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    仏記者、中国哀悼行事に「ポケモン埋葬」 停職処分に

    仏記者、中国哀悼行事に「ポケモン埋葬」 停職処分に

     フランスのニュース専門テレビBFMは5日、中国の新型コロナウイルスに関する哀悼行事を4日に放送中、同局の記者が「(人気アニメの)ポケットモンスター(ポケモン)を埋葬している」と不適切な発言をしたとして、停職1週間の処分にした。  中国メディアは、ポケモンの人気キャラクター、ピカチュウが黄色で、欧米で黄色人種を表す際に使われると紹介。欧州の人々は中国人の容姿を幼いと感じ、アニメや漫画で中国人を形容するのが好きだと指摘した。  記者はツイッターで「マイクを切ったと思っていた」と謝罪。BFMもおわびを表明した。(共同) Source link

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    欧米「マスク争奪バトル」突入 不要論一転…需要急増

    欧米「マスク争奪バトル」突入 不要論一転…需要急増

    病院船の前で話すマスクと手袋を装着した看護師と警官=3月27日、カリフォルニア(ロイター)  【パリ=三井美奈】新型コロナウイルス感染が広がる米欧が、マスクの「争奪戦」を展開している。予防策としての「マスク不要論」の見直しが相次いだことで、獲得競争に拍車がかかった。  ドイツの首都ベルリン市は3日、市警察用に発注した20万枚のマスクが、タイ・バンコクの空港で奪われたと発表した。市当局は米国の関与を主張し、「まるで海賊」と非難した。独報道によると、マスクは市が米企業に発注。中国の工場で製造され、バンコク経由で空輸されるはずだった。  また、フランスでは自治体に配送される予定だったマスクが、中国からの発送直前、空港で外国人業者に買い取られていたことがラジオ報道で発覚した。  インタビューに応じた仏東部の自治体責任者は「空港で米国人が、われわれの3、4倍の値段を現金で払い、持ち去った」と発言。輸入業者は「競争が激しい。契約前に入金しないと、マスクが確保できないほどだ」と話した。米当局は仏メディアで「米政府は、仏向けマスクを買ったりはしない」と関与を否定した。  マスクをめぐっては、米政府が3日、国民に外出時の着用を奨励する方針を発表。フランスは医療用の20億枚近くを中国に発注したほか、一般にも着用を促す方針に転じるなど、欧米で需要が急増している。 Source link

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    欧州「短時間」の血清検査に注目 大量検査を想定

    欧州「短時間」の血清検査に注目 大量検査を想定

    ドイツ西部にある病院の集中治療室(ICU)に集まる医師ら=1日(ゲッティ=共同)  【パリ=三井美奈】新型コロナウイルスが広がる欧州では、ドイツがこれまでに約92万件の感染検査を行った。英国やフランスも、大量検査が可能な態勢づくりを急いでいる。 ■致死率低い独、倍以上の検査態勢に  独国立ロベルト・コッホ研究所の発表によると、3月23~29日の1週間、国内で35万件以上の検査が行われた。同研究所は3月半ば、「週16万件のPCR検査が可能」と発表しており、検査態勢は2倍以上に拡充されたことになる。  ドイツは4日時点で、感染者数が約8万6千人と世界で4番目に多い一方、致死率は1・3%でイタリア(12%)やフランス(11%)など近隣国に比べてはるかに低い。同研究所のウィーラー所長は「初期段階で広く検査を行い、症状の軽い段階で感染者を発見できた」ためだと分析した。  国内では、専門機関でのPCR検査のほか、サンプル郵送による検査やファストフード店舗を使った「ドライブスルー」検査も行われている。 ■抗体の有無判定…指先から血液採取  英国ではハンコック保健相が2日、「今月末までに1日10万件の検査態勢にする」と発表した。PCR検査に加え、抗体の有無を調べる血清検査を重視する。  血清検査は指先から採取した血液により、短時間で判定が可能。PCR検査に比べて精度は劣るが、2つを組み合わせることで、広範な検査が可能になる。症状がないまま感染した人に、抗体ができているか否かが分かるため、職場復帰できるかどうかの判断にも役立つ。  フランスでは3月末、ベラン保健相が、4月末までにPCR検査を「1日5万件実施できるようにする」と表明した。3月半ばまでの10倍に相当する。迅速キットによる検査でも6月までに「1日10万件」を目指すほか、血清検査の態勢も整える方針を示した。 Source link

