【速報】中国政府、台湾有事への備えを指示か

【速報】中国政府、台湾有事への備えを指示か

中国の習近平主席が戦争への準備を海軍陸戦隊に命じたという。米国で言うところの海兵隊で、これはつまり台湾への上陸を目指した部隊と解釈できる。いよいよその日が間近に迫っているようだ。一刻の猶予も許されない。 習近平、中国海兵隊に号令「戦争に備えよ」 10/15(木) 17:35配信 ニューズウィーク日本版 <水陸両面作戦の精鋭部隊として2017年に再編された海軍陸戦隊を視察し、国家の主権や海洋権益を守る重責を改めて強調> 海軍陸戦隊は、習が指示した国防および軍隊改革の一環として2017年に再編が行われ、本誌が中国中央電視台(中国の国営テレビ局)の映像を翻訳したところによれば、習は視察の際に行った演説の中で、同陸戦隊を「水陸両面作戦の精鋭部隊」と強調した。 習が広東省を訪れた主な目的は、14日に行われた深セン経済特区の成立40周年記念式典で演説を行うためだった。深センは香港と境界を接しており、商業とテクノロジーの中心地である深センを重視する姿勢を示すことには、香港国家安全維持法(国安法)に対する抗議デモに揺れる香港に対して、中国支配の利点を強調する狙いもあるとみられる。 ・・・ Source これは台湾有事の話 台湾、いよいよですね・・・。戦争になるんですね。 もはや誰も隠そうとしてないよな。引用した部分には台湾なんてどこにも書いてないけどな。なぜ台湾だと分かった? えっ?だって、中国が戦争するのは台湾ですよね? 日本の可能性もあるぞ。尖閣諸島問題を忘れたか?少なくとも日本の専門家はみんなそう言っている。台湾有事はすなわち尖閣有事だと拡大解釈してる人もいる。俺も表向きはその主張を信じている。 確かに・・・。先走りました。すみません! 実際にこれは台湾有事を示唆してると思われる。記事の続きには台湾への軍事侵攻の演習についても書かれている。習近平主席にコロナ感染の疑いもあったようだが、だとすれば事態は一層急を要する。 <台湾のけん制強化が目的か> 習は軍の指導部に対して、海軍陸戦隊は「全身全霊で戦争に備えなければならず、高いレベルの警戒態勢を維持しなければならない」と指示。また軍のその他の部隊とより緊密に協力して、陸戦隊が統合作戦に「完全に組み込まれる」ようにせよとも指示した。 中国海軍は東シナ海で実弾演習を繰り返しているが、これは中国が「分離領土」と見なす台湾への侵攻を想定した演習とみられている。約2400万人の人口を抱え自治を維持している台湾は、中国軍のこうした動きに対抗し、西部の海岸線で敵軍の上陸阻止を想定した軍事演習を行った。 台湾国防部の最近の報告によれば、9月以降、中国軍機が台湾の防空識別圏に進入する頻度が高まっているという。 ・・・ 台湾軍って、強いんですか? 一応米国からの武器購入を表明し、さらには国防費を来年から大幅に増やすとは言っている。実際にどこまで練度が高いかとか、果たして使える武器がどの程度用意されているのかとかは分からない。 中国が台湾に向けて”DF17″というミサイルを配備した これに並行するかのように中国は台湾向けにミサイルを配備したそうだ。”DF17″というのは中国語で東風17のことだと思われる。 中国、台湾との「戦争準備」に拍車…「沿岸の兵力を大幅強化」 10/19(月) 17:04配信 WoW!Korea 中国軍は台湾による侵攻の可能性に備えて、沿岸の兵力を大幅に強化していると、18日 香港のサウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が 消息筋の話を引用して報道した。 この消息筋によると、中国軍は東南海岸のミサイル基地を整備し、最先端の極超音速弾道ミサイル「DF17」を配備した。「DF17」は、昨年10月1日の中華人民共和国 建国70周年を記念した閲兵式で初めて公開された。最大射程距離は2500キロメートルに達する。…

