Category: 国内
クルーズ船乗客１人不明 中国人男性が転落か 長崎沖
２６日午前３時５０分ごろ、長崎県西海市崎戸町本郷の御床島沖を航行中のクルーズ客船「コスタ・アトランチカ」から、「乗客１人が海中に転落した」と佐世保海上保安部に１１８番があった。佐世保海保によると、中国籍の男性（６７）が行方不明になっており、海保の巡視船などが周辺を捜索している。 船は２５日午後６時に佐世保港を出港し、上海に向かっていた。男性は身長１７８センチで黒の上着に青のズボンを着用。家族と旅行中だった。御床島の西約４・３キロで転落したとみられ、船内の防犯カメラに男性が転落する姿が写っていた。 Source link
前橋４人射殺、死刑囚死亡 首謀元暴力団幹部、自殺か
平成１５年に前橋市のスナックで４人が死亡した拳銃乱射事件で、殺人罪などに問われ、刑が確定した指定暴力団住吉会系元会長の矢野治死刑囚（７１）が２６日、東京拘置所内で死亡したことが関係者への取材で分かった。自殺とみられ、法務省が詳しい状況を調べている。 確定判決によると、矢野死刑囚は元暴力団幹部の小日向将人死刑囚（５０）と山田健一郎死刑囚（５３）に、対立していた元暴力団組長の殺害を指示。１５年１月、前橋市のスナック店内で拳銃を乱射して客３人を殺害、元組長ら２人に重傷を負わせ、店の前にいた元組長の護衛役１人を射殺するなどした。 ２６年の死刑確定後には、８～１０年にいずれも不動産業の男性２人の殺害に関わったと告白。これに基づき、神奈川県と埼玉県の山中で２人の遺体が見つかったが、公判では無罪を主張し、東京地裁は３０年１２月、「告白の目的は死刑執行の引き延ばしだ」などとして無罪を言い渡し、検察側が控訴せず確定した。 Source link
【ニュースの陰影】いつまで逃亡するつもり？
コラージュ＝小川良 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）は長く、日本経済のグローバル化を象徴する存在であった。日本企業の閉塞（へいそく）を打破する黒船のように乗り込んできた経営者が、楽器ケースに隠れて逃亡するというような展開を、誰が予想できただろう。 「私はいまレバノンにいる」という映画のような声明はメディアのほか、政府や日産など関係者を仰天させた。カリスマ経営者から被告人、さらに逃亡者へとキャラクターを次々変えるゴーン被告は世界を股にかけたトリックスターだ。特異で多面的なキャラクターは世界をひっかき回し、ゴーン被告を通して日本や時代を語る言説が海外メディアにあふれた。 米紙ニューヨーク・タイムズは「取り調べの可視化導入などわずかな改革以外、日本の司法制度は何十年も変わっていない」として、検察の強い捜査権を批判する論考を載せた。エール大教授は米メディアで、カナダで拘束された華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟被告も例にあげ、保護主義の高まりと海外にいる企業重役の身の危険を論じた。 日本はレバノンと犯罪人引き渡し条約は締結しておらず、政府が取れる手段は限られている。森雅子法相はゴーン被告の記者会見を受け、異例の未明の記者会見を開いて反論した。たった一人の被告人のために、夜も寝られぬ対応を迫られたのだ。 とはいえ、ゴーン被告が海外の安全地帯に逃げ込んで何を言おうと自らを正当化できない。その場所は日本の法廷しかないからだ。 日本政府は司法の正当性や、社会が普遍的な価値観に裏付けられていることを示すためにも、あらゆる手段を講じ、逃亡者を連れ戻さねばならない。（坂本英彰） ◇ 「ニュースの陰影」は国内外の事件や問題、注目を集めている話題などを象徴的なコラージュで表現し、毎月１回掲載します。 Source link
自宅で妻を投げ飛ばす 暴行容疑で巡査部長を現行犯逮捕 静岡
