利益を得た側面もあると専門家は分析する。 ・・・ Source…

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    韓国「ファーウェイ以外の中国企業に輸出すれば制裁回避だ!」 終わってるな…

    韓国「ファーウェイ以外の中国企業に輸出すれば制裁回避だ!」 終わってるな…

    韓国サムスンとSKハイニックスがファーウェイへの半導体輸出許可を申請したという。近々発効するファーウェイ制裁ではすべての半導体が対象になると言われているからだ。だがもし許可が出なかった場合でも中国の他の企業に輸出すればいいと高をくくっている様子だ。 サムスンとハイニックス、米国政府に「ファーウェイ向け輸出」の特別許可を要請 9/9(水) 17:59配信 中央日報日本語版 サムスン電子とSKハイニックスが米国政府を相手にファーウェイとの半導体取引を承認してほしいと要請した。15日から発効するトランプ政権の追加制裁案によると、米国の技術・装備が使われたすべての半導体(チップ)は米国政府の事前承認を受けなくてはファーウェイに輸出ができないためだ。 ◇米商務省に取引許可要請…可能性は希薄 9日の部品業界によると、サムスン電子半導体(DS)部門とSKハイニックスはこのほど米商務省に「追加制裁後もファーウェイに対するメモリー半導体(DRAM、NAND型フラッシュなど)販売を承認することを要請する」という内容の公文書を送った。ファーウェイと取引を再開するには米国政府の特別ライセンスが必要だ。 サムスンとハイニックスに先立ち米DRAMメーカーのマイクロンも先月米政権に同内容の要請をした。これら3社は世界のDRAM市場を事実上独占するビッグスリーだ。だが米商務省の承認が短期間で出る可能性は事実上希薄だという。2カ月後の11月に大統領選挙を控えトランプ大統領が中国への圧迫政策を継続しているためだ。 ・・・ ◇有機ELパネルも制裁対象に、駆動チップのため 半導体メーカーだけでなく、サムスンディスプレーとLGディスプレーもひとまず15日に合わせてファーウェイとの取引を中断することにした。システム半導体(非メモリー半導体)の一種であるディスプレーパネル駆動チップ(DDI)も米国製の装備とソフトウェアを使わなくては量産できないためだ。サムスンとLGはこれまでファーウェイにスマートフォン用有機ELパネルを主に納品していた。 ただし、ファーウェイからの売り上げが減少しても韓国の半導体・ディスプレー企業への影響が長期化する可能性は少なそうだ。市場調査会社ストラテジーアナリティクスもやはり最近四半期報告書を通じ「ファーウェイの来年のスマートフォンシェアが4.3%まで落ちる可能性はあるが、OPPO、Vivo、シャオミなど他の中国メーカーがファーウェイの抜けた穴を相当部分埋めるだろう」と予測した。中国製スマートフォン全体のパイは維持され、中国のスマートフォンメーカー同士でシェアを取り合う「リバランシング」が発生するだろうという趣旨だ。 Source 制裁回避というなめた真似をする韓国 ファーウェイ制裁って、今月発効でしたっけ? 9月15日から米国の装備や技術が使われたすべての半導体が輸出禁止になるというもので、もし許可を得ずに輸出した場合は制裁されるんじゃないかとサムスンらが恐れているという話だ。 許可が出なかったら、中国に輸出できなくなるんですね・・・。これって、結構効果的なのでは? ところが韓国は輸出先はファーウェイだけじゃないと言い出して他のスマホメーカーのOPPOやVivo、シャオミというあまり聞き慣れない面々にも輸出すればいいと高をくくってるんだよ。中国全体のパイは変わらないだろうってな。 もし中国全体に制裁が適用されたら、どうするんですか? そこまではやらないだろうと踏んでるわけ。米国政府に許可を申請した中に米国企業のマイクロンも含まれているからな。トランプ政権が折れて許可を出すか、他の中国企業に輸出するかだ。 ダメじゃないですか!中国企業に輸出したら、結局ファーウェイにも輸出されると思います。 韓国でも気付くような抜け穴が開いている状況 というかOPPOやらVivoやらの他にも有象無象のスマホメーカーに輸出して、その中にファーウェイの関連会社があれば普通に何とでもなるよな。韓国でも気付くような抜け穴が開いている状態だ。 会社で使う分より少し多めに輸入して、ファーウェイに横流しすればいいですよね?フッ化水素の時と同じだと思います! 中国大陸そのものへの輸出を禁止にしない限りは難しいだろうね。だがそうすると米国企業も被弾してしまうことになる。結局制裁がさらに強化されるまでのチキンゲームということになる。 ネットユーザーの反応を見ました!そこまで話している人は、あまりいませんでした・・・。 ・アメリカをWTOに提訴しないといけません(ZFさん) ・アメリカが認めるはずはないです。マイクロンさんに便乗すれば大丈夫と思ってますか?(TNさん) ・オッポーも制裁対象にならないって、誰が判断してるんですか?(YJさん) ・唯一の顧客の中国への輸出は生命線です。正式に中国側に行きましょう(WJさん) 一応OPPOの件にも触れてはいるけど、いずれそれらも制裁対象になるだろうというのがネットユーザーの共通認識のように見える。俺もその可能性は考えているところだ。 抜け穴がある限り輸出するなら、何のための制裁か分からないですよね・・・。早くに対応した方が損します! 結論:韓国は米国側のまま抜け穴を探る情けない状況に 韓国企業みたいな抜け穴産業で生きてるような国がいると特にその辺りの話が分かりやすくなるよな。韓国が中国側に行けばそれで済む話だが、なぜか米国側にいるから話がこじれることになる。今のままだと韓国は米国側で固定化されたまま輸出の抜け穴を探り続ける情けない国になり果てるだろうね。これが結論だ。…

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    【韓国ニュース】 在韓米軍に細菌実験の疑惑浮上 市民団体が反発