【速報】「菅首相の年内訪韓は不可能」

【速報】「菅首相の年内訪韓は不可能」

菅首相の年内訪韓は不可能になったそうだ。韓国が国際法を守らないうえ、愛国活動をやめずにベルリンにも慰安婦像を設置してしまうからだ。韓国は菅首相の訪韓予定取り消しという高い代償を払うことになった。 菅首相、「韓国の反日行為を正していく」という姿勢=韓国報道 10/11(日) 16:17配信 WoW!Korea 日本の産経新聞が11日、菅義偉首相の年内の韓国訪問は不可能だと見通した。 保守寄りの産経新聞は同日、「慰安婦像の撤去 韓国の『反日』阻む外交を」というタイトルの主張(社説)で、最近、ドイツの首都ベルリンに立てられた日本軍従軍慰安婦被害者を象徴する“平和の少女像”が日本側の要求で撤去命令を受けた事実を例に挙げて「菅政権は、安倍晋三前政権と同じく、韓国の反日行為と国際法違反を正していくという姿勢を取っている」と明らかにした。 ・・・ これと関連して、産経新聞は「今年は韓国が日中韓首脳会議の議長国で、文氏は菅首相の年内訪韓を望んでいる。だが、異様な反日姿勢のままの文氏と建設的な話し合いができるとは思えない」、「現状は首相訪韓の環境にない」と主張した。 産経新聞は、日本の”戦犯企業”に対する韓国の最高裁判所による植民地時代の強制徴用被害賠償判決についても、「1965年の日韓請求権協定という国家間の約束を韓国側が無視した」とし、「(韓国側の)国際法違反のいいがかりで日本側は被害者」という詭弁を並べ立てた。 Source ベルリン慰安婦像で完全になくなった訪韓 年内も、年明けからもずっと行かなくていいです!韓国とは、関係をなくさないといけません! 俺もそれでいいと思っている。菅首相の訪韓が読めない時に慰安婦像設置というなめた真似をしやがったからな。それが返事だと解釈するしかない。 そう言えば、ムン大統領って慰安婦像に対して何か話してるんですか? 多分沈黙してるよ。というかここ数日間でまた文在寅が姿を消している気がする。あの男は都合が悪くなるとすぐにどこかへ行ってしまうね。 そうなんですね・・・。探したら、法相が提訴されたという記事が出てきました。 そう言えば今日はノーベル経済学賞の発表なんだが、韓国はノーベル賞の話題には完全に興味を持たなくなってしまったようだね。後でまたいじってやるとしよう。 ネット掲示板では、ドイツ車の不買も始めたというトピックが立ってました!ノーベル、ノージャパン、ノードイツと増やし過ぎだってコメントしてる人がいました・・・。 ドイツも敵に回すのかよww ますます菅首相が訪韓する意味がなくなったな。世界から孤立してる国にわざわざコロナ感染のリスクを背負ってまで行く必要はない。韓国との国境は何かあればすぐに再度閉じられるようにしておこう。 韓国は資産売却命令への手続きを着々と進めていた ネットユーザーの反応です! ・年内どころか、いつまでも行く必要がありません ・日本も多少の痛みを伴ってでも、制裁が必要です ・距離を取って、お互い干渉しないのがベストです ・お互い分かり合える事は未来永劫ないし、時間のムダです ・菅首相の対応は当然です。国と国との協定を守れないなら、正常な国交はできません ・日本との合意を反故にした暴挙に対する責任は取ってもらいます ・積極的に関わらず、他の国にはキチンと説明をしていけばいいです 最初に線引きしたのが効果的だったね。資産売却命令を出さないと約束するなら訪韓してやってもいいという言い方。あの言い方で向こうが応じるはずがないのは長年韓国情勢を見てれば理解できる。そればかりか意固地になってむしろ資産売却命令の公示送達を出した。 その公示送達って、今回が初めてみたいです!前の公示送達って、資産の差し押さえの事だったって言ってる人がいました。 そうだったっけか?そこは正確に把握しておきたいから調べる。 どうやらそのようだな。となると着実にステップを踏んでるから、次の12月の期限が切れれば本気で資産売却命令に踏み切る可能性はあるね。 韓国、資産売却命令は12月以降 元徴用工問題で地裁支部 10/10(土)…

