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    緊急事態宣言が出た場合の東京都の対応は!? ロックダウンとの違いは何?外出禁止になる?

    緊急事態宣言が出た場合の東京都の対応は!? ロックダウンとの違いは何?外出禁止になる?

    緊急事態宣言が出た場合の東京都の対応は!? ロックダウンとの違いは何?外出禁止になる? 黒井さん!ネット掲示板で、この記事を見つけました。緊急事態宣言が出された場合、どんな対応をするかがまとまってます! 「緊急事態宣言」が出た場合 東京都の対応 東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、4月3日の記者会見で説明しました。 このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 (中略) 「緊急事態宣言」が出た場合の対応 特別措置法で定められた内容は 【イベント】 イベントについては、特措法の45条2項に基づき、イベントを開催しないよう知事がまず「要請」して、それでも応じない場合は「指示」できます。指示には罰則はないものの、公権力を背景とした指示は、事実上の強制力を持つと考えられます。さらに「指示」を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」することになります。 【休校】 学校の休校についても、特措法の45条2項が根拠となり、休校を「要請」または「指示」できるようになります。都道府県立の高校は都道府県が所管しているので知事の判断で休校できます。私立学校や市町村立の小中学校は、知事が休校を「要請」し、応じない場合には「指示」できるという建て付けになっていますが、罰則はありません。 【店舗や施設】 店舗の営業についても、特措法の45条2項で「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用する施設」は政令で定められています。主なものは、映画館や展示場、百貨店やスーパーマーケットのほかホテル、美術館、キャバレー、理髪店、学習塾などとなっています。ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができます。ただ、民間企業を強制的に休業させる直接的な規定はありません。企業が活動を休止したり、イベントを中止したりした場合の損失補償については、そもそも強制的に店舗を閉めたり、イベント中止を命じることはできないため、特措法には直接の規定はないということです。 【マスク】 マスクについては、特措法の55条でマスクなど必要な物資の売り渡しの要請ができるほか、応じないときには、知事が強制的に収用できるようになります。また、特措法とは別に、すでに政府は、国民生活安定緊急措置法などに基づいて、マスクを買い上げるなどして、北海道や医療機関などに配っています。 【強制的にできること】 緊急事態宣言が出たときに、行政が強制的に出来ることは、▼都道府県知事が、臨時の医療施設をつくるために必要がある場合に、土地や建物を所有者の同意を得ないで、使用できることと、▼知事が医薬品や食品など必要な物資の保管を命じることです。命令に従わず物資を隠したり、廃棄したりした場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります。罰則があるのはこの2つだけです。 (以下略) https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/tokyo/correspondence.html でかした。これは貴重な資料だ。緊急事態宣言後で何ができるか、何ができなくなるかを明確にすることができる。 「多数の者が利用する施設」に特殊遊技施設は含まれる? イベントについては、中止を指示できるみたいです!従わなかった場合には、ホームページで事業者名が公表されるみたいです・・・。 事実上のさらし上げだな…まず従わない業者はいないだろう。そして学校については都立高校のみ都知事の裁量で休校させることができるようだね。 そうみたいです!市町村立の学校は、知事が指示をするだけで、罰則はないみたいです・・・。 国立の大学がどうなるかが書いてないね。まあ休校だろうけど。そして最も重要なのが店舗についてだ。”多数の者が利用する施設”に我々が何度も話題にしている特集遊技施設が入るかどうかだ。 実は、残念なんですけど・・・。ひげの隊長さんによれば、遊技施設は法律で定められてないそうです。だから、営業停止にできないのではないかって言われてます! まじで?ヒゲの隊長って佐藤正久議員のことだよな。 そうです!ツイッターで、そう言ってました。ホントなら、法的根拠がないので営業停止は難しそうですよね・・・。 ちょっとその法律の条文探してくるわ。“特措法の45条2項”と記事にある。 発見した。ここから様々な条文を目にすることができる。…

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    PCR検査にEC活用、消費税は当面ゼロに 楽天・三木谷氏が提言

    PCR検査にEC活用、消費税は当面ゼロに 楽天・三木谷氏が提言

    楽天の三木谷浩史会長兼社長(三尾郁恵撮影)  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟は6日までに、政府の緊急事態宣言を見据えたウイルスの予防策と経済対策について提言をまとめた。感染の有無を調べる「PCR検査」の拡大にネット通販を活用することや消費税の一時停止などを要請した。  提言では、車に乗ったまま喉の粘液などを採取する「ドライブスルー方式」やネット通販での検査キットの販売を通じ、300万人を調査できる態勢を構築するよう求めた。経済対策としては、消費税を一時停止し、感染が収束した後も中期的に継続すべきとした。  このほか、失業者や労働者への給付金、影響の大きい外食産業や小売り、娯楽産業への支援などを実施するよう訴えた。 Source link