    【韓国ニュース】 在韓米軍に細菌実験の疑惑浮上 市民団体が反発

    韓国駐留アメリカ軍が韓国内の基地で運営しているとされる生物化学兵器防御プログラム「セントー(CENTAUR)」の運用人材を募集する求人情報が確認され、細菌実験を反対する市民団体が反発しています。 韓国駐留アメリカ軍の細菌兵器の実験に反対する市民団体が26日、明らかにしたところによりますと、韓国駐留アメリカ軍が委託運営する軍事関連研究所が最近、求人情報を出し、生化学分析の専門家を募集しているということです。 この求人情報は研究所側が17日に掲載したもので、勤務地として釜山(プサン)第8ふ頭や平沢(ピョンテク)、ソウル、鎮海(チンヘ)のアメリカ軍基地などが記されていて、作業内容は、空気標本の収集機やセンサーのモニタリングと分析、設備のメンテナンス、危険警報への対応などとなっています。 これについて市民団体は、「韓国駐留アメリカ軍の細菌実験はしないという、これまでの立場と相反するものだ」と主張しています。 また、「韓国で生物を利用して生化学実験を行っている証拠だ」として、「わが国の検疫主権を深刻に損なう行為だ」と批判し、都会のど真ん中で危険な実験が行われる疑惑が浮上したとして、真相究明と韓国駐留アメリカ軍による説明を求めました。 Source 🤵 言いがかり付けて追い出せヽ(^。^)ノ 🤵 それなら、在韓米軍を全面的に追い出したらいいのではないか。 イソップ物語にある「コウモリ」も、いいかげんにしとけよ。 🤵 韓国人の米国軍や米国人の市民からの細菌・ウィルス他生物兵器使用の バイオテロは、日常茶飯事だ!! そう考えれば、それを防ぐ方法は一っしか無い!! 市中を自由に動き回れる何も知らない韓国人に常時市中を動き回り 監視と常態ウィルス他を採取してもらう事以外にはないだろう、 外国人や性別で行けない場所はたくさん有る、特に海外の方の集まる場所に 行けるのは、其の国に住む者だけだと言えそうだ!! 韓国人は韓国人1000万人殺しても、米国人と米軍は守るべきだろう、 それができれば生き残れるかもしれない、 🤵 北「うち大量に細菌兵器持ってますぜ」 米「じゃあ在韓米軍の対細菌防御を強化します」 韓国団体「米軍が最近実験をしようとしている!」 意味不明。親北って分かりやすすぎ。 🤵 韓国が気になって気になってしょうがないネトウヨ 🤵 ネトウヨが気になってしょうがないお前に似てるね 🤵 そりゃ日本の敵国である韓国の情報を集めるのは当たり前の話 🤵 頭の上をしつこく飛び回るハエが気にならない奴がいるのか? 🤵…

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    【米国ニュース】韓人(コリアン)を含むアジア系ギャング団を逮捕

    【米国ニュース】韓人(コリアン)を含むアジア系ギャング団を逮捕

    ┃OCのマリファナを東部で闇取引・資金洗浄 ┃2016年の韓人大学生イ・ホソンさんの殺害容疑も オレンジカウンティで栽培した違法マリファナを東部地域で闇取引し、各種の犯罪行為を行っていたアジア系のギャング団員が大挙逮捕、起訴された。これらは去る2016年、ジョージ・メイソン大学の韓人(コリアン)の学生、イ・ホソンさんを殺害した容疑も受けている。 東部バージニア州の北部地域を中心に、違法麻薬取引などで莫大な利益を得てきたこのギャング団は、韓人のギャング団員も大勢加担していたことが分かった。 連邦検察は、違法なマリファナ取引をしていたアジア系のギャング団、『レクレス・タイガース(Reccless Tigers)の創設者であるトニー・ミン・リ(Tony Minh Le=26歳)とジョセフ・ドクヒョン・ラムボーン(Joseph Duk-Hyun Lamborn=26歳)、ヨン・ユ(Young Yoo=24歳)、ピーター・リ(Peter Le=23歳)、サーシャ・カーライル(Sascha Amadeus Carlisle=26歳)、アンソニー・タン・リ(Anthony Nguyen Thanh Le27)、サン・タン・ヒョン(Sang Thanh Huynh=30歳)など7人を恐喝、殺人、拉致、麻薬密売、資金洗浄、司法公務執行妨害などの容疑で今月20日に起訴したと発表した。 起訴された7人のうちアンソニー・タン・リは逃走中で、残りの6人は逮捕された。このうちジョセフ・ドクヒョンと、ヨン・ユが韓人と推定されている。 (以下略) ソース:米州韓国日報(韓国語) http://www.koreatimes.com/article/1325084   ▼ネット上のコメント 👨 テレ朝とかTBSにいるADみたいな顔してるな 👨 >韓人のギャング団員も大勢加担していたことが分かった。 加担じゃなくてコリアンギャングだろ 👨 なんで韓国人じゃなくて韓人なんだろ? 👨 チョンの繁殖を許したアメリカが悪い 日本の失敗から何も学んでいない…

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    【緊急速報】ニューヨーク大停電

    【緊急速報】ニューヨーク大停電

    驚くべき情報が入ってきた。ニューヨークが大停電に見舞われているというのだ。8月4日からの4日間で2回も発生したという。影響を受けているのは17万件だったそうだが、停電が複数回あった可能性もあり実態はよく分かっていない。何より不気味なのは、こんな大事件が日本の大手メディアで一切報道されていないということだ。 NY、停電続く 知事が緊急事態宣言 08/06/2020 ニューヨーク州のクオモ知事は5日、前日州内に上陸した熱帯低気圧、イサイアスの影響で停電した地域の復旧を急ぐため、緊急事態宣言を発令した。 同宣言の対象となるのはマンハッタン区、ブロンクス区、クイーンズ区、ブルックリン区などの12地域。また、同州警備隊50人をパトナム郡に派遣して、清掃活動や水の配給活動を行う。 電力会社のコンエジソンによると、5日まで停電が続いているのはニューヨーク市とウエストチェスター郡で17万7304件。同社は「約100年間で2番目に大きな停電」と話している。9日までに全ての電力が復旧する予定だという。 Source マンハッタンが真っ暗になる衝撃的な瞬間が捉えられる この記事は、ボクが探しました!ツイッターの陰謀論アカウントから回ってきた情報です。 軽く探してみただけでもやばいツイートがいくつも見つかるね。本気でマンハッタンが真っ暗になってしまったようだ。   NYが停電。左半分の電気が消えとるで。 New Yorkers capture a blackout that affected tens of thousands in Manhattan https://t.co/TFEIm8dvpS — The Eyes of Texas バンダナマスク推奨 (@bonja1) August 7, 2020…

