Category: 国際
【韓国の反応】文大統領と菅首相 初のメッセージ交換は「肯定的、電話会談も」韓国人→「従北と右翼の操り人形」「二人とも期待しない」
【東京聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２１日、菅義偉首相が１９日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領からの首相就任を祝う書簡に返信を送ってきたと発表した。菅政権発足後、両国がやり取りした初めてのメッセージが肯定的な内容と評価されたことで、両首脳が行う電話会談の時期に関心が集まっている。 韓国青瓦台の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官によると、菅氏は文大統領の書簡に謝意を表し、両国が重要な隣国であることを強調した。また、菅氏は韓日が困難な問題を克服し、未来志向の両国関係を構築していくことに期待を示したという。「困難な問題」は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決を示すとみられる。文大統領は菅氏に送った書簡で、「菅首相の在任期間中に韓日関係がさらに発展するよう努力しよう」と呼び掛け、菅内閣の発足を機に関係改善に向けた意思を示した。 文大統領の書簡の具体的な内容は公開されなかったが、青瓦台によると、文大統領は基本的価値と戦略的利益を共有するだけでなく、地理的・文化的に最も近い友人である日本政府といつでも向かい合って対話し、意思疎通する準備ができており、日本側の積極的な呼応を期待していると伝えた。外交関係者らは、両国の首脳が初めて交換した書簡でそれぞれを重要な隣国とし関係改善の必要性に言及したのは、良いメッセージと評価している。ある外交消息筋は「就任祝いに返信するのは相手国に対して礼を尽くす国際的慣例」としながらも、「懸案が前向きに解決するように願う雰囲気が盛り込まれた可能性もある」と話した。 別の外交消息筋も両国関係が置かれた厳しい状況を考えれば、「良いメッセージ」と評価した。 文大統領と菅首相による電話会談が近い将来に行われるとの見方も出ている。菅氏は就任後、トランプ米大統領、オーストラリアのモリソン首相と電話会談した。ただ、強制徴用賠償判決とこれに対する事実上の報復である日本の対韓輸出規制など両国の懸案が山積した状況では、両国首脳の電話会談が早期に実現するのは容易ではないという慎重な見方も出ている。また菅内閣は韓国に対して強硬な姿勢を示した安倍晋三内閣の外交政策を継承するとの立場だ。発足したばかりの菅内閣がすぐに成果を見込めない韓日関係に力を注ぐよりも、新型コロナウイルス対策をはじめ、看板政策に掲げた行政のデジタル化や携帯電話料金の引き下げなどに注力するとの見方も出ている。 ■韓国の反応 ●韓国人 ムン·ジェイン土着倭寇 ●韓国人 ノージャパンは終わりましたか？ ●韓国人 二人とも期待はしない。 左派詐欺師と日本の右翼の操り人形の接線。何を期待するの？ ●韓国人 なんで現れたんだ…従北倭寇… ●韓国人 国民には竹やりを持って日本軍に突進するよう強要し、自分たちはレクサスに乗って日本酒を飲みながらヒヒヒと笑う奴ら…。 ●韓国人 ムン、あなたが嘘をつかなければ韓日関係は何の問題もないよ。 ●韓国人 日本よりムンジェインの方が万人の敵だと思うけど。 ●韓国人 何が肯定的なのか… 送った親書を無視された上に電話までかけるのか。みっともない.. ●韓国人 日本が韓国を見下し続けるなら関係を改善する理由はない。 ●韓国人 お前はもう海外で仲間はずれになっているじゃないか。トランプも日本も皆あなたのことが嫌いなんだ。中国やロシアもお前が好きだからではなく愚かだから利用するだけ。本当の君の味方はいない。 ●韓国人 本来は政府と大統領が何かをするというニュースを見れば期待するものだが、国民は不安なだけ。 ●韓国人 技術を追い越すチャンスだと言って、関係改善を物乞いする。 ●韓国人 文在寅は目が典型的詐欺師だ。…
中国「三峡ダムみたいなダムもう1個作るわー」 ヤメレ
中国が世界最大級の水力発電所、つまりダムを”また”建造するそうだ。三峡ダムの反省がまったく生かされていないと言える。三峡ダムは結局決壊しなかったし大丈夫ダイジョーブということなのかもしれないが。ちなみに“ヤメレ”は河野行革相の真似だ。 中国で建設進む世界最大級の水力発電所 100万kW回転子を設置 9/20(日) 8:01配信 CNS（China News Service） 【CNS】建設中の水力発電所として世界最大級となる中国の白鶴灘（Baihetan）水力発電所の建設が急ピッチで進んでいる。 発電所は四川省（Sichuan）寧南県（Ningnan）と雲南省（Yunnan）巧家県（Qiaojia）の境界を流れる金沙江に建設。設備容量は1600万キロワットを誇り、完成すれば三峡プロジェクトに次ぐ世界第2位の水力発電所になる。 中国能源建設（CEEC）傘下の葛洲壩機電は9日、単一設備容量として世界最大の100万キロワット水力発電ユニットの回転子（ローター）を白鶴灘右岸発電所に初めて設置した。