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【韓国】 「韓国戦争特需を享受した国」 文大統領が6・25韓国戦争記念演説で日本を間接的に批判

韓国のユネスコ大使「日本は約束を守れと21の委員国に伝えている」

July 8, 2020
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Category: 国際

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    新型コロナの起源探る調査団 今週末に中国へ WHO発表

    新型コロナの起源探る調査団 今週末に中国へ WHO発表

    中国・武漢でPCR検査を受ける市民ら=5月15日(共同)  【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は7日、ジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスの起源などを検証するための調査チームが今週末に中国に到着すると発表した。WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏は同日、調査チームが、新型コロナの感染が最初に確認された中国湖北省武漢市に入るとの見通しを示した。  ウイルスの発生源をめぐっては、コウモリが起源である可能性が指摘される一方、トランプ米政権は武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所からの流出を疑っている。テドロス氏は6月下旬、「ウイルスがどのように始まったのかを理解することができれば、どう備えればよいか知ることができる」とし、調査チームの中国への派遣を明らかにしていた。  ライアン氏は7日の会見で、調査チームについて「新型コロナの感染が最初に確認された場所で、調査を開始するのが明らかに最適だ」と述べた。    また、米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、世界全体の新型コロナの累計の感染者は1160万人を上回り、死者は54万人を超えた。テロドス氏は会見で「新型コロナの世界的な流行は明らかにピークに達していない」と警告した。 Source link

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    チベット訪問妨害の中国当局者、米国側がビザ発給制限

    チベット訪問妨害の中国当局者、米国側がビザ発給制限

    ポンペオ米国務長官(AP)  【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は7日、米国人が中国チベット自治区を訪れるのを妨害した中国政府当局者に対するビザ(査証)の発給を制限すると発表した。  ビザ制限は、2018年に成立した「チベット相互入国法」に基づく措置。対象者の名前は明らかにしていない。  ポンペオ氏は声明で「中国政府は米国の外交官や記者、観光客のチベット訪問を組織的に妨げ続けている一方、中国当局者や中国国民はより自由に米国を訪れている」と批判した。  同氏はその上で、「中国政府による人権侵害が起きていることを考慮すると、(外国人による)チベット訪問は地域の安定に一層不可欠になっている」とし、米国はチベットの「意味のある自治」や基本的人権、宗教・文化的独自性を支持し続けると強調した。  一方、国務省のオルタガス報道官は7日、中国の習近平国家主席の政治路線を批判した清華大の許章潤教授が拘束されたことに関し、ツイッターで「深い懸念」を表明し、中国政府に許氏の解放を要求した。 Source link

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    FBI長官、中国の「活発な情報活動」を警告 スパイ事案約5千件のうち半分が「中国絡み」

    FBI長官、中国の「活発な情報活動」を警告 スパイ事案約5千件のうち半分が「中国絡み」

    中国(左)とアメリカの国旗(AP)  【ワシントン=黒瀬悦成】米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は7日、ワシントンの政策研究機関ハドソン研究所で講演し、中国が新型コロナウイルスの治療法やワクチン開発などをめぐり米国の医療機関や医薬品会社、新型コロナの研究を行っている学術機関に対してスパイ活動を展開していると指摘した。  レイ氏は、FBIが現在捜査している米国内の対外防諜事件約5千件のうち、「ほぼ半分が中国関連だ」と明らかにした。  また、米国内では約10時間ごとに中国絡みのスパイ事案が発生し、FBIが捜査に着手しているほか、過去10年間で中国に連なる経済スパイ事案が1300%も増えたと強調。こうした経済スパイは米国の知的財産に対する「最大の長期的な脅威だ」と警告した。  米国から盗んだ技術を中国で特許登録した上で、技術を盗んだ先の企業との合弁を持ち掛けるなどの不適切な行動が横行していることも紹介した。  中国が軍と民間のハッカーを使って米企業や米国民のデータをサイバー攻撃などで大量に収集し、スパイ活動への活用を図っているとも指摘した。  さらに、中国政府が「キツネ狩り」と称して、外国に住む中国政府の政策に批判的な反体制指導者や人権活動家を見つけ出し、中国に強制帰国させるなどの工作をしているとした。  中国が米政府の政策に影響を与えるための情報活動を展開しているとも指摘し、11月の大統領選に干渉してくる恐れがあるとして懸念を表明した。 Source link

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    米国のコロナ感染、300万人に 南・西部で拡大拍車

    米国のコロナ感染、300万人に 南・西部で拡大拍車

    感染者の多い米テキサス州で、マスクを着用する人々=6月28日(AP)  米紙ニューヨーク・タイムズの集計によると、米国の新型コロナウイルスの累計感染者が7日、300万人を超えた。死者は13万人超で、いずれも世界最多。南部や西部を中心に広範囲で感染拡大に拍車が掛かっており、収束の兆しは見えない。  感染が広がる州の多くは、早期に経済活動を再開させた。11月の大統領選再選に向けて経済再開にこだわるトランプ大統領の姿勢も影響し、感染抑止策が後手に回っている。(共同) Source link