自宅で妻の両肩をつかんで投げ飛ばしたとして、静岡県警は２６日未明、暴行容疑で県西部の警察署に勤務する巡査部長の男（３２）を現行犯逮捕した。妻にけがはなかった。巡査部長は容疑を認めており、同日午前８時すぎに釈放された。 逮捕容疑は２６日午前１時ごろ、浜松市内の自宅で、３０代の妻の両肩をつかんで投げ飛ばしたとしている。妻が「夫から暴力を受けた」と１１０番通報した。巡査部長は「些細（ささい）なことで口論した」と供述しているという。県警監察課によると、これまでに妻からのＤＶ相談などはなかったというが、巡査部長の日常的な暴力があったかどうか調べている。巡査部長は事件当時、酒を飲んでおり、アルコール検査で呼気１リットル当たり０・０５ミリが検出された。 同県警の三原浩首席監察官は「警察職員が暴力をふるい逮捕される事案を引き起こしたことは誠に遺憾であり、県民の皆さまに深くおわび申し上げます。引き続き、職員の身上把握の徹底と綱紀の粛正を図ります」とするコメントを出した。 Source link
千葉で高速バスと軽乗用車が衝突 １人死亡、３人けが
２６日午前６時５０分ごろ、千葉県銚子市三崎町の国道１２６号で、同市内から東京都内に向かっていた京成バスの高速バスと軽乗用車が正面衝突した。この事故で軽乗用車を運転していた男性が死亡したほか、バスの４０代の男性運転手と乗客２人が打撲などの軽傷を負った。 県警銚子署によると、現場は片側１車線の直線道路で、いずれかが対向車線にはみ出し衝突したとみられる。バスの乗客は軽傷を負った、いずれも４０～５０代の男性と女性の２人だけだった。同署が死亡した男性の身元と、詳しい事故原因を調べている。 Source link
【新聞に喝！】ゴーン被告に隙突かれた司法、メディア インド太平洋問題研究所理事長・簑原俊洋
カルロス・ゴーン被告（右）と妻のキャロル容疑者＝１４日、レバノンのベイルート（ロイター） 「働き方改革」は今年も引き続きキーワードの一つとなろう。この年末年始は従来営業していた近所のお店も一部で閉店に踏み切っていた。世界を見渡せば日本人は働き過ぎだと思うのでそれ自体は悪いことではないが、当然ながら全職種に及ぶべきではない。警察、消防、医療や国防に携わる者がこの時期一斉に休めば支障は計り知れないのは一目瞭然だが、その中には新聞も含まれよう。 確かに元旦に新聞は配達されるものの、その中身は前もって組んである正月特集がほとんどでニュース性は乏しい。多くの記者が休暇に入り、各新聞社は最小限の人数で切り盛りしているのだと想像される。 そして、この隙を巧みに突いたのが昨年末にレバノンへの逃亡を成し遂げた日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告である。糾弾されるべきはＧＰＳ（衛星利用測位システム）装着すら義務付けていなかった日本の法制度、あるいは出国時のセキュリティーチェックの甘さなど多々あるが、年末年始シフトのため初動が大幅に遅れた日本の新聞社も非を免れない。 当初、事件についての情報はまばらで、まとまった形での記事が出るのに時間を要した。情報化社会において、この対応の遅さには閉口した。筆者の知る欧米の主要新聞であれば、いかなる連休ないし祝日であれ、報道の厚みにさして大きな変化はない。 他方、その欧米メディアで最初、ゴーン被告の逃亡に同情的な報道が目立ったことには首をかしげた。米紙ニューヨーク・タイムズと英誌エコノミストは日本の刑事裁判の有罪率９９％は異常であり、西洋と比べ後進的な法体系だとの論調で報じていた。法の支配は存在しても、その質が低いゆえに逃亡する気持ちは分からなくもないという報道姿勢は極めて傲慢であり、いかに表面的な理解しかしていないかを如実に示す。普通に考えれば、財力にものを言わせて法による正当な裁きから逃避した人物を擁護するのは実に滑稽であり、日本の司法制度を蹂躙（じゅうりん）する行為に等しい。 続きを読む Source link
ユーチューブ上で脅迫疑い 熊本の３１歳男逮捕
インターネット上に動画を投稿する「ユーチューバー」と呼ばれる女性に危害を加えるかのようなメッセージを発信したとして、兵庫県警三田署は２５日、脅迫の疑いで熊本市西区河内町の無職、清田愛成容疑者（３１）を逮捕した。発信を認めた上で「自分に向けて書いた内容」などと供述しているという。 逮捕容疑は１０日ごろ、動画サイト「ユーチューブ」に投稿した兵庫県内の女子大生（２２）を脅すため、同サイトでの第三者の投稿チャンネルを経由して、女子大生の襲撃をほのめかすようなメッセージを送った疑い。 清田容疑者は、女子大生のチャンネルを名指しした脅迫メッセージを第三者に送信。第三者からメッセージの内容を知らされた女子大生が、署へ被害届を出した。 署によると、女子大生は時事問題などをテーマに投稿しており、以前から清田容疑者のメッセージを、自身のチャンネルに送信できないようにしていたという。 Source link