左岸には8月に回転子を設置しており、発電所の建設は重要な節目を迎えた。 左右両岸に100万キロワットの発電ユニットを8基ずつ設置し、2021年7月に第1弾の発電を計画。2022年7月に全面稼働する見込みだ。 Source ヤメレ。 文科省職員100人超、副大臣らを深夜出迎え「非常識」：朝日新聞デジタル https://t.co/rkb1ac1Dfy — 河野太郎 (@konotarogomame) September 19, 2020 三峡ダムが決壊しなかったから調子に乗っている ええっ？またダムを建設してるんですか？やめましょう！危険です！ まったくだな。この期に及んでまたもやというのが信じられないね。三峡ダムが決壊しなかったから調子に乗っているのかもしれないが今はやめておくべきだ。 中国は、ダムで世界トップ3を目指してるんですね！アメリカは、タワーマンションで世界トップ3を目指します。 どんな勝負だよｗｗ 確かに米国の96階建てタワマンはあらゆる意味で規格外だが、その96階建てを上回る高さのタワマンが新たに建てられているというのは技術力の高さあってこそだと思う。中国にその技術力があるのか？ ないと思います・・・。でも、中国の場合は決壊しても大丈夫なんですよね？ 当局の命は大丈夫だろうね。川の沿岸の住民がどうなろうと知ったことではないと。中国の最大の強みはそれなんだよ。人権について考えさせられるよな。 2021年7月まで、あと1年を切ってます！急ぎ過ぎだと思います。 写真で見る限り質の悪さが目立つ 写真を見るとそこまでのでかさは感じないんだがね。というかコンクリートの質が悪いか？ 中国で建設進む世界最大級の水力発電所 100万kW回転子を設置 9/20(日)…
【韓国経済】韓国の産業技術121件が流出！ 設計図を撮影して中国企業に転職！
韓国では技術を外に持ち出して中国に流すような輩が後を絶たないようだ。この6年間で121件も流出してしまったという。この調子では韓国の技術はすべて中国に奪われてしまうだろう。まあ大した技術もないんだろうが。 ６年間で韓国の産業技術１２１件が海外流出…中小企業が特に弱い 9/17(木) 10:50配信 中央日報日本語版 この６年間に海外に流出した韓国の産業技術が１２１件に達することが明らかになった。このうち２９件は「国家核心技術」に該当した。 国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属のク・ジャグン議員が１７日に産業通商資源部などから提出させた資料によると、情報・捜査当局が２０１５年から最近までに摘発した海外技術流出事件は１２１件だった。 業種別にみると、韓国の技術力が優れている電機・電子分野が６１件で５０．４％を占め最も多かった。造船・自動車が２２件（１８．２％）、機械が１３件（１０．８％）、化学・生命工学が１１件（９．１％）などとなった。 企業規模別では中小企業が８０件で６６．１％を占め、大企業の３３件・２７．２％より技術流出被害に弱いことがわかった。 この６年間の海外技術流出事件１２１件の中には「産業技術の流出防止と保護に関する法律」に基づき政府が流出防止措置を用意するようにした「国家核心技術」も２９件含まれた。 国家核心技術は内外の市場で技術的・経済的価値が高かったり、海外に流出する場合に国家安全保障と国民経済発展に重大な悪影響を与える恐れがあるもので、１２分野で６９件が指定されている。 国家核心技術保有機関のうち３年以内に１回以上技術流出事故経験がある機関の割合は７．８％（新規企業除外）だった。 代表的な技術流出事例を見ると、２０１８年にプラスチック有機ＥＬ補償回路など国家核心技術資料を退社直前にプリントアウトしたり携帯電話で撮影して持ち出し、中国企業に転職するために不正に使った被害企業の元社員が捕まった。 昨年には船舶会社の水面飛行船舶の設計図面など国家核心技術資料をマレーシア国籍の企業に流出させた被害企業の元海外事業チーム長が検挙された。１４日には自動運転車関連の先端技術を中国に持ち出した容疑を受けている韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の教授が拘束起訴されている。 Source 摘発できたのは氷山の一角か 韓国は、技術がドンドン流出してますね・・・。6年で121件って、多いですよね？ 摘発できただけでそれだから、発覚していないものも含めれば10倍以上になるだろうね。自社の技術を売り飛ばして中国企業に転職するような輩が多いようだ。 中国の会社に行って、どうするんですか？ そりゃ破格のオファーが来るんだろう。韓国の核心技術とやらでも1億円近くはもらえるかもしれないぞ？月収に加えたボーナスってこと。金に目がくらむ韓国民は多いだろうね。 そのまま中国で働いて、韓国に戻って来ないって事ですよね？意地悪クラブのせいだと思いますけど・・・。 技術を盗まれる方が意地悪なのか？奇怪な考え方だな。 意地悪クラブの会社で、不満があったんだと思います！