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    【速報】米国ハリス大使、韓国を見捨てる意思を暗に表明

    【速報】米国ハリス大使、韓国を見捨てる意思を暗に表明

    駐韓米国大使のハリス氏が口ひげを剃ったそうだ。朝鮮総督と呼ばれたことが関係しているかどうかは分からない。元々ひげを生やしている人ではなく、駐韓大使としてのキャリアを始めるにあたり口ひげを生やし始めたという話だったはずだ。つまり駐韓大使を辞任して韓国を見捨てる意思を表明したと言えるわけだ。 米大使が口ひげばっさり 世論意識? 臆測呼ぶ 韓国 7/27(月) 20:32配信 時事通信 【ソウル時事】ハリス駐韓米大使がトレードマークの「口ひげ」をそった様子を収めた動画が、韓国メディアの注目を集めている。 新型コロナウイルス流行下で夏を迎え、マスク着用による暑さを理由に挙げているが、過去にもたびたび話題となった口ひげだけに臆測を呼んでいる。 「やって良かった」。ハリス氏は25日、在韓米大使館がツイッターに投稿した動画にこうコメントした。動画ではハリス氏が「マスクのせいで暑い」などと語り、理髪店を訪れて口ひげをそる様子が撮影されている。 ハリス氏は日系人として初の米太平洋軍司令官に就任し、2018年7月に駐韓大使に着任。トランプ政権が在韓米軍駐留経費の負担増額などを求めると韓国では不満が高まり、人種的背景や口ひげを理由に日本植民地時代の「朝鮮総督」になぞらえて市民団体から非難されたこともあった。 動画は韓国世論を意識した可能性もあるが、ハリス氏をめぐっては11月の米大統領選後に辞任するとの観測も出ている。ハリス氏はかつて、外交官としてスタートするに当たり口ひげを生やしたと語っており、「そったのは『暑かった』からだけだろうか」(KBSテレビ)といぶかる見方もある。 Source 口ひげばっさり、韓国との関係もばっさり ハリス大使、辞めてしまうんですか?韓国に赴任するから、ひげを生やしたんですよね? そういう風に思わせたい記事だよな。しかも韓国のKBSがそう言ってた。そして俺もそれは事実だと思う。朝鮮総督と言われて批判されたからばっさりと切り落とすようなナンセンスなことはハリス大使はしないはずだ。 他の記事だと、辞任の話は出てなかったので・・・。韓国の求めに応じた訳ではないと思ってます。 仮に朝鮮総督の象徴としてひげが認識されていたのであれば、その職を下りると解釈できるよな。口ひげをばっさり切り落として韓国との関係もさっぱり清算したいという風に見える。 大統領選が終わったら、辞めていいと思います!ハリス大使って、共和党寄りですよね? いや、政党はおそらく関係ない。アジア系最高位の太平洋司令官として民主党と共和党の双方から尊敬されていたという話があったよ。 任期については、通常であれば少なくとも3年は続けるそうだ。トランプが再選されたら続けるのが普通だが、ハリス大使は結果に関わらず辞任表明と。そしてひげを剃ってその意思を明確化したわけだ。 ハリス大使、やっと2年経ったばかりなんですね!じゃあ、短いですね・・・。韓国から、すぐに離れたいんだと思います。 韓国の面倒を見るべき”朝鮮総督”がいなくなった瞬間 同じことを取り上げたAFPの記事だが、こっちでは辞任の意思については触れられていなかった。マスクをするのに口ひげが邪魔だからという話が追加されていた。 駐韓米大使、口ひげそり落とす 朝鮮総督を想起とかつて物議に 7/27(月) 21:07配信 AFP=時事 【AFP=時事】韓国で「最大の物議を醸していた口ひげ」が刃に掛かった──今年初め、日本による植民地時代の総督を思い起こさせるという異例の批判を受けていた、同国駐在のハリー・ハリス(Harry Harris)米大使の口ひげだ。 ハリス大使は、韓国で過去にも数度論争の的になったことがあり、高圧的との批判もあった他、そのひげさえも論議の対象になっていた。 ・・・ だが大使は先週末、韓国の昔ながらの理髪店を訪れ、口ひげをそり落としてもらう様子を捉えた動画を、ソーシャルメディアに投稿。新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてマスクを着用しながら、ソウルの夏を涼しく過ごすためだと説明した。 「やって良かった」とツイッター(Twitter)に投稿したハリス大使は、「ひげを保つか、マスクをやめるかのどちらかだと思っていた。どっちも取るには、ソウルの夏はあまりに暑く、湿度が高い。COVID(新型コロナウイルス感染症)の指針が大事だから、私はマスクの方を取ることにした!」と話した。 Source コロナ対策を口実にして、韓国との関係をなくすって事ですよね?…

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    【速報】「韓国と協議が決裂すれば在韓米軍を撤収可能」

