韓国大法院、徴用問題めぐり日本企業の資産現金化決定を延期

(写真:朝鮮日報日本語版)  韓国大法院(最高裁判所に相当)は19日、日帝強占期の徴用判決を拒否した日本企業が韓国国内に持つ資産の現金化に関する最終決定を先送りした。しかし大法院の決定が近く下されるのは間違いないため、外交面での解決策を急きょ取りまとめるべきとの指摘も出ている。日本は「現金化が行われ日本企業に実質的な影響が出た場合、韓日関係は取り返しのつかない破綻に陥る」とかねてから主張してきた。  … 続きを読む