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    相模原の工事会社脱税疑い 3100万円、国税局告発

    相模原の工事会社脱税疑い 3100万円、国税局告発

     法人税約3100万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反の疑いで、相模原市中央区の左官工事会社「モノリスコーポレーション」と川村剛社長(46)、大城直光元役員(44)を横浜地検に告発したことが6日、関係者への取材で分かった。川村社長は取材に「修正申告と納税を済ませた。今後は適正な申告納税をしていく」と文書で回答した。  関係者によると、2人は共謀して平成27年12月期までの2年間、大城元役員が代表を務める会社に外注したように装い、振り込んだ資金を現金で戻させるなどして、計約1億3200万円の所得を隠した疑いがある。川村社長の株式投資や事業資金に充てたとみられる。  モノリスコーポレーションのホームページや信用調査会社によると、同社は25年設立。ゼネコンを取引先として首都圏の大型物流倉庫の左官工事などを手掛けている。30年12月期の売上高は約4億6300万円。 Source link

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    埼玉の派遣会社脱税疑い 4700万円、国税局告発

    埼玉の派遣会社脱税疑い 4700万円、国税局告発

     消費税約4700万円を脱税したとして、関東信越国税局が消費税法違反の疑いで、埼玉県川越市の人材派遣会社「プラスオペレーション」と川口紀一代表取締役(79)をさいたま地検に告発していたことが6日、関係者への取材で分かった。同社は6日までに取材に回答しなかった。  関係者によると、平成30年3月までの3年間、確定申告をせずに消費税を脱税した疑いがある。同社は主に埼玉県の食品加工場を派遣先としており、21年に設立以降、一切申告していなかったもようだ。隠した金は事業資金に充てたとみられる。 Source link

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    【速報】緊急事態宣言、今日にも表明か

    【速報】緊急事態宣言、今日にも表明か

    【速報】緊急事態宣言、今日にも表明か あまりにも予想通りで逆に驚かされた。安倍政権が今日の夕方にも緊急事態宣言に向けた準備を始めることを表明するようだ。紛らわしい言い方ではあるが、要するに緊急事態宣言の発動が近いということだ。その際の対象となる都道府県まで列挙されている。文字通り複数の“都道府県”が該当するようだ。つまり大阪や北海道も例外ではないということ。 【速報】緊急事態宣言、東京・大阪・北海道・埼玉など候補に 4/6(月) 0:51配信 TBS News i 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」を出した場合の対象となる候補地として、東京や大阪など複数の都道府県を挙げ、準備を本格的に進めていることがわかりました。 緊急事態宣言を出す場合、政府はあらかじめ対象となる区域や期間などを定めることになっています。 関係者によりますと、国内での感染拡大を受け、政府が「緊急事態宣言」の発出に向けて対象の候補地や期間などの具体案を固めたことがわかり、候補地には東京都と大阪府のほか、北海道、埼玉県など複数の都道府県が挙がっているということです。 一方、複数の政府関係者は「いつでも出せる状態に準備している」などとしていて、緊急事態宣言を出すにあたって専門家などから意見を聞く諮問委員会を、近く開催する可能性に言及しています。 政府は6日夕方に対策本部を開く予定ですが、その場で安倍総理が緊急事態宣言の準備について何らかのメッセージを出すという見方が強まっています。(06日01:44) https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200406-00000002-jnn-soci 4月6日に何らかの話が出るという予測が的中 ええええっ?黒井さん!これって、ボク達がコロマガで書いた予測が的中したって事ですよね? ああ。そうかもしれない。俺もこの記事を目にして身震いがしているんだが、今日4月6日の夕方にも安倍首相が記者会見を行なうそうだ。緊急事態宣言の準備について表明するらしい。対象となる都道府県も複数リストアップされている。 東京だけじゃないって、黒井さん言ってましたよね・・・。ホントに、大阪とか北海道とかも入るみたいです。 さすがに全国同時とまではならなかったようだがな。大都市圏だけでも押さえておけば感染拡大を阻止できるという考えだと思われる。北海道はすでに自治体レベルでの非常事態宣言を出していたよね。 名古屋と福岡と仙台は、入らないんでしょうか?人が集まる場所は、全部危ないと思うんですけど・・・。 そこは何とも言えないね。緊急事態宣言が発令されたとしても米欧型のロックダウンは難しいという話もある。外出を禁止することもできないそうだ。日テレでそう言ってた。 https://www.news24.jp/articles/2020/04/05/04620761.html じゃあ、そこまで慌てる必要はないですね!今の自粛ムードの続きだと思います。 俺の関心事は最大の目標である特集遊技施設がどうなるかだ。緊急事態宣言であっても営業停止できないとなれば国民の不満は爆発するだろう。だが簡単に解決できる問題でもないとコロマガVol. 23でも取り上げたよな。 黒井さん!ボクにアイデアがあります。ロックダウンの予測をした部分だけ抜き出して、号外にするのはどうですか?せっかくだし、色んな人に広めた方がいいです! ロックダウンの対象は東京だけではない ふむ…。ということは、Vol. 23の序盤だけを抽出するってことか? そうです!ボク達がどうして4月6日の緊急事態宣言を予測できたのかを、広めるんです。シンガポールの事例があるから、根拠はありますよね? ちょっと考えさせてくれ。確かに悪くないアイデアだが、そこだけだと少し短すぎる。最新情報を踏まえた記述を追加してリリースする方向で検討させてほしい。場合によっては協力をお願いする。 分かりました!絶対に、その方がいいと思います。読者の皆さんが、関心を持ってます! そりゃ自分達の生活に関わることだから真剣になるよ。我々も他人事ではなく当事者だ。先週まで東京のみがロックダウンの対象だと思っていた人にとっては寝耳に水だったろうからね。 緊急事態宣言を出す日付自体は、また変わるんでしょうか? いやまあこんな記事が出てきた時点で発令したも同然だよね。今日の夕方の記者会見では緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しってことだけど、つまり緊急事態宣言まであと数日だから準備しておけって言ってるんだよ。紛らわしい言い方だけど、こういう話が出てきた時点で方向性は決まったと思う。…