    【速報】「韓国と協議が決裂すれば在韓米軍を撤収可能」

    米国で来年度分の国防権限法が上院と下院を通過したようだ。あとはトランプが署名すれば成立となる。この中で在韓米軍の人数を現状維持しなければならないという条項が盛り込まれたが、これはあくまでも議会の予算を投入できないというだけであり、例外条項を満たせばいつでも電撃撤収が可能になることを逆に意味していると言える。その例外条項に韓国との協議決裂が含まれている。愛国日報には都合悪い部分は読めないらしい。 「在韓米軍維持」国防権限法、米上院も通過 7/25(土) 14:04配信 中央日報日本語版 在韓米軍の兵力規模を現行の2万8500人水準に維持する内容が盛り込まれた2021会計年度米国防権限法案が23日(現地時間)、上院本会議の表決を通過した。ロイター通信によると、賛成86票、反対14票で7400億ドル(約78兆円)規模の国防権限法案が可決された。 最近ウォールストリートジャーナル(WSJ)が米国防総省が3月にホワイトハウスに在韓米軍縮小オプションを提示したと報道していただけに、今回の法案通過は注目を引く。法案が最終確定すれば、大統領は議会の同意なしに在韓米軍縮小に予算を投入することはできない。これに先立ち下院も同じ内容の法案を通過させた。 ただ、例外条項として▼縮小が米国の国家安保利益となり、域内同盟国の安保を深刻に侵害せず▼韓国・日本を含む米国の同盟と適切に協議した--という2つの条件を国防部長官が議会に証明する場合、縮小が可能としている。下院案では▼北朝鮮の脅威減少などの例外条項があったが、上院案では抜けた。 法案は上・下院合同委員会の条文化作業を経て再び上・下両院の表決をした後、大統領が署名すれば法律として確定する。トランプ大統領が署名を拒否することもできる。 Source そもそも在韓米軍はいつでも撤退可能 国防権限法って、毎年決めてるんですよね?今年は去年と変わらないみたいですけど・・・。 この記事から読み取れる範囲ではね。在韓米軍の人数について現状から減らすことができないという基本方針も変わらずだ。だが例外条項も同様に存在する。 例外というのは、韓国との協議があれば撤収できるっていう部分ですか? というより元々この権限法では議会の予算を撤収に使えないということだけを定めるものであって、戦略的にそれが妥当だと考えるならいつでも撤収は可能だよ。極端な事例として、突然今日北朝鮮が韓国にミサイルを撃ち込んだらどうなる?その時にも“議会の予算が使えないから部隊を動かせない”なんてことを言うだろうか? 確かに・・・。左寄りの人達から、日本みたいだと批判されそうです。 自衛隊だって独自の論理で動けるのに米軍がそうしないはずがないわな。だからこの国防権限法における在韓米軍の扱いというのはさほど重要ではない。だが愛国日報は例外条項を軽視してあたかも在韓米軍撤収が不可能かのように装っているわけだ。 中央日報さんは、ムン大統領の脱米構想に従わないんですか?そうだとは思いたくないですけど・・・。 おそらく在韓米軍の撤退を求めている韓国マスコミはいない。ハンギョレでさえも在韓米軍は維持せよという立場だった。なぜかと言うと、在韓米軍がいなくなると日本に竹島を奪われるからだ。 韓国との防衛費交渉失敗を理由に撤退する可能性も 韓国の左派って、全然左派じゃないと思います!どうして自分の国の領土じゃないのに、譲ろうとしないんですか? 領土問題で話し合いをとか言ってるのっておそらく日本の左寄りマスコミだけだと思う。もしくは左寄り論者か陰謀論者のみ。韓国では竹島は慰安婦以上に絶対的な存在で、まず竹島という呼称が許可されない。ハンギョレでもそれは変わらないわけだ。 韓国全体が、右寄りの国なんですね・・・。韓国には、ムン大統領以外に正しい人がいないみたいです。 韓国全体として人権やLGBTやらとあたかも左寄りの政策に賛同しているかのように装ってるけど、それらはすべて日本への当てつけだからな。加えて韓国に不利な事象についてのみ“人権”の単語が出てくることも分かっている。 在韓米軍って、今は感染状況はどうなんですか?あまり報道されないみたいですけど・・・。 ハンギョレが報道してたよ。平沢基地で7月だけで87人が感染したそうだ。この人数は米国の人数としてカウントされているはずだ。韓国内の基地に入った時点でコロナ検査を実施しているそうだ。 平沢米軍基地のコロナ感染者87人…7月だけで65人 7/24(金) 18:28配信 ハンギョレ新聞 同市の感染者の65%…「海外からの流入米軍人が増えたため」 京畿道の平沢(ピョンテク)基地内に駐屯している在韓米軍の軍人やその家族などに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が7月に入って急激に広がり、これまでに87人が確定判定を受けていることが分かった。 23日の京畿道などの話を総合すると、同日0時現在、過去24時間以内に平沢地域で9人の米軍人がCOVID-19確定判定を受けた。9人は今月9日から20日まで米国を訪問しており、その後に症状が現れた。確定判定を受けた米軍人の一部は頭痛、嘔吐、咳などの症状を示していることが分かった。 これで平沢基地内のCOVID-19感染者の数は、米軍人66人、その家族および職員21人の計87人となった。平沢地域ではこれまでに133人のCOVID-19感染者が確認されている。1479人のCOVID-19感染者が確認されている京畿道の中で、平澤市の感染者数は富川市(プチョンシ)の185人、城南市(ソンナムシ)の183人に次ぐ3位。このうち米軍人とその家族の占める割合は65.4%に及ぶ。 特に、米軍内でCOVID-19感染者が初めて確認された今年3月から6月までの3カ月における米軍人やその家族などの感染者数は22人に過ぎなかったが、7月に入ってからは65人が確認されている。…

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    米国株式投資レポート「有望なコロナワクチン銘柄はこれだと確信」の補足情報について