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    ブラジル大統領が新型コロナ感染 過去に「ただの風邪」と発言

    ブラジル大統領が新型コロナ感染 過去に「ただの風邪」と発言

    ブラジルのボルソナロ大統領=5月22日、首都ブラジリア(ロイター)  【ワシントン=住井亨介】南米ブラジルのボルソナロ大統領は7日、新型コロナウイルスの検査を受けた結果、陽性だったと発表した。首都ブラジリアの大統領府前で記者団に明らかにしたのを同国のニュース専門局CNNブラジル(電子版)が報じた。ボルソナロ氏は38度の熱があり、6日に検査を受けていた。  同局によると、ボルソナロ氏は5日から体調がすぐれず、6日には疲労感と熱の症状が出ていた。  ボルソナロ氏は新型コロナ感染症を「ただの風邪」とし、たびたび公の場にマスクをせず現れていた。 Source link

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    ドイツ銀に罰金160億円、米富豪の性的虐待事件に絡み 米当局

    ドイツ銀に罰金160億円、米富豪の性的虐待事件に絡み 米当局

    ドイツ銀行のロゴ(ロイター)  米富豪ジェフリー・エプスタイン被告=勾留中の昨年8月に自殺=による少女への性的虐待事件に絡み、ニューヨーク州金融サービス局は7日、ドイツ銀行が、1億5千万ドル(約160億円)の罰金を支払うと発表した。エプスタイン被告の金融取引の監視が不十分で「重大な法令順守違反があった」としている。  エプスタイン被告の金融取引について、監督当局が金融機関を処分するのは初めてという。  同当局の責任者は「ドイツ銀行はエプスタイン被告のひどい犯歴を知っていたのに、何百万ドルもの疑わしい取引の検知や防止ができなかった」と指摘。具体例として性的虐待事件の共犯者とされる個人らへの支払いなどを挙げた。  また、ドイツ銀行はロシアが絡んだマネーロンダリング(資金洗浄)への対応も怠ったとしている。(共同) Source link

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    中国政府の研究情報窃取を警戒、在米中国人に通報呼び掛け FBI長官

    中国政府の研究情報窃取を警戒、在米中国人に通報呼び掛け FBI長官

    米連邦捜査局(FBI)のレイ長官(ロイター)  米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は7日、中国政府が自国の研究者や留学生を利用し米国の最新の研究成果などを盗もうとしているとし、在米の中国人に対し、中国当局者から接触があった場合には直ちに通報するよう呼び掛けた。首都ワシントンのシンクタンクでのイベントで語った。  レイ氏は、中国の情報当局者が身分を隠してソーシャルメディアを使い、米軍の情報担当者に接触を図った例もあると紹介し、FBIが抱えるスパイ防止事案約5千件のうち、中国に関するものが約半数に上っていると明らかにした。  米国から盗まれた技術が中国で特許登録されることがあるとも指摘。米国民の税金や企業の投資が中国の不当な利益のために使われていることになると批判した。各国が連携し、中国にルールに基づく競争を促すことが必要だと強調した。(共同) Source link

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    米アマゾンへの新税可決 シアトル議会、コロナ対策

    米アマゾンへの新税可決 シアトル議会、コロナ対策

    アマゾンのロゴ(AP)  米インターネット通販大手アマゾン・コムが本社を置く西部ワシントン州シアトル市の議会は7日までに、市内の大企業に新税を課すことを可決した。2021年に導入する予定。当初は新型コロナウイルスに伴う経済対策の財源にする。  シアトル市は、アマゾンなどの雇用増を背景に、住宅価格が高騰し、ホームレス問題が深刻化しており、こうした問題の対策にも充てる見通しだという。  新税は年間の給与総額が700万ドル(約7億5千万円)以上の企業が対象。従業員の給与額に応じて0・7~2・4%の税率で課税される。  市議会は2018年にもアマゾンを想定した新税案を可決したが、アマゾンが反発。地元経済界主導の反対運動を受け、市議会は新税導入を撤回した経緯がある。(共同) Source link

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    「反日種族主義」めぐり攻防 慰安婦ら告訴、執筆陣も逆告訴へ