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    中国の人権派弁護士・王全璋氏が出所 感染症理由に隔離

    中国の人権派弁護士・王全璋氏が出所 感染症理由に隔離

    王全璋氏(提供写真)  中国で国家政権転覆罪に問われ実刑判決を受けた人権派弁護士、王全璋氏が5日に刑期を終えて収監先の山東省臨沂市の刑務所を出所した。ただ、新型コロナウイルス感染症対策として同省で隔離されており、出所後も当局の監視下に置かれる可能性がある。妻、李文足さんが明らかにした。  習近平指導部は2015年7月、王氏を含む弁護士や活動家ら約300人を一斉に拘束し、人権派への抑圧姿勢を鮮明にした。  李さんによると、王氏は自宅がある北京に戻れず、出身地の山東省済南市で隔離されている。李さんは「このまま済南で軟禁されるかもしれない」と不安を口にした。  中国で5日、NHK海外放送が出所に関するニュースを報じた際、画面が真っ黒となり放映が中断された。(共同) Source link

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    ブラジル、外出制限めぐり政権不一致 感染者4日で倍増

    ブラジル、外出制限めぐり政権不一致 感染者4日で倍増

    新型コロナウイルスに関する記者会見の最中、アルコール消毒液を使用するブラジルのボルソナロ大統領(左)=3月18日、ブラジリア(ゲッティ=共同)  ブラジルで4日、新型コロナウイルスの感染者数が累計で1万人を超え、3月末からの4日間でほぼ倍増した。中国、欧州、米国と続いた感染拡大が南米の主要国でも深刻な様相を呈してきた。ブラジルの右翼ボルソナロ大統領は「経済を破壊する」と外出制限に反対の姿勢を貫いている。  ロイター通信によると、ボルソナロ氏は3日、外出制限は「大量の失業者を生む」と述べ、ブラジルは長期間の経済停止に耐えられないとの認識を示した。  同国では最大都市サンパウロを抱えるサンパウロ州など一部の州の知事が、独自に商業施設を一時閉鎖する措置を取っている。これを支持したマンデッタ保健相を、ボルソナロ氏が「極端に走っている」と批判し、政権内の不一致が表面化している。  ボルソナロ氏は3日、支持基盤とされるキリスト教福音派の要請に応じ、5日の日曜日を「悪(新型コロナ)から解放されるための祈りと断食の日」とするようラジオで呼びかけた。  3日公表の世論調査で、ボルソナロ氏の新型コロナ対応を評価する人は33%、評価しない人は39%。保健省の対応は76%に支持されている。(平田雄介) Source link

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    スペインの死者1万2000人上回る 感染拡大はピーク越す

    スペインの死者1万2000人上回る 感染拡大はピーク越す

    スペイン北部のパンプローナの市場で、新型コロナウイルス対策のためシートで覆われた屋台(AP)その他の写真を見る(1/2枚)  スペイン保健省は5日、新型コロナウイルスによる国内の死者は1万2418人となったと発表した。前日の集計から674人の増加。感染確認者は約6千人増えて13万759人となった。1日の増加数はいずれも3日連続で前日に比べ減少した。  サンチェス首相は4日の記者会見で、感染拡大のピークは越えたとの認識を示したが「今、気を緩めれば、振り出しに戻る」として新たな感染者を確実に減少させる必要があると強調した。現在12日が期限の非常事態について、26日まで再延長する方針を発表し、その後、3度目の延長もあるとの見通しを示した。  ただ3月30日から適用した経済活動を必須の一部を除き原則停止するとした措置は予定通り2週間で終えるほか、厳しい外出制限も徐々に緩和を検討する考えを示した。(共同) Source link