    米国株式投資レポート「有望なコロナワクチン銘柄はこれだと確信」の補足情報について

    この記事は今日未明に発行された米国株式投資レポート「有望なコロナワクチン銘柄はこれだと黒井が確信できる理由」についての簡単な紹介となる。“July 26″となっているが、内容が充実していたため26日には発行できなかった。コロマガ米国支部のスピンオフ企画だ。 有望なコロナワクチン銘柄や今週の株式市場について この記事では先週の株式投資の成績発表をまず実施した。1カ月の資産総額推移についてもグラフを新たに追加した。具体的なポートフォリオの中身と、それに関するよかった点や改善点などについて反省をするコーナーだ。銘柄を売ったり買ったりした場合には逐次報告し合うことになっている。 月1回の入金カードをそれぞれ保有していて、任意のタイミングで切ることができる。ワトソン君はすでに使ってしまったが、黒井は温存してある。入金カードは翌月に繰り越せるため、3カ月分をまとめて切るといった使い方も可能だ。当然切らずにとっておいてもいい。このルールでワトソン君と運用成績を競っている。 記事中盤ではコロナワクチン銘柄についてチャートを見ながら分析をした。黒井が考える有望な銘柄についてこの場で発表し、なぜ有望なのかの根拠もいくつか添えてワトソン君に説明した。ここで出した考えは黒井個人のものであり、投資を推奨するものでは一切ないことを説明しておきたい。 記事終盤では今週以降の株式市場全体の展望についての大まかな予測と、なぜそうなるのかについて主な3つの理由を掲げつつチャートを使いながらワトソン君に説明した。これもやはり黒井の主観であり外れる可能性はある。黒井はまずチャートから入るタイプなのでこういう解釈になる。チャートについてはTrading Viewというサイトのものを使っている。 補足情報としては“7月末の重要イベントが迫っている“でも説明した内容に繋がるこの記事を紹介しよう。コロナ対策について米国政府内部で協議が進んでいるが、与党内でさえ隔たりが大きく1週間でまとまるかは見通せない。すでに財政赤字は6月だけで8,641億ドルにも達していて、これは2019年通年の赤字額にも匹敵する規模だという。これが決まれば市場にはプラスとなるはずだが… 米追加経済対策、トランプ減税「第2弾」は除外 与党に反対論 7/24(金) 13:29配信 産経新聞 【ワシントン】米国で雇用情勢の先行指標となる失業保険申請件数が約3カ月半ぶりに上昇に転じた。新型コロナウイルス流行が景気をさらに下押しし始めた恐れがある。トランプ政権は追加経済対策の策定を急いでいるが、政権と与党・共和党内で足並みが一致しない。ムニューシン財務長官は23日、トランプ米大統領が求める給与税減税が対策に盛り込まれないと明らかにした。 2017年に成立した法人税などの大型減税は、トランプ氏の看板政策となった。同氏はさらに、労使双方が支払う給与税引き下げを減税「第2弾」として主張。最近も景気浮揚に「重要だ」と述べ、追加対策に入れるよう訴えていた。 だが、追加策を策定するムニューシン氏は共和党上院指導部と会談し、23日、給与税減税は「盛り込まれない」と明言した。巨額の税収となる給与税に手を付ければ一段の財政悪化は必至で、与党内から反対の声が出ていたためだ。 政権はすでに3兆ドル規模の対策を実施した。共和党は追加対策を1兆ドル規模とする方向だが、野党・民主党は3兆ドル規模が必要だと主張しており、隔たりは大きい。その民主党と協議に入る前に、政権・与党内で調整が難航しており、与野党の本格協議は来週以降にずれ込む公算が大きくなった。 米労働省が23日発表した18日までの週の新たな失業保険申請件数は前週比10万9千件増の141万6千件と16週ぶりに増加。感染者が大幅に増え、営業規制を再実施する動きが広がった影響が出た可能性がある。 既存の経済対策のうち、消費を下支えした失業給付の増額は、今月末で失効する。景気支援策を切れ目なく実施するには、策定中の追加対策の早期成立が不可欠で、法案調整の難航は景気リスクになる。 Source 7月末の重要イベントが何かが分かっただろうか?最後に今回の米国株式投資レポートへのリンクを埋め込む。個別記事として13部のみを発行し、その後はコロマガ米国支部購読者のみが読める仕様だ。

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    トランプ「韓国文在寅は好きじゃない。韓国の人々はひどい」 何をやらかしたんだよ…

    トランプ「韓国文在寅は好きじゃない。韓国の人々はひどい」 何をやらかしたんだよ…

    今年2月の話ではあるが、トランプが韓国の文在寅に対して好きではない、相手したくないというようなことを話したらしい。メリーランド州の韓国の婿と会食をした時のことだ。在韓米軍の防衛費についての不満をもらしたという。目の前にいた韓国系の嫁はじっと座って耐えていたそうだ。 「トランプ氏、文氏の相手をするのが嫌で韓国人はひどい人々だと言った」 7/17(金) 6:51配信 中央日報日本語版 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の相手をするのは本当に好きじゃない。韓国人はひどい人々だ」 米国のドナルド・トランプ大統領が今年2月にこのような話をしたという主張が出てきた。「韓国の婿」というニックネームを持つ米国メリーランド州知事のラリー・ホーガン氏がワシントン・ポスト(WP)に16日(現地時間)に寄稿した文章『一人で戦うこと(fighting alone)』でだ。この中には、トランプ氏の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)への対応失敗、ホーガン氏が新型コロナ診断キットを韓国から空輸した過程などの内容も含まれている。 トランプ氏の韓国非難発言が登場したのは2月7日。共和党州知事協会がワシントンDCで主催したトランプ氏との夕食会でのことだ。トランプ氏は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の相手(dealing with)をすることは本当に好きじゃない。韓国人はひどい人々(terrible people)だ」としながら「なぜ米国がこれまで彼ら(韓国)を保護してきたのか分からない。彼らはわれわれに金を出そうとしない」と不平をこぼしたとホーガン氏は伝えた。当時は、韓米防衛費分担金協定締結の日程がずれ込み、米国が在韓米軍韓国人勤労者の無給休職カードを持ち出して韓国を圧迫していた状況だ。 夕食会にはホーガン氏の韓国人妻であるユミ・ホーガン氏も同席した。ホーガン氏は「トランプ氏が母国(韓国)のことを侮辱する間、妻はそこに座っていた。私は妻が傷つき、とても気を悪くしていたことを察知した」とし「妻はその場を離れたいと思っていたことを私は知っている。だが、妻は礼儀正しく静かに座っていた」とした。 トランプ氏はこの夕食会の席で韓国を非難したのとは対照的に、習近平中国国家主席をどれほど好きか、安倍晋三首相とゴルフをすることがどれくらい良いか、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長とどれほど関係が良いかなどについて話をしたという。 一方、ホーガン氏は当初11月の米大統領選挙を控えて共和党予備選挙に参加することが有力視されていたが、昨年6月、WPとのインタビューで不出馬を宣言した。 Source 何もないメリーランド州に降ってわいた”韓国の婿” メリーランド州のイメージが、すっかり韓国になってしまいましたね・・・。黒井さんが、毎朝韓国の婿、韓国の婿って連呼するからです! だって他に何もないじゃん。何の特徴もない州にいきなり”韓国の婿”とかいうパワーワードが飛び込んできたらそうするしかないわな。民主党支持州らしいし別にいいっしょ。 コロナワクチン開発企業の、ノババックスの本社があります!重要です! そうなんだwww ワトソン君ノババックス買ってないじゃん。さっきのコロマガ記事であの銘柄とあの銘柄を買ったと聞いたけど。ノババックスも調べたのか? さっきも言いましたけど、ちょっと株価が高過ぎたので・・・。黒井さん、買いませんか? なぜ俺にワクチン銘柄を強要するwww まあ悪くはないと思うが。そうかメリーランド州本社か…まあ別にいいや韓国の婿で。その方が面白いから。トランプがその韓国の婿に対してあれこれと言ったらしいよ。 最近の話かと思ったら、今年の2月の話なんですね。防衛費って、結局どうなったんですか? そういや最近報道に出てこなくなったな。無給休職中だった職員に韓国政府が金を払うところまでは把握したが。防衛費そのものの合意があったという話は聞かないよな? ちょっと調べてみます!何かを見逃してる気がします。 SMAPが解散したようにSWAPもSMAも解消すればいい ビーガン大使が韓国に来た時に、意見交換はしているみたいですね・・・。まだ決まってないと思います! 韓国国家安保室長がビーガン副長官と面談…「独自的南北交流協力」、「G7拡大会議」を意見交換の模様 7/9(木) 11:24配信 WoW!Korea ソ・フン青瓦台(韓国大統領府)国家安保室長は今日(9日)、訪韓中のスティーブン・ビーガン米国務省副長官兼対北政策特別代表と会った。 米朝間の非核化協議の膠着状態が続いていることに加えて、南北関係が悪化している状況の中、二人の面談の結果が注目される。 ビーガン副長官はこの日の午前10時に青瓦台でソ室長と面談をもったと、青瓦台が伝えた。ソ室長が国家安保室長と任命されてからビーガン副長官と会うのは、今回が初めてである。 ソ室長とビーガン副長官は、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が言及した独自的な南北交流協力はもちろん、3次の米朝首脳会談など、北朝鮮問題に関して集中調整するものと予想される。 また米韓防衛費分担金特別協定(SMA)をはじめとして、ドナルド・トランプ米国大統領が提示したG7(首脳7か国)首脳会議拡大問題などについても、意見を交換するものとみられる。 Source 何も決まらないまますでに3カ月が経過しているようだが、特別協定もなしに駐留できるんだろうか?仮にそうだとすれば何のための協定なんだという話になる。…