それで、ついやってしまったんです。中国の会社の方が、魅力的だったんです！ 腹いせ混じりってことか？それでも犯罪は犯罪だからな。いくら元の職場に恨みがあって復讐したいみたいな気持ちがあったとしても国家転覆罪に該当しかねない。 日本の技術を横流ししてぼろ儲け だって、その韓国の技術は、元々は日本の技術ですよね？ そうかもしれないｗｗｗ 韓国に国家核心技術なんてあるはずないから、日本から持ってきた技術をまた中国に持ち出すという可能性はあるよ。金のためなら何でもやる。 自業自得だと思います！意地悪クラブが意地悪だから、逆に意地悪な事をされてしまうんです。もっと待遇を改善すればいいです！ 起きてしまったことはすでに手遅れだがな。今も米中戦争の最中で中国側につこうとして韓国企業を捨てる連中は山ほどいるだろう。韓国企業だって少なくない数の中国人社員を雇っているはずだ。 ネットユーザーも、同じ事を言ってます！韓国に流出するだけの技術があったのは驚きって言ってます。やっぱり、日本から盗んだ技術だったんですね・・・。 韓国というトンネル国家を経て日本の重要技術が中国に流れている状態とも言える。今はコロナで人の流れが制限されてるから阻止できてるはずだが、それまで野放しだったことを考えると恐ろしいね。早急に対策を取らないと。 コロナを口実に、ビザも厳しくすればいいです。入国制限をもっと厳しくしましょう！ 結論：シンガポールのようにビザ要件を厳しくしよう 現段階でも相当厳しいが、そもそも今までビザを安易に出しすぎていた傾向もあるからな。シンガポールのように外国人には一律で厳しくして超高度人材でなければ就職できないようにする。そのうえで中国や韓国はシャットアウト。表向きは給与が低いことにすれば何の問題もなかろう。 いいですね！シンガポールも大変だと思うので、見習いたいです。…
中国「アップルの偽造品じゃないヨ！中国の正規品ダヨ！」【画像あり】
中国企業製の偽アップル製品が米国で押収されたそうだ。AirPodsにそっくりなイヤホンで、中国側はこれは我々の正規品だと言わんばかりに冗談で返したという。どう考えてもその見た目はAirPodsそのままなんだが。 米税関が押収の「偽造アップル製品」、実はワンプラスの正規品 9/15(火) 17:37配信 CNN.co.jp （ＣＮＮ） 米税関・国境警備隊（ＣＢＰ）が、米アップルのワイヤレスイヤホン「ＡｉｒＰｏｄｓ（エアポッズ）」の偽装品を押収したと発表した。しかしＣＢＰが公表した写真を見る限り、この商品は中国のメーカー、ワンプラスの正規品「ＯｎｅＰｌｕｓ Ｂｕｄｓ」だった。 ＣＢＰが押収を発表したのは８月３１日。商品の箱には「アップル」ではなく「ワンプラス」と明記されていた。 それでも押収に踏み切った理由について、ＣＢＰの広報はＣＮＮの取材に対し、「輸入専門官が問題の輸入品を調べた結果、当該のイヤホンはアップルの商標を侵害しているらしいと判断した」と説明する。 こうした商品は外箱に「アップル」の文字やデザインを入れなくても、商標違反に問われることがある。輸入業者は裁判手続きを通じ、商標違反に該当しないことを裏付ける証拠を提出できる。 「偽造イヤホンを阻止できたのは、職務遂行に向けたＣＢＰ職員の日々の尽力の成果」とＣＢＰは胸を張る。 問題の商品はニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港で２０００点が押収された。香港から発送され、ネバダ州に送られる予定だった。 ＣＢＰによると、小売価格をもとに算定した価値は３９万８０００ドル（約４２００万円）相当。一方、ＯｎｅＰｌｕｓ Ｂｕｄｓの小売価格は７９ドルで、２０００点で１５万８０００ドルになる。 ワンプラスはこの出来事に関して冗談めいたツイートを投稿、ＣＢＰに対して「返して！」と呼びかけた。 １３日に投稿したＯｎｅＰｌｕｓ Ｂｕｄｓの写真には、「押収」を意味する「Ｓｅｉｚｅ」の単語に引っかけて、「Ｓｅｉｚｅ ｔｈｅ ｄａｙ． Ｓｅｉｚｅ ｔｈｅ ｍｕｓｉｃ」（今を生きよう。音楽をつかもう）という一文を添えた。 Source 中国には模造品が多く、偽物や模倣があふれている 急に中国の話題が増えたのは、どうしてですか？ 以下のような3つの理由があってだな。 ・中国には模造品が多いから ・中国には偽物が多いから ・中国には模倣が多いから 明確だろ？ 全部同じだと思います(笑) でも、悪くない感じです！ 中国はファーウェイ制裁発動にも特に反応せず平静を装ってるからな。その一方でこのワンプラスという中国企業の製品が話題になっていた。ファーウェイ制裁怖い！と言わないのは逆に都合悪いからかもしれないが。 どういう意味ですか？ まんじゅう怖い！ああ…なんて恐ろしいまんじゅう！と言いながら周囲にまんじゅうを持って来させてむしゃむしゃ食うとんちのきいた話があってだな。中国もそうするかと思ったらしなかった。つまりガチで都合悪い可能性があると。 そんなに沢山食べたら、別の意味で怖いのでは？ ナンセンスな突っ込みをするなｗｗ そこはかとなく漂う偽アップル感 そういう中でこのワンプラスという企業が製造したAirPods紛いの製品が米国で押収された。アップルの偽造品とみなされたからだ。画像を見てみよう。 米税関が押収の「偽造アップル製品」、実はワンプラスの正規品 9/15(火) 17:37配信 CNN.co.jp 米税関が「偽造アップル製品」とみられるイヤホンを押収した（CBP）…