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    石川県で震度3

    石川県で震度3

     6日午前5時ごろ、石川県の輪島市と穴水町で震度3の地震があった。気象庁によると、震源地は同県能登地方で、震源の深さは約10キロ。地震の規模はマグニチュード(M)3・9と推定される。  各地の震度は次の通り。  震度3=輪島門前、穴水(石川)▽震度2=富山市役所(富山)七尾、七尾袖ケ江、七尾中島、七尾能登島向田、輪島、志賀富来領家、志賀香能(石川)▽震度1=富山、高岡(富山)小松、羽咋(石川)高山上宝(岐阜)など Source link

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    【主張】富士山噴火想定 首都機能分散が不可欠だ

    【主張】富士山噴火想定 首都機能分散が不可欠だ

     富士山で大規模な噴火が起きた場合、気象条件によっては3時間程度で首都圏の広範囲に火山灰が降り積もり、鉄道や道路の不通、停電と通信障害、断水などにより、首都機能は深刻なまひ状態に陥る。  政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)の作業部会が試算・予測した被害想定である。  富士山の直近の大噴火で最大級とされる「宝永噴火」と同規模の噴火を想定した。除去が必要となる火山灰は、東日本大震災の災害廃棄物全量の10倍に相当する約4・9億立方メートルにのぼるという。  住民の命と暮らしを守り、首都機能の早期回復を図るために、火山灰の除去など多岐にわたる対策を検討し実行する必要がある。  これと並行して、政治・経済の中枢機能と人口の一極集中によって増大した「首都圏のリスク」の分散を、強力に推し進めるべきである。  新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大で、東京を中心とした首都圏は、国内で最も深刻な状況にある。30年以内の発生確率が70%程度とされるマグニチュード(M)7級の首都直下地震は「いつ起きてもおかしくない」とされる。気候変動により強大化した台風、豪雨による首都圏の広域浸水も懸念される。  あらゆる災害に対して首都圏は弱く、危険な状況にある。このままでは、首都機能のまひにより日本が機能不全に陥ることも避けられない。  多発する災害を乗り越えて日本が存続していくためには、首都機能の分散が不可欠だ。その認識を政府、国会、自治体、財界、国民が共有すべきである。  これまでも、首都機能移転の機運が高まったことはある。平成2年には衆参両院が政府機能の移転を決議したが、東京都の猛反対や巨額の移転費用が障壁となって議論は打ち切られた。  東日本大震災後にもリスク分散の観点から政府機能の一部移転が広く議論、検討された。しかし、現在進行中なのは文化庁の京都移転だけだ。  各省庁の腰は重く、リスクの分散には程遠いのが現状だ。  首都機能分散は膨大な費用と長い時間を要するが、今すぐ着手すべき喫緊の課題だ。自治体や省庁の利害にとらわれて、先延ばしにすることは許されない。 Source link

