世界情勢は、政治と経済の両面で大きな転換期を迎えています。米国では新政権発足、韓国では政局の混乱、そして日本では少数与党政権による困難な舵取りが続く中、中国の影響力は増大し、アジア太平洋地域の民主主義は脆弱性を露呈しています。この波はヨーロッパにも押し寄せ、EUの中核であるドイツとフランスでも政治の不安定化が顕著になっています。権威主義の台頭に抗し、ヨーロッパの民主主義は果たしてこの試練を乗り越えることができるのでしょうか？
ドイツ経済の苦境：中国の台頭とエネルギー危機
日本の自動車メーカー、ホンダと日産の経営統合協議が報じられました。背景には、電気自動車（EV）市場で中国のBYDなどに後れを取っていることへの危機感があります。この中国企業の躍進は、日本だけでなくドイツ経済にも大きな影を落としています。かつてドイツ自動車メーカーにとって巨大な市場であった中国は、今やBYDをはじめとする中国製EVに席巻され、その勢いはヨーロッパ市場にも及んでいます。
ドイツの自動車工場
さらに、ウクライナ戦争によるロシア産天然ガスの供給停止は、エネルギー価格高騰を通じてドイツ企業のコスト増を招きました。フォルクスワーゲン（VW）は、製造コストの高い国内工場の閉鎖を検討しており、創業以来初の大規模な人員削減の可能性に労使間の対立が激化しています。
ドイツ経済の不振はVWに限った話ではありません。2023年のGDP成長率は-0.3%、2024年も-0.2%とG7で唯一の2年連続マイナス成長が見込まれ、2025年には1.1%まで回復する予測ながらも、インフレを伴うスタグフレーションの懸念が高まっています。
ドイツ経済の先行き：防衛費増額とインフラ改修の負担
ウクライナ支援への消極姿勢を示す米国新政権の下、ヨーロッパ同盟国には防衛費増額の圧力が強まっています。加えて、老朽化したインフラの改修も喫緊の課題であり、これらは財政負担を増大させ、国の債務拡大に繋がることが懸念されます。経済評論家の山田太郎氏は、「ドイツ経済は、中国の台頭とエネルギー危機という二重苦に加え、防衛費増額とインフラ改修という新たな負担を抱え、厳しい状況に直面している。今後の動向を注視していく必要がある」と指摘しています。
世界経済の行方：不確実性と課題
ドイツ経済の苦境は、世界経済の不安定さを象徴しています。地政学的なリスク、エネルギー価格の変動、サプライチェーンの混乱など、世界経済を取り巻く不確実性は依然として高く、各国政府は難しい政策運営を迫られています。
メルツ氏
国際経済アナリストの佐藤花子氏は、「世界経済は、様々なリスクに晒されている。各国政府は、協調してこれらの課題に取り組む必要がある」と述べています。グローバルな連携強化と持続可能な経済成長への道筋を探る努力が、今ほど求められている時はありません。