【緊急速報】中国がファーウェイ制裁発動に対し重大表明！ やばすぎる事態に！
9月15日米国時間0時、ファーウェイ制裁が発動した。ファーウェイに対していかなる半導体の輸出も禁じられるというもので、世界各国が対応に追われている状況だ。中国側からはこれまで特に公式な立場の表明はなかったが、その代わりこういうことを実施した。これをもって重大表明としたわけだ。 中国のロケット、台湾上空を縦断…挑発目的で飛行軌道設定か 9/15(火) 19:33配信 読売新聞オンライン 【北京】中国の航空宇宙当局は１５日、地球観測用などの衛星９基を長征１１号ロケットで、黄海の洋上から打ち上げた。ロケットは台湾の上空を北から南方向へ縦断した。台湾を挑発する目的で飛行軌道を意図的に設定したとの見方も出ている。 洋上からの発射は昨年６月に続き２回目で、船舶を改造した発射台が利用された。中国は将来的に、地球の自転の力を最も効率良く利用できる赤道付近の洋上から打ち上げ、途上国などの衛星発射を肩代わりする思惑があるとされる。 台湾紙・自由時報（電子版）など複数の台湾メディアは、台湾上空の飛行を「重大な挑発」だと批判した。ロケットの残骸が落下する危険性を排除できないためだ。一方、中国中央テレビは洋上から打ち上げる利点として、中国大陸にロケットの残骸が落ちることを避け、人的被害などを防止できると説明している。 Source コロマガ日本支部で話していたことが実現される寸前 これは・・・。大変じゃないですか！ 今回の記事だが、この台湾縦断ロケット発射というのがファーウェイ制裁に対する公式な回答とみなすという風に編集する。9月15日米国東部時間0時は日本時間の14時に該当するが、その前後にこういう挑発行為に出たからだ。 えっ？じゃあ、ファーウェイ制裁は効いてるって事ですよね？ 次の段階に進めるということだと思う。俺が前からコロマガ日本支部で話していたことがいよいよ実現されるというか。最近中国政府側がやけに静かだと思わないか？ 隠す必要も、なくなってきたって事ですよね？ 誰もが台湾有事を疑わない段階だからな。ファーウェイ制裁が猶予期間を終えて発動したわけだが、これにより世界中の半導体メーカーがファーウェイへの輸出を禁止されることになる。 ファーウェイは、これからどうするんですか？スマートフォンが作れなくなって、撤退するって言われてますけど・・・。 報道で確認した限りでは意に介さない姿勢だね。ファーウェイの新しいホンモンOSを発表するという話を少し前に取り上げたが、それ以来特に変更なしだ。 TikTok買収も断念…オラクルと提携する方向 9月15日にはもう一つの期限が設定されていた。TikTokの米国事業の売却についての交渉期限だ。米国のオラクルと組むことにしたようだが、買収ではないことから問題になっている。 TikTokの米事業、Oracleが（買収ではなく）「テクノロジープロバイダーになる」と正式発表 9/15(火) 7:24配信 ITmedia NEWS 米Oracleは9月14日（現地時間）、中国ByteDance傘下のTikTokの米国での事業の「テクノロジープロバイダーになる」と発表した。前日にはTikTokの買収交渉を進めていた米Microsoftが「ByteDanceに売却を断られた」と発表している。 Oracleは声明文で、「Oracleは、Oracleが信頼できるテクノロジープロバイダーとしての役割を果たすというムニューシン財務長官の発言を認める。これは、ByteDanceが先週末に財務省に提示した提案の一部だ」と語った。 ムニューシン長官は同日、米CNBCの番組でのインタビューで、OracleとByteDanceとの提携契約について今週中に検討する予定だと語った。 ムニューシン氏は「政府としては、（TikTokの）コードが安全であること、米国民のデータが安全であることを確認する必要がある。Oracleと数日をかけて話し合う予定だ」と語った。ドナルド・トランプ米大統領はTikTok事業買収の交渉期限を9月15日としていたが、20日に延期した。 TikTokはCNBCに対し、財務省に提案したことを認め、「この提案により、TikTokを愛する1億人の（米国の）コミュニティと、TikTokで生計を立てている何十万もの中小企業やクリエイターのサポートを継続できる」という声明を送った。 「信頼できるテクノロジープロバイダー」としての役割は具体的には示されていないが、ユーザーデータの管理をOracleが担うということとみられる。 Facebookの元CSOでプライバシー活動家のアレックス・スタモス氏は「Oracleが（TikTokの）ソースコード抜きでホスティングだけを引き継ぐという契約は、TikTokに関する懸念に正しく対処できるものではない」とツイートした。 ByteDanceは中国政府が8月末に発表した技術輸出に関する新たな規制に従い、TikTokの最大の特徴であるおすすめ動画のアルゴリズムを販売あるいは譲渡はしないと報じられている。 Source これって、買収はできなかったって事ですよね？…