【速報】「バイデン決定と言い切ってた某評論家が急に黙り込んだ」

【速報】「バイデン決定と言い切ってた某評論家が急に黙り込んだ」

百田氏のツイートからだ。知り合いの某人がバイデン決定というスタンスを崩し、報道記事をそのまま紹介するだけの論調に変えてきたというのだ。意見を転換させようとしているフラグと言える。パウエル女史の件があってから徐々にトランプに風が吹いてきた気がする。返信部分ではJ念氏じゃないかと言われていた。 バイデンで決定、トランプ悪足掻きするな!と言っていた某人が、ここに来てトーンを変えてきた。ニュースを紹介するだけで、そこに自分の意見や論評や予測を挟まなくなった。もしかしたらトランプが勝つ可能性を考慮に入れているのかもしれないが、ただニュースを紹介するだけって何の意味があるの? — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) November 24, 2020 ワトソン君、百田氏を知らない これって、誰なんですか?ハッキリさせてほしいです! 具体的に誰かは分からないが、おそらく百田氏に近い何がしかの専門家や評論家といったところだろう。バイデン決定の前提でツイートしていたのが、ここに来て論調を変えるフラグを見せ始めたと。 そうじゃなくて、その「百田」という人を知らないんです!アイコンもヘンなデザインだし、誰なんですか? そこかよwww 百田氏を知らない?韓国を成長させてごめんなさいという書籍を出版したこともある保守寄りの人物だよ。アイコンの卵を右に傾けて”右寄り”をアピールしているわけだ。 名前で調べたら、意味が分かりました(笑) これが、顔だったんですね! ん?ああ…そういうことか。これが顔ってwww それはいいとして、ここで出てきてるのって誰だか分かるかな?返信部分を探ってほしい。 分かりました! どうやら上N氏のことらしい まとめました! ・トランプ大統領が必ず逆転するという強い情念が湧いています ・ジャーナリストではないですね ・J念氏?の事です ・それなら、見てるこっち側としてはやりやすいですよね。いよいよだなって ・先日の世界丸見え番組で、今頃になってトランプ大統領の水上ラリーの映像が出てきました ・天気予報みたいですね ・私は、もうムリなのかなと落ち込んでました 上◯氏のことね。理解した。ここ最近急にバイデン押しになってておかしいというツイートは確かに見かけた。 そうなんですか?ボクは、全然誰の事だか分からないですけど・・・。 こういうのって意外と重要なんだよ。考えを変える瞬間というのは誰でも必ずあって、それがどういうきっかけで来るかを知れば人を動かすために何が必要なのかが分かる。真に迫る言葉なのかもしれないし、パウエル女史のような確かな証拠かもしれないし、あるいはパウエル女史が解任されたというのが完全に嘘だったと知った時かもしれない。 パウエル弁護士は、多分恐れられてると思います!だから解任した事にしたかったのでは? あえてあのタイミングで同じチームではないと発表してマスコミに餌を与えたような印象があるね。ああいうのにパクッと食い付くとすぐにやり返される。相場でもよくあるぞ。ヨコヨコから急に上がって強烈な上昇トレンド!と思ったらそこが天井で逆に一気に売り崩される値動き。短小フェイクと呼ぶことにしている。 ヘンな言い方ですね(笑) 後で詳しく教えてほしいです! トランプ大統領、諦めなければ逆転できます!頑張って下さい!バイデンさん、油断してはいけません!さようなら! Source

【速報】バイデン不正追及の第一線に立つパウエル弁護士の正体がすごすぎた!

【速報】バイデン不正追及の第一線に立つパウエル弁護士の正体がすごすぎた!

驚くべき情報が一部まとめサイトから流れてきた。元情報はトランピアンズのJK Trumpで、パウエル女史が普通の弁護士ではなく軍事弁護士であり連邦検察官だということが明かされていたのだ。そればかりか”新世界秩序”は共和党をも乗っ取った、賄賂により政党を新世界秩序に売り渡した…とまで書かれている。ソース元のThe Marshall Reportは聞き覚えがないメディアではあるが、まるっきりの嘘を書くとも思えない。 🇺🇸パウエル様 軍事弁護士に「🇺🇸反逆罪」を起訴するお方https://t.co/utbn8drgCJ — 🇯🇵 🇩🇪 JK Trump Supporter Japan🇺🇸 (@TTrumpSJapan) November 24, 2020 パウエル女史、ただ者ではなかった この事を書いてたのは、まとめサイトだったんですけど・・・。このサイトって、NGですよね? リンクは張れないね。残念ながら。Burned Asiaというサイトなんだけど、トップ画像がレベル高すぎて驚いたね。そうかここはアニメサイトに見せかけて保守情報を共有することで身を守っていたのか…!と。 それはどうでもいいとして。シドニーパウエル女史が実は軍事弁護士でなおかつ連邦検察官だったというのはものすごい情報じゃないか?ただの個人弁護士じゃなくて、正真正銘の政府関係者だったわけだから。 ホントですね!発言内容がハッキリしてて分かりやすかったし、証拠や証言もドンドン集まってくるし、CIAも関わってると聞いてビックリしました! 同じような情報がツイッターを検索してると見つかるんだけど、戦時弁護士という言い方もされてるね。“統一軍事裁判法”なる法律まであるのには驚いたよ。いわゆる軍法会議について定めたものだ。 産経までもがフェイクニュースを流したシドニー・パウエル弁護士は、私選弁護士ではなく、「統一軍事裁判法」(1951年)による戦時弁護士の資格を持ち、公務員が職権濫用、宣誓偽証、贈収賄、陵辱、そして反逆罪と抗命罪で起訴する権限を持ちます。 トランプ大統領の代理人など最初から関係ない。 — 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) November 24, 2020 ネット百科事典にも、普通に書かれてました!グアンタナモ基地は、有名だと思います。 キューバかどこかに連れてかれるんだろ?陰謀論の世界では某C氏とかS氏の名前が挙がるけど、その軍事裁判に出席するのがパウエル女史その人だったわけだ。話がスケールアップしてきたね。 軍事裁判にかけるのは不正に加担した共和党か連邦政府か 返信部分を、まとめました!…

