家庭用ゲーム機やトレーディングカードなど、人気商品は発売後すぐに品薄になり、高額転売の標的となるケースが後を絶ちません。転売ヤー対策は難しいと言われていますが、今後の市場動向に変化をもたらす可能性のある動きが出てきています。今回は、任天堂「ニンテンドースイッチ2」の在庫戦略と正規流通の重要性について解説します。
スイッチ2は転売ヤー撲滅の切り札となるか?
海外の情報筋によると、来年発売予定の「ニンテンドースイッチ2」は、初期在庫約700万台が用意されると噂されています。これは初代スイッチの2.5倍に相当し、ゲーム機市場最大規模です。この潤沢な在庫供給は、転売問題対策の一環と見られています。
ニンテンドースイッチを求める人々
2020年に発売されたPS5は、コロナ禍によるサプライチェーンの混乱もあり、700万台の出荷に約4ヶ月を要しました。その後の供給も緩やかで、品薄状態が慢性化し、転売ヤーの温床となってしまいました。十分な在庫を確保してから発売すれば、市場の需要を満たし、転売ヤーの付け入る隙を減らすことができるはずです。
在庫確保と世界同時発売の重要性
ゲーム業界アナリストの山田一郎氏(仮名)は、「十分な初期在庫の確保は、転売ヤー対策として非常に有効です。需要と供給のバランスが保たれれば、転売ヤーは利益を得にくくなります」と指摘します。
PS5の例では、中国での発売が日本より遅れたことも、日本国内での転売を助長しました。越境転売対策としては、世界同時発売が理想的です。
正規流通の拡大で転売ヤーを締め出す
キャラクターグッズなどは、海外で正規販売されていないケースが多く、転売ヤーが活躍する要因となっています。海外にも需要がある商品は、積極的に正規販売ルートを確立することで、転売ヤーの必要性をなくすことができます。
転売されているポケモンカード
これは、「北風と太陽」の寓話のように、需要に応えることで問題解決を図るアプローチです。ライセンスの問題などで海外販売が難しい商品もあるかもしれませんが、自国での正規流通が充実すれば、転売ヤーは淘汰されていくでしょう。
無申告転売ヤーへの対策
多くの外国人転売ヤーは、所得税の申告・納付を行っていません。たとえ転売先が海外でも、日本に居住している場合は、所得税を納める義務があります。国税当局が積極的に無申告転売ヤーを取り締まることで、不当な利益を得ている転売ヤーに制裁を加えることができます。
まとめ:健全な市場形成に向けて
転売問題の解決には、メーカーによる在庫確保と正規流通の拡大、そして国税当局による無申告転売ヤーへの対策が重要です。スイッチ2の発売を機に、健全な市場形成が進むことを期待します。