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総裁選が仁義なき権力闘争となる様相だ。麻生財務相がマフィアの頭領のような発言をしたことで、その色がますます濃くなった。今回の総裁選でもし小石河連合が負ければ、自民党内で冷や飯を食ってもらうことになる…そうとしか聞こえなかった。

河野太郎氏の勢いが急速に落ちつつあるという。表向きは4候補の乱立と討論会が原因となっているが、明らかに中国に子会社を持つ日本端子株式会社の件が効いている。決選投票までもつれ込めば結果がますます読めなくなる。

それをプラスしても河野さんは過半数行かないっていうですね…ただこれね世論調査でびっくりしたのが、高市さんがこの1週間ですごく伸びてきたなと思うんですね。びっくりしました」とコメント。

立民の安住淳国対委員長は１５日、国会内で記者団に「テレビの報道や情報番組が自民党一色だ。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）への対応も考えていかなければならない」と述べ、テレビ各社をけん制した。共産党幹部も「ある番組では、野党の扱いは数分だけで残りは全部総裁選。これで公平、中立と言えるのか」と、不快感を隠さない。

自民党議員の間で「安倍フォン」と呼ばれる前首相からの電話は、高市早苗元総務相が総裁選に正式立候補してから、日を追うごとに激しくなっている。

まさか河野太郎氏に文春砲とはな。ファミリー企業から6,700万円の献金を受けていたそうだが、この企業は中国に傘下企業を持ち怪しい関係も噂されている。総裁選直前の最悪のタイミングでぶっ放されてしまったのだ。

自民党総裁選に立候補した4人による討論会が9月20日に開かれ、新型コロナウイルスの影響で学費が払えないなど生活に困窮する学生への支援について、候補4人が見解を示した。

菅内閣の約１年間の実績を評価するかどうかは「評価する」が６２．５％、「評価しない」が３６．２％だった。

共同通信は浮動層を除いてこの支持率が投票時まで維持されると仮定して換算する場合、全体党員・党友382票のうち河野大臣が過半数の210票以上を得ると予想した。

読売新聞社は１８～１９日、自民党総裁選（２９日投開票）について党員・党友を対象に電話調査を行った。投票先は、河野太郎行政・規制改革相が４１％でトップで、岸田文雄・前政調会長２２％、高市早苗・前総務相２０％、野田聖子幹事長代行６％と続いた。

自民党総裁選に立候補している高市議員が”歴史外交部門”の設立に言及していたことが分かった。中国や韓国の発信する嘘の歴史に対抗しようという趣旨だ。日本ではほぼ報道されていないが、韓国マスコミがこぞって取り上げ韓国ネットユーザーがパニック状態になっている。

自民党総裁選に立候補し、当選最右翼と目される河野太郎行政改革担当相（58）の支援者として、世間の人気者・小泉進次郎環境相（40）、石破茂元幹事長（64）が名を連ね、それぞれの頭文字を取って「小石河連合」を謳うものの、それがどうもプラスに働いておらず、逆にアキレス腱ではないかという声が上がっている。