【画像】廃墟強国の中国が世界崩壊後のディストピアを表現
先進国の中国からおもしろ画像ニュースが届けられた。マンションの各階ベランダに緑を生やすという斬新なアイデアで売り出したが、蚊の大量発生を計算に入れていなかったせいで住民のほとんどが出ていってしまったようだ。世界崩壊後のディストピアがここに再現されたわけだ。 「都会の楽園」のはずが…緑あふれる集合住宅、蚊の来襲でほぼ無人に 中国 9/15(火) 18:17配信 ＡＦＰ＝時事 中国四川省成都で、植物に覆われた集合住宅のベランダ（2020年8月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News（AFP＝時事） シンガポールの似たようなコンドは大成功だというのに これは・・・。珍しいですね！中国の画像記事ですよね？ たまたま見かけた記事だが思った以上にディストピア感が満載だったから取り上げてみた。ものすごい植物の量だろ？ シンガポールにも、こういうマンションがありましたよね！前にうにうにさんが紹介してて、覚えてます。 俺もちょうどそれを思い出してたところだが、コンドの名前を失念してしまった…。英語で検索しても出てこない。こういうのはあったんだけどね。 Singapore condos get Guinness World Record for biggest green wall 8 July 2014 Source これはこれで、オシャレだと思います！中国のは、ただ壁から植物が生えてるだけに見えます・・・。 こういうのとかね。植物を各階に置くのはいいが、蚊の対策などの管理面が問題になるんだろう。中国にはそれができなかったと。 Over 20 units at 8…
「彼らは中国人のせいにするのです」 米国で再燃するアジア人差別
ニューヨーク、チャイナタウン中心部の交差点には、毎週3回、ハッシュタグ「#Chinatownblockwatch（チャイナタウン・ブロック・ウォッチ）」の文字が記されたオレンジ色のポロシャツを着た人々が集まってくる。 ボランティアで集まった彼らは、それから2時間かけて、中国系のパン屋や餃子屋が並ぶ曲がりくねった通りをくまなく歩いたり、路地を覗き込んだりして、周囲に自分たちの存在を知らしめる。 伝えているのは、「わたしたちは見ているぞ」というシンプルなメッセージだ。 活動のきっかけは2020年1月、COVID-19のニュースが渦巻く中、カーリン・チャンさんの耳に、チャイナタウンの住民が嫌がらせを受けているという噂が入り始めたこと。ほどなく多くの店が閉店し、通りはかつてないほど静かになった。 犯罪被害者を守るための活動をしているチャンさんは、ニューヨーク育ちで、路上での立ち回り方を熟知している。「わたしは『一歩も引かない』という方針を厳格に守っています」と彼は言う。チャンさんはパトロールを始めた。ソーシャルメディアにその様子を投稿すると、数人の友人たちが加わった。それから、何十人もの人たちがやってくるようになった。 ハラスメント事件は報告されている以上に起きていると、チャンさんは考えている。移民の多くは、犯罪を通報する方法を知らなかったり、言葉の壁に悩まされたりしている。中には、法執行機関には見つかりたくないと考える者もいる。 「中国人の排除はこれまでも公式、非公式にかかわらず行われてきましたが、今回のパンデミックが議論を再燃させました」とチャンさんは言う。「だれかのせいにしてやろうと考える人たちは、中国人のせいにするのです」 「わたしたちは、（彼らにとって）受け入れてやってもいい存在ではあっても、決して本当に受け入れられることはありません」 チャンさんが率いるオレンジ色のシャツを着たボランティアを見ていると、近隣の人同士で危険に目を配らなければならなかった時代が思い出される。1980年代には、犯罪撲滅のために活動する「ガーディアン・エンジェルズ」という自警団が、ニューヨークの地下鉄や、特に危険な地域をパトロールしていた。チャンさんは今後もパトロールを継続し、これをチャイナタウンの恒常的な制度にしようと考えている。 「COVIDによる経済的な影響がはっきりと見え始めたら、そのときにこそ嫌がらせは増えるでしょう」とチャンさんは言う。「不満は怒りに変わり、人々はわたしたちに怒りをぶつけるのです」 不気味なほど馴染みのある構造 米国は、自らのアジア人差別の歴史をなかなか認めようとしてこなかった。1988年、ロナルド・レーガン大統領は日系人強制収容所の生存者に謝罪し、彼らに賠償金を支払った。2018年には、強制収容を可能にした最高裁判決が覆され、カリフォルニア州は今年初め、州が果たした役割について謝罪した。2011年には、米国上院が中国人排斥法について正式に謝罪し、翌年には下院もそれに続いた。 