国内

埼玉県で115人新型コロナ感染、1人死亡

 埼玉県で22日、新型コロナウイルスに感染していた男性の死亡と、新たに115人の感染が確認された。県とさいたま市や川口市などが発表した。 Source link

警察官計15人が自宅待機に…県警本部と警察署勤務の警察官2人が新型コロナに感染 愛知の新規感染者144人

 愛知県では22日、新たに144人に新型コロナウイルスの感染が確認されました。このうち名古屋市の患者は60人です。  名古屋市の未就学の女の子は、これまでに職員や利用者など38人が感染し、クラスター認定されている高齢者施設の職員の家族だということです。  このほかにも、愛知県警本部の警務課に勤務する40代の女性警察官や、蒲郡署に勤務する50代の男性警察官にも感染が確認されました。  これを受けて、本部の警務課の警察官9人と蒲郡署の警察官6人が自宅待機をしていますが、いずれも業務に支障はないということです。  また、愛知県はすでに感染が確認されていた高齢者1人が21日に死亡したと発表しました。これで県内の死亡者は106人となりました。 Source link

ストーカー規制法の禁止命令、3年で8倍に 法改正で厳罰の流れ

 ストーカー規制法による禁止命令が平成29年から大幅に増加し、直近3年間で約8倍に急増していることが22日、分かった。改正法が29年に施行され、違反すると懲役刑を含む罰則がある禁止命令を警告なしに出せるようになり、厳罰化の流れが加速したことが要因とみられる。一方、相談や摘発の件数は減少に転じていることも判明した。警察庁は「厳罰化の流れで抑止力が働いた」とみている。ストーカー規制法は24日で施行から20年を迎える。 【表】ストーカー規制法の対象行為の拡大の経緯  ストーカー規制法は、桶川ストーカー殺人事件(11年)を契機に12年に制定された。ただ、その後も法の規制から外れた形態の事件は後を絶たず、2度にわたり法改正が行われた。  東京都小金井市でアイドル活動をしていた女子大生がファンの男に刃物で襲われた事件(28年)を受けた29年の改正法施行で、会員制交流サイト(SNS)の執拗(しつよう)な書き込みも「つきまとい」行為に認定され、緊急時には警告なしに禁止命令を出せるようになった。  改正を受け、全国の警察による禁止命令の件数は激増。警察庁によると、改正法施行前の28年は173件だったが、29年は662件、30年は1157件となった。令和元年は1375件に達し3年間で約8倍に増えた。  一方で、ストーカー事案の相談件数は増加傾向が続き平成29年には2万3079件と過去最多を記録。だが、30年は2万1556件で、令和元年も2万912件と減少傾向に転じた。  また、ストーカー規制法の摘発件数も平成29年は926件だったが、30年は870件、令和元年は864件で2年連続減少した。  警察庁の担当者は「警告なしに禁止命令を発出できるようになったことで行為がエスカレートして最悪の事態を招く前に対応できている」と推察。「(改正による厳罰化の流れで)『この行為は犯罪である』とした規範意識も高まったとみられ、統計にも効果が出ている」と話している。 Source link

