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2019年08月21日 13時57分 ８月２０日、トランプ米大統領（写真）は、対外援助予算の削減を巡り様々な選択肢を検討しており、１週間以内に決定すると述べた。同日ワシントンで撮影（２０１９年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　２０日　ロイター］ – トランプ米大統領は２０日、対外援助予算の削減を巡り様々な選択肢を検討しており、１週間以内に決定すると述べた。 トランプ政権当局者は、国防総省と国際開発庁の予算を見直しており、対外援助予算を約４３億ドル削減するための手続きを視野に入れているとしていた。 大統領は、一部の予算は削減が可能だが削減できないものもあると説明し、恐らく１週間以内に決定できると語った。 議会では、計画を取りやめるか、もしくは削減規模を縮小するべきだの声が、共和・民主両党の多くの議員からあがっている。トランプ政権は昨年、対外援助費を削減するため、大統領に与えられている項目別廃止権限（rescission）を行使することを試みたが、議会により阻止された。 項目別廃止権限が行使されれば、予算に関して議会は政権と積極的に交渉しなくなるとの指摘がある。 下院のペロシ議長は１６日付のムニューシン財務長官への書簡で、政権が考えているような項目別廃止権限の活用方は違法であるとの政府監査院（ＧＡＯ）の見解を伝えた。 ※内容を追加しました。 Source link

2019年08月21日 13時57分 ポンペオ米国務長官は２０日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）について、攻撃能力は大幅に低下しているものの、一部地域で勢力が拡大しているという認識を示した。カブールで６月代表撮影（２０１９年　ロイター） ［ワシントン　２０日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は２０日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）について、攻撃能力は大幅に低下しているものの、一部地域で勢力が拡大しているという認識を示した。 長官はＣＢＳテレビとのインタビューで「この問題は複雑だ。３、４年前と比べて勢力が強まっている地域もある」とする一方、組織の最高指導者は行方不明で、攻撃能力は一層厳しい状況に置かれていると語った。 ＩＳを巡ってはトランプ大統領が３月、支配地域を完全制圧したと発表したが、ニューヨーク・タイムズ紙はその後、ＩＳがイラクやシリアで新たに勢力を強めていると報じた。アフガニスタンの首都カブールでは１７日、結婚式を狙った自爆攻撃により６３人が死亡し、ＩＳが翌日、犯行声明を出している。 Source link

2019年08月21日 14時10分 ロシアのインタファクス通信は２０日、ロシア当局がウィーンに本部を置く「包括的核実験禁止条約機関」に対し、同国の軍実験施設で起きた爆発事故に関与すべきでないと通知したと報じた。モスクワのクレムリンで２月撮影（２０１９年　ロイター/MAXIM SHEMETOV） ［モスクワ　２０日　ロイター］ – ロシアのインタファクス通信は２０日、ロシア当局がウィーンに本部を置く「包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）」に対し、同国の軍実験施設で起きた爆発事故に関与すべきでないと通知したと報じた。 ＣＴＢＴＯは１９日、事故現場に最も近い２カ所の放射線観測所からのデータ送信が途絶し、その後さらに２カ所でもデータが途絶えたと明らかにした。ＣＴＢＴＯは２０日、４カ所のうち少なくとも１カ所は送信が再開したと明かした。 ロシア国営原子力企業のロスアトムは、８日のロケット実験の際に従業員５人が死亡したと説明。２人の軍関係者も死亡したという。 事故に関連した情報には相反するものをある。国防省は当初、事故後の放射線量は通常時と変わらないと説明したが、気象当局は近郊のセベロドビンスク市の放射線量が通常時の１６倍に上昇したと明らかにした。 リャブコフ外務次官は２０日、「国際的な観測システムの一部であるわが国の観測所からのデータ提供は完全に任意であると覚えておくことが重要だ」と語った。 条約は１９９６年に国連総会で採択されたが、一部の国が署名していないため、発効していない。 Source link