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    【激動ヨーロッパ】欧州の古傷えぐる新型コロナ

    【激動ヨーロッパ】欧州の古傷えぐる新型コロナ

    3月11日、新型コロナウイルスの深刻な感染拡大に関し、ローマで記者会見するイタリアのコンテ首相(ロイター)  「第二次世界大戦以来最大の試練」。ドイツのメルケル首相がこう表現するほど、欧州の新型コロナウイルスの感染拡大は深刻さを増した。欧州連合(EU)や加盟国は移動制限や経済対策を次々と打ち出すが、その対応は「連帯感」を欠き、欧州を近年見舞った危機の“古傷”をえぐる。戦後の平和と繁栄をもたらした欧州統合はコロナ禍を乗り越えられるのか-。(元ベルリン支局長 宮下日出男)  EUは3月17日、域外からの渡航制限を決定した。フォンデアライエン欧州委員長は翌18日の独紙とのインタビューで「われわれはみんな新型コロナを過小評価していた」と危機認識の甘さを自省した。  EU首脳らは数日前、欧州諸国に対する入国制限を発動した米国を「一方的」と批判していただけにバツが悪い。フォンデアライエン氏は感染者が域内を訪れてウイルスを拡散する事態だけでなく、域外からの渡航者が域内で感染して帰国するケースの防止となり、「世界」のためだと理解を求めた。 ■理念脅かされ“鎖国”  欧州ではイタリア北部を中心とした感染拡大で、ハンガリーやオーストリア、ドイツなどが「シェンゲン協定」で廃止された国境検問を独自に復活させた。だが、封じ込めはできず、加盟国間の協調が崩れる状況に危機感を高めたEUが結局、全体による“鎖国”を選んだ。  EUでは2015年に中東・北アフリカの難民・移民が大量に押し寄せたときも、EUの受け入れ策に反発する東欧諸国などが次々と国境を封鎖。EUの基本理念である域内の自由往来が脅かされた。加盟国の東西対立がなおくすぶる中、南ドイツ新聞は「シェンゲン圏の機能(自由往来)が当時と同様の危機にさらされている」と懸念した。  欧州メディアによると、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁も内部で謝罪する一幕があったという。量的金融緩和の拡大を決めた3月12日の記者会見で、経済に打撃を受けるイタリアへの支援に「冷たい」と受け取られる発言をし、市場を失望させたためだ。 ■再び“イデオロギー”対立  金融政策に手詰まり感が漂う中、ラガルド氏の発言は、景気を支える財政出動を各国に促す狙いだったともされる。イタリアをはじめ政府債務が膨大な国に配慮し、EUは財政赤字を国内総生産(GDP)比3%以内などとする規則の適用を停止。ドイツは7年ぶりの新規国債発行を決めた。いずれも健全財政を重視するEUやドイツとしては異例の対応だ。  だが、「コロナ債」とも呼ばれ、加盟国が資金調達で支えあうユーロ圏共通債発行の是非などをめぐり加盟国の意見は対立する。フランスやイタリアなどが柔軟な対応を求める一方、他国の財政規律が緩み、その負担をかぶるのを避けたいドイツなどは反対だ。  財政規律をめぐるイデオロギー的な論争は、財政危機に陥ったギリシャなどユーロ圏諸国の救済策で欧州北部と南部の加盟国が対立し、ユーロ存続も危ぶまれた債務危機時と同じだ。ユーロ圏財務相会合のセンテーノ議長は「(新型コロナという)外部からのショックであり、モラル・ハザードの考慮は正当化されない」と柔軟性を訴えた。  債務危機と難民危機はEU不信を高め、EUに批判的なポピュリズム(大衆迎合主義)政党の伸長を促した。その潮流に飲まれるように英国は1月末、EUを離脱し、残る27加盟国は再起を期した矢先に同じ課題に、今度は同時に直面した形だ。 ■欧州統合VS国家主義  今回、問題はそれだけにとどまらない。初期対応でドイツやフランスがマスクなどの輸出に制限をかけて批判されたほか、各国が打ち出した経済対策も連携の結果とは言い難く、目立つのはEUとしての協調よりも自国優先的な動きだ。  ブルガリアの著名な政治学者、イワン・クラステフ氏は「新型コロナがナショナリズムを強めるだろう」と分析する。民族の違いに基づくナショナリズムではなく、欧州統合に対置される「国家主義」という意味だ。新型コロナ禍が欧州統合に与える影響を語る専門家は同氏にとどまらない。  オランダ在住のジャーナリスト、シャルロッテ・マクドナルドギブソン氏は米誌タイムの記事で、「多様な国家が共通の価値で結びついたユニークな事業」という、各国指導者が平時に誇る「雄大な思想」が危機時に破綻する速さは「特筆される」と強調。コロナ禍は「団結したEUという思想への最後の一撃となりうる」との見方を示した。 Source link