しかしながら、その歴史の全容が公立学校の教育で取り上げられることはほとんどない。南カリフォルニア大学の米国研究及び民族学助教授エイドリアン・デ・レオン氏は言う。「問題の一部は、そうしたことが米国で起こるはずがないと言う人々にあります。それ以外の人たち、つまり自分の所属するコミュニティが被害にあってきた人たちには、事件が起こる様が想像できます。これは歴史に対する無知の大量生産であり、排外主義、人種差別、現代の暴力を助長しています」 現在の米国の政治から聞こえてくる人種差別的な決まり文句は、100年前と変わらないと、デ・レオン氏は言う。中国人排斥法が制定される以前、新聞や政治家たちは、中国人居住区の衛生状態の悪さを指摘し、新たな移民が米国の都市に押し寄せてくるとの表現を使っていた。 そうした言葉は排斥を正当化するために積極的に取り入れられたが、移民が暮らす地域の生活状況は、多くの場合、政府によるサービスの欠如が原因だった。「そうした白人の活動家たちは、中国人の体の不潔さを非難し、これは国家に対する脅威だと言うのです」 排外的な政策や暴力は、台頭する外国への脅威に根ざしている場合が多いと、デ・レオン氏は言う。第二次大戦前、米国は太平洋地域における自国の利益が危険にさらされていると考えていた。政治的に「米国がアジアの大国の台頭を脅威とみなせば、その態度は、彼らと同じ民族の系譜を持つ人々にも向けられます」 現在起きている出来事は、不気味なほど馴染みのある構造をたどっていると、デ・レオン氏は言う。 「歴史の意義は、過去の過ちから学ぶことにあります。しかし、今日わたしたちが目にしているのは、米国が19世紀、20世紀を通して培ったものと同じ歴史的プロセスが繰り返される様子です」 母国に拒否されて ペットボトルを投げつけられたワシントン州のダニー・サトウさんは、2週間、自宅を離れなかった。 「祖父母が経験したことに比べて、自分の経験はあまりにも小さなものだったので、泣いて逃げ帰ったことをとても恥ずかしく思いました」と、ダニーさんは言う。「自分はそれを乗り越え、くじけずに強くあらねばならないと感じました」 事件についてはもう話したくないと感じていたダニーさんだが、友人たちは彼女に、フェイスブックにその経験を投稿するよう勧めた。「feeling worried（不安を感じている）」というタグを付けて、サトウさんは件の出来事について説明し、次のように書いた。 「ネット上で、また現実の生活において標的にされている人たちのために立ち上がってください。攻撃を受けているときに行動に出るのは難しい場合もあります。わたしたち全員が安全でいられるよう、手を貸してください」。ダニーさんは、AAPIにも事件の詳細を提出した。 パンデミックが起こる前、ダニーさんは数週間に1度、ワシントン州南部の老人ホームにいる祖父母を訪ねていた。しかし事件当時、同州は封鎖されていた。事件が起こったのは復活祭の日で、祖父の誕生日でもあった。ダニーさんは、何が起きたのかを祖父母に話すべきかどうか悩んだ。2人を動揺させてしまうかもしれないし、戦時中の苦難に比べれば、些細なことだと思われるかもしれない。ダニーさんは結局、何も言わないことに決めた。 ダニーさんの家族は4世代に渡って米国で暮らしてきた。そのうち3世代は、米国人として成長した。ダニーさんの祖父母が、出自を理由に自分たちを罰する国と闘った日々から80年近くが過ぎた。ダニーさんは、祖父がオレゴン州の家を出て米国のために戦争へ行き、家族が強制収容所に送られたときのことを考える。「祖父たちは自らを米国人だと思っていました」とダニーさんは言う。「しかし、彼らは自分たちのことを敵と見なす人々と一緒に戦っていたのです」 Source
中国、インド国境に兵士5万と戦闘機150を配備か＝印メディア
インドのメディアは、中国が中印国境の実効支配線付近に約5万人の兵士を集結させ、さらにロケット弾や地対空ミサイルなど各種戦闘機をおよそ150機配備していると伝えた。現在、中印政府は双方とも国境の中国軍の配備を認めていない。 中国とインドは、両国境沿いでの対立を激化させており、9月7日に過去数十年で初めてとされる威嚇射撃が発生した。両国は互いに非難の応酬を繰り広げているが、本格的な武力衝突には発展していない。インド誌「インディア・トゥデイ（India Today）」は9日、中国軍が実効支配線へ重戦車や大砲などの装備とともに5万人近くの部隊を配備したと報じた。 報道はインド政府高官筋の発言を引用し、中国軍がチベットで射撃訓練を行っており、ラダックからアルナーチャル・プラデーシュ州までの中印実効支配線沿いの多くの場所でその音が聞こえるという。 インドのニューデリーテレビ（NDTV）も10日に印政府高官筋の発言を引用し、中印間の現在の行き詰まりは「どのような方向にも進む可能性がある」とし、両国間に地域全体または局所的な衝突が発生する可能性を排除できないことを示唆した。 インド紙タイムズ・ナウ・ニュースは9日、中国軍による最近の数回の戦略的地点の占領の試みはインドの防衛によって阻止された、と情報筋を引用して報じた。 