2019年08月21日 13時57分 「包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）」は２０日、ロシア北部の軍実験施設起きた爆発事故後に途絶えていた放射線観測所からのデータ送信が少なくとも１カ所で再開されたことを明らかにした。写真はウィーンのＣＴＢＴＯに設置された観測機器。２０１７年９月撮影（２０１９年　ロイター/Leonhard Foeger） ［ウィーン　２０日　ロイター］ – ウィーンに本部を置く「包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）」は２０日、ロシア北部の軍実験施設起きた爆発事故後に途絶えていた放射線観測所からのデータ送信が少なくとも１カ所で再開されたことを明らかにした。 観測所４カ所のからのデータが、８日のロケットエンジン試験中の事故後に途絶していた。原子力専門家の間では、ロシアが情報を隠蔽しているとの疑惑が高まっている。爆発事故では５人の従業員が死亡したが、ロシアはなぜ事故により放射線量が高まったのかを説明していない。 米国に拠点を置く原子力専門家は、原子力を動力源とした巡航ミサイルの試験を行っていたと推測している。ＣＴＢＴＯのラッシーナ・ゼルボ氏はデータの送信再開について「『ロシアの観測所運営者による素晴らしい協力と支援だ』」とツイッターに投稿した。 現場に最も近い２カ所の観測所では、事故後にデータ送信が途絶。ロシア当局者は「通信とネットワークの問題だ」と説明していた。 Source link

2019年08月21日 13時58分 ポンペオ米国務長官は２０日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に関する米政府の主張は一貫しているとした上で、同社は米国の安全保障上の脅威だという考えを強調した。ホワイトハウスで１５日撮影（２０１９年　ロイター/YURI GRIPAS） ［ワシントン　２０日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は２０日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に関する米政府の主張は一貫しているとした上で、同社は米国の安全保障上の脅威だという考えを強調した。 長官はＣＮＢＣテレビとのインタビューで「トランプ大統領（の主張）は明確で、矛盾したメッセージはまったくないと思う。中国の通信システムを米国や海外の通信網に取り入れることは非常に大きなリスクとなる。それは国家安全保障上のリスクだ」と語った。 米政府は１９日、ファーウェイに対する米製品の輸出禁止措置の猶予期間を９０日間延長すると発表した。 Source link

　【ロンドン、香港時事】英政府の香港総領事館の職員が、中国本土に出張中に身柄を拘束された可能性が高いことが明らかになった。英メディアが２０日報じた。約２週間消息がつかめておらず、英外務省は「深い懸念」を表明している。 　職員はサイモン・チェン氏。香港総領事館で英スコットランドの貿易・投資などを担当している。今月８日に香港と隣接する中国広東省の深セン市に出張し、行方が分からなくなった。 　香港メディアによると、職員は行方不明となる直前、高速鉄道の車内から交際相手の女性に「これから境界を越える。私のために祈って」とメッセージを送っていた。香港当局は交際相手に「チェン氏は中国本土で拘束されている」と説明したが、場所や理由は不明という。　 Source link

2019年08月21日 13時58分 ポンペオ米国務長官は２０日、米政府がすべての国によるイラン産原油の輸入を禁止したことで、これまでに約２７０万バレルのイラン産原油が世界市場から排除されたことを明らかにした。イランのSoroush油田で２００５年７月撮影（２０１９年　ロイター/Raheb Homavandi） ［ワシントン　２０日　ロイター］ – ポンペオ米国務長官は２０日、米政府がすべての国によるイラン産原油の輸入を禁止したことで、これまでに日量約２７０万バレルのイラン産原油が世界市場から排除されたことを明らかにした。 米国は５月、イランの原油輸出を完全に止めることを目的にイラン産原油禁輸措置の適用除外を撤廃。ポンペオ長官はＭＳＮＢＣのインタビューに対し「約２７０万バレルの（イラン産）原油を市場から排除することに成功した。イランが世界中にテロリズムを拡散するための資金源を断ちながら、原油市場の供給を完全に保つことができた」とし、米政府はこうした戦略を継続できると確信していると述べた。 業界筋によると、イランの７月の原油輸出は日量約１０万バレル。天然ガスの副産物であるコンデンセート（超軽質原油）も含めると日量約１２万バレルだった。 ＊文言を一部追加しました。 Source link

　【ロンドン時事】英政府は２０日、欧州連合（ＥＵ）の会議に９月１日から原則出席しないと発表した。１０月３１日が期限のＥＵ離脱を前に、「ＥＵの会議の束縛から政府代表者を解放し、喫緊の優先事項に専念させることは理にかなっている」と説明。国益に関わる重要な会議に限り、引き続き出席するという。 　この決定は、ＥＵのトゥスク大統領が２０日にジョンソン英首相からの離脱案修正要求を拒絶した直後に発表された。バークレイ離脱担当相は「あまりにも多くの時間と努力がＥＵの会議に費やされている。今後は本当に重要な会議にしか出席しない」と述べた。　 Source link