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    米国が中国ファーウェイ追加制裁! 香港優遇措置も外す! 英国もファーウェイ除外! 急激に進んでるな…

    米国が中国ファーウェイ追加制裁! 香港優遇措置も外す! 英国もファーウェイ除外! 急激に進んでるな…

    韓国の製造業が連鎖倒産の危機に瀕しているそうだ。金属加工を主とした中小企業の33,000社余りが深刻な影響を受けているという。後半からトランプ政権のファーウェイ制裁の話になり、株価の話へと移っていった。 韓経:55万人以上従事の韓国中小製造企業が「連鎖倒産」危機 7/16(木) 9:11配信 中央日報日本語版 製造業の根幹となる鋳物・金型・塑性加工・溶接・表面処理(めっき)・熱処理など業種で約55万人を雇用している3万3000余りの韓国中小企業が「連鎖倒産」の危機を迎えている。 京義道始華(キョンギド・シファ)地域のめっき加工会社などの6月の平均稼働率は30-40%と、1年前(70-80%)の半分に落ちた。京義道半月(バンウォル)めっき事業協同組合所属62社の6月の平均稼働率は24.1%と、過去最低となった。 韓国鋳物工業協同組合のソ・ビョンムン理事長は15日、「全国の鋳造会社約600カ所を調査した結果、先月の売上高は前年同月比で50%以上減少したことが分かった」と述べた。韓国金属熱処理工業協同組合のチュ・ボウォン理事長は「政府が何らかの対策を出さなければ、年末までに中小製造業者の30%は閉鎖するだろう」と予想した。 ・・・ Source link 韓国の頼みの綱の半導体もファーウェイ制裁でどうなるか 韓国に製造業は、必要ないと思います。コロナ禍に必要ない物を作ってたと思うので、廃業しましょう! 身も蓋もないww まあ確かに金属加工の産業は不要かもな。自動車や造船に欠かせない産業だと思うがどちらも不況の真っただ中だ。特に自動車はやばい。 造船も、カタールの100隻がないと深刻みたいですよね・・・。船はコロナウィルスのイメージがついてしまいました。 新しく発注しようとは思わないわな。エネルギー価格も伸び悩んでいて中東勢に元気がない。半導体だけは辛うじて生き長らえているようだが、それも香港の優遇措置廃止とファーウェイ制裁でどうだか。ここ2~3日で相次いで動きが出始めたよな。 そう言えば、ファーウェイの猶予期間ってもう少しで切れますよね?その後、サムスンは半導体を中国に輸出できなくなります! その話は今のところ表面化はしてないね。現段階では5G通信におけるファーウェイ使用の有無という観点が重要視されている。それとは別に香港の優遇措置廃止の大統領令署名も出たが、同じく猶予期間が設定されている。今すぐに何かが変わるという雰囲気ではないね。 でも、強硬になってくれたなら、良かったのでは? まあな。トランプ再選の予言を高く掲げている我々としてはよい方向に向かうことを期待するしかなかろう。ここからの4カ月弱で一気に追い上げていくサクセスストーリーを目の当たりにするはずだ。我らがトランピアンズの手によってだ。 トランプ政権が矢継ぎ早に対中強硬政策を投入 そう言えば、今日は株の話はしないんですか? 後でコロマガ記事が出るから、その補足記事の中でやろうと思ったんだけど。今からやるか?それならそうしよう。 せっかくトランプ大統領の話が出たので、記事タイトルにした方がいいです!韓国経済の記事は、アイキャッチ記事にします。 よし。であればここ数日で出てきた話を一気に紹介しよう。トランプ優遇措置廃止の署名、ファーウェイ社員のビザ停止、そして英国の5G通信ファーウェイ排除だ。サムスンへの影響を踏まえた記事が出るのを待っていたんだが、一応見ることにする。 トランプ大統領、結局香港の特別待遇廃止…「貿易・金融センターに直撃弾」 7/15(水) 17:38配信 中央日報日本語版 トランプ米大統領が14日、「香港は今後中国本土と同じ待遇を受けるだろう」とし、香港の特別待遇を廃止する大統領令に署名した。フォックスニュースは「今回の大統領令により香港の輸出品に中国本土と同じ関税が課されるだろう」と報道した。香港の工業製品の半分は関税を免除するなどこれまでの平均2%の関税の代わりに中国本土製品と同じく平均19.3%の大規模関税を課すということだ。 トランプ大統領はこの日ホワイトハウスでの記者会見で「香港住民を弾圧する措置に責任を問うため香港自治法と大統領令に署名した。この政権より中国に強硬な政権はなかった。香港は今後中国本土と同じ待遇を受けるだろう。いかなる特恵も、経済特別待遇も、敏感な技術の輸出もない」とした。「さらにわれわれは中国に大規模関税を課している」と付け加えた。 ・・・ Source link 米、ファーウェイ社員にビザ制限…