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    【正論5月号】WHOが示す中国国連外交の野望 産経新聞パリ支局長 三井美奈

    【正論5月号】WHOが示す中国国連外交の野望 産経新聞パリ支局長 三井美奈

     新型コロナウイルスへの対応をめぐり、中国の習近平国家主席(右)と会談するWHOのテドロス事務局長=1月28日、北京の人民大会堂(共同)  ※この記事は、月刊「正論5月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。  新型コロナウイルス騒ぎで、「最大の勝者」は皮肉なことに中国になるかもしれない。一連の騒ぎで、中国が支配する国連外交が浮き彫りになったからだ。  読者の中には、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の「中国寄り」姿勢に驚いた方も多いだろう。今年1月に感染騒動が始まって以来、中国に配慮した発言は目に余った。2月には明らかに世界的拡散になっていたのに、「パンデミックと呼ぶのは時期尚早」「いたずらに不安を煽るべきでない」と言い続けた。  3月11日になってようやく、パンデミック宣言した。感染者が世界で10万人を超える中、あまりに遅すぎるという感は拭えない。すると今度は「欧州がいまや、世界の感染の震源」と語り、不安を増幅した。さらに、ウイルスを「COVID(コビッド)19」と命名し、「武漢ウイルス」「中国肺炎」いう俗称の広がりを阻止しようとした。  パンデミック宣言の直後、中国は「国内の流行ピークは過ぎた」と発表し、習近平国家主席はグテレス国連事務総長と電話で会談した。新華社電によれば、習氏は「中国人民の努力で、世界各国の感染拡大防止のために貴重な時間を稼ぎ、貴重な貢献をした」と自画自賛し、グテレス氏は中国の外国への支援に謝意を示した。武漢からウイルスの拡散が始まったのに、いつの間にか「中国は世界に貢献した。感謝せよ」というストーリーにすり替えてしまった。  中国の「恫喝」   WHOは、基本的人権としての「健康」を最高水準に高めることを目標に掲げ、約七千人の職員を擁する専門家集団である。なぜ、一国に偏向するようになったのか。  WHOのムードを象徴する事件が、1月22、23三日に開かれた緊急委員会だった。ウイルス感染拡大に対し、「緊急事態宣言」を出すか否かが争点だった。  「中国大使の『恫喝』で、見送りが決まったのです」と語るのは、WHOを長年取材するフランス人の医療ジャーナリスト、ポール・バンキムン氏だ。緊急委員会は、各国の専門家15人とアドバイザー6人による非公開会議。議事は紛糾し、異例の2日間に及んだ。いつもなら、委員会の開催前にあらかた合意ができている。 続きを読む Source link

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    米感染者30万人突破、死者8400人 NY州「ピークは4~8日後」