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    滝つぼに転落、71歳重傷 群馬・妙義山を下山中

    滝つぼに転落、71歳重傷 群馬・妙義山を下山中

     4日午後5時20分ごろ、妙義山から下山中の群馬県安中市磯部のしんきゅう師、間瀬泰男さん(71)が登山道から足を滑らせ、約10メートル下の麻苧(あさお)の滝に転落した。連絡を受けた妻が安中署に通報し、同署と消防、地元山岳会が捜索、同日夜、発見・収容したが、腰椎破裂骨折の重傷を負った。  麻苧の滝は碓氷川支流にある7つの滝の総称で、JR横川駅からも近く、夏の観光スポット。同署によると、転落したのは「父滝」(落差40メートル)の上流にある滝つぼで、水深は1メートルほどという。 Source link

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    通行人をナイフで襲撃、2人刺殺 仏、テロ容疑で捜査

    通行人をナイフで襲撃、2人刺殺 仏、テロ容疑で捜査

    襲撃現場で捜査する警官=4日、フランス南部ロマンシュルイゼールの商店街(AP)  【パリ=三井美奈】フランス南部ロマンシュルイゼールの商店街で4日、男がナイフで次々と通行人らを襲撃し、2人が死亡した。検察当局はイスラム過激派によるテロの容疑で捜査を開始した。  仏報道によると、容疑者はスーダン生まれの30代の難民。自宅から宗教について書き残した文書が見つかり、フランスを「無信仰の国」と批判的に表現していたという。犯行後、警察に身柄を拘束された。 Source link

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    「SARSなので消毒して」偽計業務妨害で男を逮捕

    「SARSなので消毒して」偽計業務妨害で男を逮捕

     京都府城陽市内のコンビニエンスストアで「サーズなので消毒して」と、重症急性呼吸器症候群(SARS)に感染しているかのような発言をして業務を妨害したとして、京都府警城陽署は4日、偽計業務妨害の疑いで同市富野南垣内の職業不詳、北岡武(たける)容疑者(59)を逮捕した。調べに対し、「サーズとは絶対に言っていない。それ以外は言った」と容疑を一部否認しているという。  逮捕容疑は3月31日午後1時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員(50)に「僕はサーズですので消毒してください」「うつりますから」などと言い、店の業務を妨害したとしている。  店は一時閉店してレジや陳列棚などの消毒作業を約2時間半かけて実施。店長の男性(57)が110番した。 Source link

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    深夜の安倍首相私邸…庭に侵入容疑、女逮捕 警視庁

    深夜の安倍首相私邸…庭に侵入容疑、女逮捕 警視庁

    警視庁の看板  東京都渋谷区の安倍晋三首相の私邸の庭に侵入したとして、警視庁は4日、邸宅侵入容疑で、三重県松阪市、会社員、嶋田えり容疑者(26)=いずれも自称=を現行犯逮捕した。調べに「親に支配されるのが嫌だった。首相の家に侵入すれば、逮捕されて人生をリセットできると思った」などと供述しており、同庁が刑事責任能力の有無を慎重に調べている。  逮捕容疑は、4日午後11時ごろ、東京都渋谷区富ケ谷の安倍首相の私邸の庭に侵入したとしている。当時安倍首相は在宅中だった。  同庁によると、防犯センサーが作動し、私邸の警備を担当する警察官が駆けつけたところ、庭に嶋田容疑者が立っているのを発見。嶋田容疑者は壁を乗り越えて侵入したとみられる。 Source link

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    第2京阪の4人死傷事故 3人は奈良県の男性

    第2京阪の4人死傷事故 3人は奈良県の男性

     大阪府枚方市の第2京阪道路下り線で4日午後、停車中のトラック2台に大型トラックが追突し、3人が死亡した事故で、大阪府警高速隊は5日、亡くなった3人の身元を明らかにした。  高速隊によると、3人は奈良県平群町の川中浩章さん(28)、同県葛城市の寺田潤哉さん(47)、同県桜井市の山口空矢さん(24)。いずれも葛城市にある廃棄物処理会社社員で、滋賀県草津市から会社に戻る途中だったという。3人の同僚男性(32)も救急搬送されたが軽傷。  高速隊は4日、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑で、追突した大型トラックを運転していた男(57)=大阪市=を現行犯逮捕しており、事故の状況をくわしく調べている。 Source link