同報道によると、インド軍は実効支配線に駐留するインドの司令官に「中国側が国境を越えるのは『何としてでも』阻止せよ」との指示を出しており、同時に兵士たちにも厳格な規律を守り、自制心を発揮し、任務を遂行する上で過度な武力を行使しないよう求めたという。 中国の王毅外相とインドのジャイシャンカル外相は10日、モスクワで開かれた上海協力機構の会議に合わせて会談し、ヒマラヤの国境係争地帯での緊張緩和と、「平和と安定」の回復に向けた措置を取ることで合意した。現在の状況は互いの利益に合致しないことや、双方の部隊が迅速に撤退して緊張を緩和することなどを盛り込んだ声明を発表した。 6月15日夜、ラダックのガルワン渓谷（Galwan Valley）で中印軍が衝突し、ここ45年で最悪の死傷者が出た。インド軍の兵士20人が死亡し、中国軍にも負傷者が出ていると報じられているが公表されていない。 8月29日、30日にも、パンゴン（中国名・班公）湖周辺で両国間の衝突が再び勃発した。複数のメディアは、インド軍特殊部隊のチベット人将校が死亡し、チベット人兵士の1人が負傷したと伝えた。 （大紀元日本ウェブ編集部）
日々変化する日本、世界の出来事を発信します。 ワクチンの信頼性、政治や偽情報で揺らぐ傾向＝国際調査
ワクチンの信頼性に関する国際調査で、政治の分極化やインターネット上の偽情報などによってワクチンの信頼性が世界的に揺らぎやすいことが分かった。 この調査では、２０１５年から１９年にかけての世界１４９カ国のワクチンに対する信頼性の変遷を分析。ワクチンの安全性への懐疑的な見方は政情不安や宗教的な過激思想によって助長される傾向にあることが分かった。 調査を主導したロンドン大学衛生熱帯医学大学院のハイディ・ラーソン教授は会見で「新型コロナウイルスのような新たな病気の脅威がある場合、人々の姿勢を定期的に観察することが重要だ」と説明。 「総じてみれば、世界的にワクチンへの大いなる信頼があるが、それを当然と考えるべきではない」とし、「ワクチンに対する認識は以前よりはるかに揺れ動きやすい状態にある」と語った。 ラーソン氏らは２０１９年の調査で、世界の成人２８万４０００人以上を対象に、ワクチンが重要、安全、効果的と考えるかどうかを質問し、その回答を分析した。調査結果は医学誌ランセットに掲載された。 同氏は、新型コロナワクチンの開発が世界的に急がれる中、政府は国民のワクチンへの信頼度を把握し、懸念に迅速に対応することにとりわけ努めるべきだと主張。「（新型コロナ）ワクチン開発のスピードに関して大きな懸念がある。だが、人々がもっと気にかけているのはワクチンが足りるか、その効果と安全性だ」と述べた。 調査によると、欧州はアフリカなど他地域と比べてワクチンの信頼性は低い。ただ２０１５年以降、フランスやイタリア、英国など欧州の一部でワクチンの信頼性は高まってきた。 一方、インドネシア、パキスタン、セルビア、アゼルバイジャン、アフガニスタン、ナイジェリアの６カ国では、１５年以降にワクチンの信頼性は著しく低下。ラーソン氏はこの傾向について、政情不安と宗教的な過激思想の高まりと関連があるとみている。 （大紀元）
【コロナ速報】世界感染爆発 +269,139
最新の感染者数：米国6,255,083人、インド3,766,108人 50位以上の国のみを記載する。それとは別に韓国、マレーシア、オーストラリア、タイ、香港、クルーズ船、レバノン、台湾、ベトナムのみを抜き出すことにした。感染者数と犠牲者数の総合計、さらには各国ごとの感染者数と犠牲者数の合計も記載している。（）で新規増加分を追記した。朝の8:00時点での計測だ。 【2020年9月2日(水) 8:00時点での最新の感染者数】 ※数字はWorldometersより 感染者数合計：25,883,960人（+269,139） 犠牲者数合計：859,927人（+5,893） 1. 米国：6,255,083人（+46,208） 188,837人（+1,160 ***） 2. ブラジル：3,950,931人（+42,659） 122,596人（+1,215 ***） 3. インド：3,766,108人（+78,169） 66,460人（+1,025 ***） 4. ロシア：1,000,048人（+4,729） 17,299人（+123 **） 5. ペルー：657,129人（+9,963） 29,068人（+280 **） 6. 南アフリカ共和国：628,259人（+1,218） 14,263人（+114 **） 7. コロンビア：624,069人（+8,901） 20,052人（+389 **） 8. メキシコ：599,560人（+3,719） 64,414人（+256 **） 9. スペイン：470,973人（+8,115） 29,152人（+58 *） 10.…
ノーベル賞を連続受賞する日本に中国人学者が嫉妬まみれの日本否定コメントを掲載してしまう