    国際
    米国が一線越えの果たし状、風雲急を告げる南シナ海

    米国が一線越えの果たし状、風雲急を告げる南シナ海

    アメリカ政府は、これまで永年にわたってアメリカ外交の伝統の1つとしてきた鉄則からついに一歩を踏み出した。南シナ海での中国の領域主張を否定するだけでなく、中国と領域紛争中の諸国側を支持する立場を明確に表明したのである。 ■ アメリカ外交の鉄則とは アメリカは第三国間の領域紛争には中立的立場を貫くことを外交の鉄則としてきた。 様々な手段を用いて、“味方をする”側を実質的に支援することも少なくなかった。しかしながら、そのような場合でも表面上は中立を保っていた。すなわち、アメリカ政府として領域紛争当事者の一方の主張を公式に否定し、他方の主張を支持するという、外交的立場を明確にすることは断固として避け続けてきたのである。 その鉄則は、南シナ海全域で中国が強大な海洋戦力を振りかざして近隣諸国を威嚇し、南シナ海全域に対する中国の軍事的支配を確立しつつある状況に対しても適用されてきた。アメリカ政府はこれまで懸念を表明し続けてはいるものの、中国政府の主張を完全に否定して、中国と紛争中のフィリピン、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、インドネシア、台湾などの主張を明確に支持するという立場を明確かつ公式に表明することは避けていた。 中国に対して融和的であったオバマ政権はもちろんのこと、トランプ政権といえども、これまでは南シナ海領域紛争に関する明確な立場を表明してはこなかった。 ■ 外交の鉄則に制約されてきたFONOP ただし、アメリカがまったく無策でいたわけでない。中国が南沙諸島に人工島まで建設し始めると、オバマ政権は中国に対して懸念を表明した。そして、南シナ海に軍艦を派遣して公海自由航行維持のための作戦(FONOP)を実施し、アメリカの威信を示して同盟国や友好国の信頼をつなぎ止めておこうとした。 だが、オバマ大統領はFONOP(南シナ海での、以下同じ)にそれほど積極的ではなく、オバマ政権下でのFONOPは数カ月に一度のペースで極めて散発的に行われたにすぎなかった。 トランプ大統領も就任直後は習近平主席との関係が悪くなかったため、FONOP実施のペースは若干上がった程度に留まっていた。しかし、米中関係がギクシャクし始めると、昨年(2019年)初頭あたりからのFONOPのペースは目に見えて上がってきている。 FONOP実施の真意は、中国が南シナ海の大部分を中国の主権的海域であると主張している状況に対する牽制にある。とはいえアメリカは、第三国間の領域紛争には中立的立場を貫くという鉄則から逸脱することはできない。そこで、あくまでFONOPは「南沙諸島や西沙諸島などの周辺海域で領域紛争中諸国の双方の主張は、公海における自由航行を妨げる恐れがあるので、双方ともに必要以上の主張をせず、トラブルを生ぜしめないよう」という警告を発するための軍艦派遣である、という名目で実施されてきた。 つまり、軍艦を派遣しても、中国に対して露骨に軍事的威圧を加えるような行動は極力とらない。たとえば中国が中国領と主張している人工島などの沿海域を通航するときは、国際法上認められている無害通航原則に従って、直線的針路を可及的速やかに通過する。途中停船させたり、射撃レーダー波を発したり、艦載機(ヘリコプターやドローン)を飛ばしたり、といった軍事的行動は封じ込めてきた。 その結果、FONOPの米駆逐艦が、中国が中国領と主張している島嶼環礁に接近してくると、中国軍艦が接近してきて追尾を開始し、米軍艦がそれらの島嶼環礁から遠ざかるまで並走するという場面が繰り返された。 そして中国当局はその都度、「中国の主権を踏みにじり、中国の主権的海域に侵入して軍事的威嚇を加えてきたアメリカ軍艦を、中国海軍が駆逐した」といった声明を発していた(中国は国内法で、あらゆる外国船舶艦艇は中国領海に接近通過するときは中国当局に対して事前に通告しなければならない、と規定している)。 このようにしてFONOPは、形骸化した行事のようなものになってしまっていた。 ■ 新たな局面を迎える南シナ海 オバマ政権が渋々FONOP実施を認めた当初から、米海軍や米海兵隊などの間には、「何らの軍事的威嚇にならない無害通航原則に従うだけのFONOPでは、中国の人工島建設をはじめとする南シナ海の軍事化を牽制する効果は全く期待できない」「アメリカは、領有権紛争で劣勢に立っている同盟国や友好国を明確に支持する立場を表明しなければならない」と主張する対中強硬論が存在していた。 7月13日、それらの強硬論がようやく日の目を見ることになった。 マイク・ポンペオ国務長官が、「南シナ海における中国による全ての主権的主張は国際法上認められるものではなく完全に違法である」「アメリカ政府はフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイの排他的経済水域や当初に関する領有権の主張などを支持する」との立場を明記した公式声明を発したのである(「U.S. Position on Maritime Claims in the South China Sea」)。 アメリカ外交当局は、これまでの外交鉄則を大きく変針した。これにより、FONOPも含めてアメリカ海軍や空軍による南シナ海での対中軍事牽制行動も新たな局面を迎えることになるのは確実である。 ■ 次は尖閣問題について立場を表明か トランプ政権がさらに対中強硬姿勢を強めるであろう次のステップは東シナ海だ。これまで永年にわたってアメリカ政府は尖閣諸島の領有権紛争に関しても中立的立場を貫いてきた。 日本政府高官は、米側高官たちが「尖閣諸島に対して日本が施政権を行使していると認識している」と表明すると、あたかも日本の主張を支持しているかのように手前勝手に解釈して胸をなで下ろす。しかし、アメリカ政府は「日本が尖閣諸島の領有権を保持している」あるいは「中国による尖閣諸島の領有権の主張は認められない」といった領有権に関する公的コメントを発することを避け続けてきている。 だが、数年前から米軍関係者などの間では、アメリカ政府として公的に「尖閣諸島の領有権は日本にある」といった明確な立場を表明すべきであり、そうしなければ南シナ海のように東シナ海での中国の軍事的優勢が確立してしまう、と警告を発する者も少なくない。 トランプ政権がそのような主張に従い、尖閣諸島をめぐる領有権紛争に関して「中国の領有権主張は、アメリカ政府としては認められない」という立場を示すならば(ただし台湾も領有権を主張しているため、そう単純にはいかないのだが)、極めて強力な対中強硬姿勢を明示することになる。 もちろん我々としては、尖閣諸島に対する日本の領有権を確保するのはアメリカではなく日本自身であることを忘れてはならない。…