    「反日種族主義」めぐり攻防 慰安婦ら告訴、執筆陣も逆告訴へ

    韓国で出版された書籍「反日種族主義」(右)と続編=2日、ソウル市内(共同)  【ソウル=名村隆寛】日本の朝鮮半島統治時代についての学術書「反日種族主義」の内容が「歴史を歪曲(わいきょく)しており苦痛を受けた」として韓国の元慰安婦や、いわゆる元徴用工の遺族らが7日、名誉毀損(きそん)の罪で、著者である「李承晩(イ・スンマン)学堂」の校長、李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大元教授らをソウル中央地検に刑事告訴した。  これに対し、李氏ら4人が同日、記者会見し「虚偽の事実で筆者らの名誉を深刻に毀損した」と、元慰安婦らの告訴内容に事実誤認があると指摘。遺族らの代理人弁護士と、告訴を支援した与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員(国会外交統一委員長)を週内に検察に刑事告訴する方針を表明した。  遺族らは著書に「旧日本軍慰安婦は売春婦だった。強制徴用は立身出世の機会」などとの記述があるとし「歴史を歪曲している」と主張。これに対し著者らは「そのような記述は全くない。あるのなら探して提示せよ」と反論し、逆告訴の理由を説明した。  「反日種族主義」は李栄薫氏ら6人が執筆。昨年7月に韓国で出版され、日本でも11月に邦訳版が出た。今年5月には続編の「反日種族主義との闘争」が出版された。 Source link

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    米、留学ビザの規制強化 オンライン授業には発給せず

    米、留学ビザの規制強化 オンライン授業には発給せず

     【ワシントン=住井亨介】米政府は6日、新型コロナウイルスの影響で9月からの米国の大学や高校の秋学期がすべてオンライン授業として実施される場合、外国人留学生に対する査証(ビザ)発給を認めないと発表した。秋学期以降に米国への留学を検討している日本人にも影響を及ぼすとみられる。  発給を認めないビザは一般学生向けの「F-1」と職業訓練プログラムを受講する学生向けの「M-1」の2種類。大学などが秋学期をすべてオンライン授業とする場合にはビザを発給しない。米国への入国も認められない。  現在、米国に滞在している留学生には対面式で授業を行う学校への転校や、米国からの退去を求める。オンラインと対面式を組み合わせた授業を実施する学校への留学は認められるが、オンラインだけでないことの証明を求めている。 Source link

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    変わる香港のデモ風景 白紙、国歌で抗議

    変わる香港のデモ風景 白紙、国歌で抗議

    中国国歌の歌詞を掲げて抗議する市民も(藤本欣也撮影)その他の写真を見る(1/2枚)  【香港=藤本欣也】香港に言論や集会の自由を制限する「香港国家安全維持法」(国安法)が施行されて7日で1週間が過ぎ、抗議活動の現場からは「香港独立」の旗が消えた。代わりに表れたのは口を閉ざす市民と、無言の抗議を意味する「白い紙」だった。  6日夜、九竜エリアのショッピングモールに約200人が集まり、国安法に反対する抗議活動を行った。  モール内に配備された警官隊を前に、女性3人が黙って白紙を掲げていた。最近、ネット上では、白紙を持参して抗議活動に参加するよう呼びかけられているのだ。  20代という女性の一人は「言えない言葉が増えるばかり。でも抗議を続けないといけない」と言葉少なに語った。  別の中年女性は、白紙に中国国歌の歌詞を貼り付けていた。  〈立ち上がれ、奴隷になることを望まぬ人々よ!〉  女性は「見ての通り」とばかりに口をつぐんだ。中国国歌を強調することで、逆に市民に抗議活動への参加を呼び掛けているようだ。日増しに市民の口が重くなっている。  これまでに10人が国安法違反の疑いで逮捕されている。「香港独立」の旗を所持していただけで逮捕されたケースもあった。  昨年から続く反政府デモのテーマソング「香港に栄光あれ」を歌って、検挙されたケースはまだないが、歌詞を変えて表現する人も少なくない。  これに対し、ネット上では「禁止されてもいないのに、自主規制をするのはいかがなものか」といった批判の声も上がっている。  市民の間では、フェイスブックなど会員制交流サイト(SNS)上の自らの敏感な発言を削除する動きが広がる。より機密性の高い無料通信アプリに切り替えるなど、“自衛策”に走る市民も増えている。メッセージと通話が常に暗号化される通信アプリ「シグナル」が人気だ。人種差別に抗議する米国のデモでも広く使われているという。シグナルのダウンロード数は5月、世界で100万回に達したとの報道もある。 Source link

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    ポンペオ氏、香港情勢で「オーウェル的な動き」と中国批判

    ポンペオ氏、香港情勢で「オーウェル的な動き」と中国批判

    ポンペオ米国務長官=ワシントン(AP=共同)  【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は6日、香港情勢に関し声明を発表し、中国が香港国家安全維持法の施行を受けて香港の図書館から中国共産党に批判的な書籍を撤去し、学校に検閲の導入を強制しているとして、専制国家の恐怖を描いた英作家ジョージ・オーウェルの小説「1984年」の世界が出現していると批判した。  ポンペオ氏は「中国共産党による自由な香港の破壊は続いている」とした上で、同法の施行を受けた香港当局の動きは「オーウェル的だ」と指摘した。  また、「香港は独立した法の支配の下、思想の自由や言論の自由の下で繁栄したが、もはや終わった」とし、「中国による香港住民の権利と自由に対する攻撃を非難する」とした。  ポンペオ氏は同日、FOXニュースの番組にも出演し、中国による香港での一連の行為に対し「責任を取らせる」と言明した。 Source link