    米感染者30万人突破、死者8400人 NY州「ピークは4~8日後」

    米ニューヨークのセントラルパークに設けられた臨時病院=4日(ロイター)  【ニューヨーク=上塚真由】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国での新型コロナウイルス感染者は4日、累計で30万人を超え、死者は約8400人に達した。トランプ米大統領は同日の記者会見で「今週から来週にかけて最も厳しい週になるだろう」と述べ、死者数がさらに増加するとの認識を示した。感染拡大に対処するため、東部ニューヨーク州を含む複数の州に追加で数千人の米軍関係者を派遣する方針も明らかにした。  感染者数が最も多いニューヨーク州のクオモ知事は同日の会見で、州内の感染ピークが4~8日後に訪れるとの見通しを示した。クオモ氏は「まだ感染ピークへの備えができていない」と述べ、医師や看護師、マスクや人工呼吸器など医療物資の確保を急ぐ考えを強調した。  4日時点でニューヨーク州の感染者は前日より約1万人増えて11万3704人、死者は630人増えて3565人となった。  クオモ氏によると、中国から1000台の人工呼吸器の寄贈を受けたほか、西部オレゴン州から140台を貸与されたという。ニューヨーク州は1万7000台の人工呼吸器を発注しているが、世界的な需要急増で生産が追い付かず、入手が困難な状態となっている。 Source link

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    伊死者1万5362人 感染者12万4000人超に

    伊死者1万5362人 感染者12万4000人超に

    4日、イタリア北部ロンバルディア州ベルガモで、新型コロナウイルスによる死者のひつぎを搬送する当局関係者ら(ゲッティ=共同)  イタリア政府は4日、新型コロナウイルスに感染した死者が前日から681人増え1万5362人に達したと発表した。世界最多を更新。感染者は前日から4805人増の12万4632人になった。  地域別で死者が最も多いのは大都市ミラノがある北部ロンバルディア州の8656人。感染者も最多で4万9118人。北部エミリアロマーニャ州が死者1977人、感染者1万6540人で続いている。首都ローマのある中部ラツィオ州では212人が死亡、3757人が感染した。  一方、感染者のうち2万996人が回復した。症状がないか軽いために自宅待機となっている感染者は5万5270人いる。(共同) Source link

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    アフガンISトップを拘束 情報機関作戦、組織に打撃

    アフガンISトップを拘束 情報機関作戦、組織に打撃

    ISの一大拠点、アフガニスタン東部ナンガルハル州での組織壊滅を宣言していたガニ大統領=3月3日(ロイター)  アフガニスタンの情報機関、国家保安局は4日、過激派組織「イスラム国」(IS)アフガン・パキスタン地域トップ、アブドラ・オラクザイ幹部とメンバー19人を特殊部隊の作戦で拘束したと発表した。弱体化が指摘されながらもテロを繰り返す組織に打撃となりそうだ。  幹部は別名アスラム・ファルーキとして知られ、出身地のパキスタン北西部や隣接するアフガン東部で活動していた。地元メディアはいずれもアフガン南部カンダハル州で拘束したと伝えた。  ISは2015年、アフガンやパキスタンにまたがる地域を「ホラサン州」として領有すると一方的に宣言。アフガン政府や駐留米軍は掃討作戦を進め、ガニ大統領は昨年11月、一大拠点だった東部ナンガルハル州でのIS壊滅を宣言した。(共同) Source link

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    フランス死者7500人超

    フランス死者7500人超

    フランスでは死者が7500人を超えた=4月4日、同国南西部ビアリッツ  フランス保健省は4日、新型コロナウイルスによる国内の死者は7560人となったと発表した。感染確認者は6万8605人。  病院での死者が5532人で前日の集計から441人の増加。1日の増加数としては減少した。加えて高齢者施設でこれまでに少なくとも2028人が死亡した。  集中治療を受けている重症者数は増加を続けているが、増加数は減少傾向にあり、17日に開始した外出制限の効果が出ているとみられる。(共同) Source link