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    【コロマガ】米国支部第9号「トランプマスクがもたらす重大な意味」の補足情報について

    【コロマガ】米国支部第9号「トランプマスクがもたらす重大な意味」の補足情報について

    この記事は先ほど発行されたコロマガ米国支部第9号「トランプマスクがもたらす重大な意味」の簡単な紹介と編集後の感想、それから補足情報を加えた記事になる。コロマガ米国支部は単独記事51部を発行するが、それが売り切れた後はマガジンの購入でのみ閲覧可能となる。 トランプマスクは”地殻変動”とも言える重大な転換点 ワトソン君、コロマガ米国支部第9号の補足記事を始めよう。今号ではトランプがなぜマスクをしたのかの背景と影響について探ったね。それ以外の話題も最後に少しだけ掲載した。 マスクの話もそうですけど、その間に挟まっていた話も衝撃的でした・・・。アメリカの人達の考え方を、ボクは全然分かってませんでした。 コロマガ米国支部のアイキャッチ画像はどれもコントラストを強めて色を濃くしているが、そのことを強調する意味合いを持たせているからね。ここが分からないと米国で今何が起きているのかも分からないというわけだ。 国によって価値観が違うんですけど、その価値観が日本にもあった事には、少しだけショックを受けています。 まあそうだね。一時期日本で流行したギャルとかギャル男というのがまさにそれに該当する。彼らの価値観はかなり米国寄りだと思う。その点アジアでは同様の価値観を持つ国は他には存在しないかもしれない。 英語圏の人達は一般的に口元で態度を判断する。口の動きで気持ちを読み取ったり、発音を補ったりすることが多い。逆に日本も含むアジア圏では目の動きで気持ちを読み取ることが一般的だ。その影響で日本ではサングラスをする人は不審だと考えられているし、逆に米欧ではマスクをする人は不審だと考えられている。今号ではそういう話は一切していない。 聞き覚えがないと思ったら、そういう意味だったんですね(笑) 紛らわしいです! 補足情報:大統領選もコロナ禍前提のオンライン形式が標準か コロマガ日本支部の初期にマスクが深刻な事態を巻き起こすという記事を書いたよな?あの時は米欧ではほぼまったく感染が拡大していなかった。だが本質的には今でもそれは変わっていない。 マスクって、そんなにいけない物なんですか?予防するだけなのに・・・。 な。そういう中でのトランプのマスク姿披露というのが何を意味するかだ。一言で言うと地殻変動だね。ある意味で重要な転換点と言えるかもしれない。だからこそ“重大な意味”という言葉をタイトルに入れたわけだ。 ここからは補足情報に入ろう。こういう記事がふさわしいと思っている。 オンライン化進む選挙戦 結果への影響は? 米大統領選 7/14(火) 11:31配信 AFP=時事 【AFP=時事】決起集会、戸別訪問、党大会──米大統領選の伝統ともいえるこれらの活動は新型コロナウイルス危機により妨げられ、選挙戦はオンラインへの移行を余儀なくされている。ドナルド・トランプ(Donald Trump)現大統領とジョー・バイデン(Joe Biden)前副大統領は戦略の練り直しを迫られ、結果判明には日数を要する可能性もある。 従来の、息つく暇もないほどハイペースの選挙戦は忘れた方がよい、今年は違う、と専門家は述べる。だが、選挙結果に対する影響があるか、あるならばどのような影響かはまだわからないという。 米国人の生活のあらゆる側面をひっくり返してきた新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)が、大統領選の行程を恒久的に変えるかどうかを判断するのは時期尚早だ。だがパンデミックは、2020年という年にさまざまな方法で劇的な跡を残している。 ・・・ 今年の選挙戦の従来とは違う側面を認めるバイデン氏は6月30日、新型コロナウイルスの流行が続く間は大規模な選挙集会は開かないと明言した。 変更の可能性もあるが、目標は適切で安全な方法で選挙戦を戦うことだ。 バイデン氏の選挙活動の広報を務めるマイケル・グィン(Michael Gwin)氏は「われわれの選挙活動が安全で責任感のある方法で行われることを担保するため、公衆衛生の専門家と緊密に連携している」とAFPに語った。 「新型コロナウイルスに対するトランプ氏の遅く一貫性のない対応と……ジョー・バイデン前副大統領が提供するであろう強く確固とした統率力との明らかな差異を強調するために、われわれはあらゆる利用可能な手段を使い続ける」 ・・・ ■郵便投票 パンデミックにより、不在者投票を求める声は複数の州でかつてないほど高まっている。 だが、トランプ氏と多くの共和党支持者は、郵便投票拡大の動きを絶えずけん制、トランプ氏自身も郵便投票は「不正な」選挙につながるという根拠のない主張を繰り返している。このような動きを民主党は、有権者に対する抑圧だと非難している。…