1：荒波φ ★ ：2020/08/30(日) 15:01:23.48 ID:CAP_USER 中国のポータルサイト・百度に２６日、日本が近年数多くのノーベル賞受賞者を輩出しているのは、日本の「現在の状況」を踏まえたものではないとする、中国の専門家の意見を紹介する記事が掲載された。 記事は、中国の政治学者で復旦大学中国研究院の院長を務める張維為氏がこのほど、中国のテレビ局の番組に出演した際に「どうして日本ではこれほど多くのノーベル賞受賞者が生まれたのか」について自らの見解を披露したと伝えた。 そして、張氏が「ノーベル賞の特徴は、２０～３０年前の成果を讃えるものである」とした上で、特に日本で２００８～１６年にかけてノーベル賞受賞者のピークを迎えた背景には、その２０～３０年前に日本経済が絶頂期を迎えており、この時期に投じられた科学研究費が非常に多かったことがあるのだと論じたことを紹介した。 そして、近年では中国でも科学研究への投資額が増えており、２０１６年には年間科学研究費支出が１兆５４００億元（約２３兆６０００億円）を記録、世界の２０％を占め、米国についで多い支出になったことを紹介。 「すなわち、今後２０～３０年後には、中国もまとまった数のノーベル賞受賞者が出るはずだ。何事も量の蓄積が必要であり、蓄積があってこそ質的な飛躍を迎えることができるのだ」と述べたことを伝えている。 2020-08-30 11:12 http://news.searchina.net/id/1692298?page=1 4：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2020/08/30(日) 15:02:35.51 ID:ZG8qxa8o まぁこれはあるかもね 229：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2020/08/30(日) 15:49:35.33 ID:vJC7fQaL >>4 中国の場合は日本より金出すからあり得る話だな しかし中国人がノーベル賞取ったら韓国人がさらにファビョるんじゃないかｗ 韓国人は日本に嫉妬し中国を下に見てるから、その格下中国に先に取られたら死んでしまうぞ 911：（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2020/08/30(日) 18:01:11.17 ID:w7KBBNJF >>4 米中戦争で巻き戻るから厳しいと思う （調和的にしてきてたら良かったんだけど、…
韓国を圧力で屈服させられるなんて考えは捨てろ、とサヨク教授が韓国の主導権奪還を応援中
┃韓日関係再確立に向かい、両国の専門家6人にインタビュー （写真） ▲ 安倍晋三首相の辞退を、行き詰った韓日関係改善の契機にすべきだという指摘である。 _______________________________________________________ 昨年8月に日本の輸出規制措置から始まった韓日経済戦争は、両国の経済に大きな傷跡を残した。政治・外交的事案に対し、経済報復カードを取り出した安倍晋三首相の失策は、その後『脱日本』を前面に出した韓国の強力な対応によって『進退両難（ジレンマ）』の危機を自ら招いた。しかし素・部・装（素材・部品・装備）を始め、両国間の経済依存度が依然としてあるだけに、安倍首相の退陣を韓日関係改善のための新たな契機にすべきだという意見が出ている。 イーデイリーは安倍首相の退陣をきっかけに、韓日関係再確立に向いて韓日の専門家6人に電話およびＥメールでインタビューをした。 世宗大学校の保坂雄二教授は30日、「日本の主な政治家の中に安倍ほどの極右派がいないため、後任に誰がなっても今よりは良くなるだろう」と述べた。安倍政権が日本国内の極右派を結集するため、戦略的に嫌韓政策を展開したが、次期首相は異なるだろうという分析である。特に、安倍首相の輸出規制やK-防疫の無視などの対韓強硬策が逆風を受けて苦しみ、むしろ世論の悪化に繋がったという点から『ポスト安倍』には誰がなってもこれを繰り返さないだろうというのが保坂教授の判断である。 神戸大学の木村幹教授は、安倍首相の退陣が韓日関係復元の契機になるだろうという点は意見を共にしながらも、次期首相が『ホットポテト（難問題）』である韓日問題をしばらく放置する可能性が高いと考えた。木村幹教授は、「 “熱い対立関係” から無関心を基盤にした “冷たい対立関係” に変わる恐れがある」と述べた。 しかし専門家は、米中の対立が激化して北韓（北朝鮮）との関係改善もほど遠い状況で、一つの軸としてでも協力関係を作り、経済的・外交的負担を減らすべきだと口をそろえた。 ヨシジェ（説明略）のファン・セフィ研究委員は、「日本国内でも、韓日関係の行き詰まりが長期化したことに対する疲労感がある」とし、「安倍首相の退陣で窮地に追われた自民党を刺激せず、韓国の成功的な防疫システムで日本と交流するなど、融和的なジェスチャーを通じて新たな局面で対話を始める必要がある」と述べた。 木村教授は、「日本政府が昨年に取った輸出規制措置と、韓国社会で起きた日本製品ボイコットのように、相手に圧力をかけて屈服させるという考えを捨て、両国が共に正常な対話環境を作ることにまい進すべきだ」と述べた。 （写真） （キム・ボギョム記者） Source