経済

現代・起亜の電気自動車輸出10万台超えるか…1年で71%増加

起亜自動車の純電気自動車「ニロEV」。[写真 起亜自動車] 現代・起亜自動車が今年電気自動車輸出10万台の達成を目前に控えている。昨年より70%以上増えた。 現代・起亜自動車が26日に明らかにしたところによると、今年に入り先月までに輸出した電気自動車は9万8505台となった。前年同期の5万7517台から71.3%拡大した。 現代自動車の「コナ」が牽引した。コナの輸出が4万1384台で最も多かった。昨年の2万6922台と比較して53.7%増えた。起亜自動車「ニロ」は3万8299台輸出され210.5%増加し、「ソウル」は8244台が輸出され50.4%増えた。 来年に電気自動車専用ブランドへの転換を控えている現代自動車「アイオニック」の今年の輸出台数は1万578台で17.2%減った。 現代・起亜自動車の電気自動車輸出増加は欧州連合(EU)の環境規制で電気自動車需要が増えたためと解説される。EUは今年から自動車の二酸化炭素排出量を1キロメートル走行時当たり95グラムに制限した。自動車産業協会統計によると今年に入りEU地域に輸出された電気自動車は7万2392台で輸出全体の70.3%を占めた。 EVセールスが集計した現代・起亜自動車の7-9月期の電気自動車の世界シェアは7%となった。テスラ、フォルクスワーゲン、ルノー・日産、上海自動車に続く5位となった。 Source link

「軽い未来型自動車」先端素材開発、ロッテ・現代車が提携

ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長 現代自動車グループの鄭義宣(チョン・ウィソン)会長とロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)会長が25日、非公開で会った。最近、ロッテが新しい成長動力に分類される先端素材の開発に注力しているため、未来型自動車分野で両社の協力モデルが出てくるという見方が出ている。 財界と流通業界によると、鄭会長はこの日午後4時ごろ、ロッテケミカル先端素材の義王(ウィワン)事業場で辛会長に会い、未来型自動車関連の協力について話し合った。鄭会長がロッテケミカルの事業場を訪問したのは今回が初めて。辛会長が現場経営の目的でこの事業場を訪れる過程で会ったのだ。 義王事業場はかつてロッテケミカル先端素材の本社があったところだ。現在は高付加合成樹脂(ABS)、ポリプロピレン(PP)やポリカーボネート(PC)など高機能エンジニアリングプラスチックに関する研究・開発に取り組んでいる。 財界関係者は「両社が未来の電気自動車や燃料電池自動車などに内装・外装材として使用できるプラスチック製品群など先端素材を中心に協力する可能性が高まった」とし「自動車素材の軽量化はバッテリーと共にエコカーの走行距離を画期的に改善できる核心技術要素」と説明した。一部では、ロッテグループの国内流通網を現代車グループが活用する案についても議論したという分析も出ている。 財界の総帥との接触が増えている鄭会長はこの日、辛会長と会ったことで、今年、サムスン・SK・LG・ロッテグループすべての総帥と会談したことになる。これまでは主にバッテリー中心の対話をしてきたが、この日の対話からは素材分野など未来の新しい成長動力全般に外縁を広げるものと解釈できる。鄭会長と辛会長の単独で会ったのは2017年以来3年ぶり。 Source link

日本製品不買運動弱まると…対日貿易赤字が再び拡大の兆し

SNSに掲載された日本不買運動に関する投稿文。[インスタグラム キャプチャー] 昨年、16年ぶりに最低値まで減少した対日貿易赤字規模が再び拡大する兆しを示している。 26日、韓国貿易協会によると、今年1~10月に韓国が日本との貿易で出した貿易赤字幅は165億6000万ドル(1兆73000億円)で、昨年同期間の164億2000万ドルよりも赤字規模が拡大した。 この期間、日本に輸出した物量は昨年より13.0%減となる206億3000万ドルだったのに対し、日本から輸入した物量は7.3%減となる371億9000万ドルだった。日本は韓国の貿易赤字国1位国家で、韓国は2004年から毎年200億~300億ドル規模の貿易赤字を出していた。 しかし昨年7月、日本が半導体・ディスプレイ核心材料3品目に対する輸出規制を断行し、国内では日本製品不買運動が始まった。 不買運動の影響で年間対日貿易赤字が2003年以後、最低値である191億6000万ドルに減少した。 今年上半期まで続いた不買運動の余波は下半期に入り次第に弱まっている。 対日輸出増減率(金額基準)は3月0.1%増加から4月3.0%減少に転じた後、6月-10.2%、7月-11.9%、8月-13.0%、9月-12.4%、10月-13.0%など2桁減少率を示している。 反面、日本製品輸入増減率は1月-21.9%、7~8月-9.6%、9月-8.6%、10月-7.3%へと変化している。 Source link