機密情報漏洩、摘発相次ぐ 東京五輪控え管理態勢強化が急務
東京都港区の在日ロシア通商代表部＝２５日夜 在日ロシア通商代表部の職員がソフトバンク社員に接近し、営業機密を提供させていた疑いが明らかになった。警視庁公安部は機密情報漏洩（ろうえい）事件を相次いで摘発。今月には米国製早期警戒機の特別防衛機密（特防秘）を漏洩させたとして航空自衛隊の元幹部（５８）を逮捕した。自衛官をはじめ光学機器や半導体関連の民間社員らはこれまでも外国スパイの標的にされてきた。東京五輪・パラリンピックを半年後に控えてテロへの警戒度が高まるなか、情報管理の態勢強化が求められる。 ロシア通商代表部の職員による情報収集活動は、標的とする日本人を選定し、接待や現金報酬などで取り込んでいく手口が用いられることが多い。平成１８年に警視庁公安部が摘発した通商代表部員と大手精密機器メーカー「ニコン」の元社員による最先端部品の窃盗事件では、都内の居酒屋などで十数回の接待を重ね、現金数万円が元社員側に渡ったとされる。 今回の事件でも、過去の事例と同様にソフトバンクに勤務していた荒木豊容疑者（４８）は通商代表部職員から飲食接待を受け、現金も提供されていたとみられる。 ロシアのスパイは、旧ＫＧＢの流れをくむ対外情報庁（ＳＶＲ）や軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）に所属しながら通商代表部員など公的な身分で活動。警視庁公安部は、出頭を要請した職員らの所属を捜査し、籠絡した手口についても確認を進めている。 一方で、軍事や防衛に関する機密情報の厳格な管理が喫緊の課題として浮上している。 公安部が１７日に日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反容疑で逮捕した航空自衛隊元１等空佐の会社員、菅野聡容疑者（５８）は米政府から早期警戒機の情報提供を受けた際、米国政府関係者に１人で対応し、約３年間にわたって個人的に管理していた。航空幕僚監部広報室は、「悪意をもって行動された場合、それを見破るような二重のチェック態勢は、現段階では整っていない」と認める。 国内では、世界中から注目を集める五輪、パラリンピックが迫り、テロの危険性が相対的に高まっている。 テロ対策に詳しい公共政策調査会の板橋功研究センター長は「戦闘機のマニュアルもそうだが、自衛官の周りには当たり前のように防衛機密がある」と指摘。その上で「全員が意識を高く保つのは難しく、そこをテロリストにつけこまれる可能性もある。情報管理態勢の見直しはもちろん、個人の意識改革も必須だろう」と話した。 Source link
伊方原発で停電トラブル 四国電力、定期検査中
四国電力伊方原発。左から３号機、１号機、２号機＝愛媛県伊方町 ２５日午後３時４５分ごろ、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で３号機の定期検査中、発電所内が一時停電するトラブルがあった。バックアップ電源で数秒後に復旧した。原因は不明。外部への放射能漏れはないとしている。 ３号機は昨年１２月２６日に定検入り。今月１２日には制御棒が誤って約７時間引き抜かれた状態になった。同２０日には使用済み燃料プール内で、燃料の落下を示す信号が発信されるなど、定検中のトラブルが相次いでいる。 Source link
店舗に侵入、窃盗容疑で無職男を逮捕 神奈川県警
店舗に侵入し、現金などを盗んだとして神奈川県警川崎署は２５日、窃盗の疑いで川崎市川崎区京町の自称無職、大森正道容疑者（５０）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は平成３０年１１月１８日午後１時２５分ごろ、横浜市鶴見区上末吉の生花店に侵入し、現金７万９千円と男性店長（７５）のショルダーバッグなど４４点（時価合計約４千５００円相当）を盗んだとしている。 同署によると、生花店は個人店舗で、男性は無施錠のまま一時営業を中断し外出しており、無人だった。店に戻り、レジの現金やバッグがなくなっていることに気づいた男性が１１０番通報し、事件が発覚。防犯カメラの映像などから大森容疑者が浮上した。同署は余罪の有無についても捜査する方針。 Source link
