沖縄県与那国島南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国が新たにブイを設置した問題で、日本政府は即時撤去を求めている一方、中国側は設置を認め、「合理的かつ合法的」と主張し、両国の主張が対立しています。
中国外務省「気象観測が目的」
25日、中国を訪問した岩屋外務大臣は、王毅外相との会談で、与那国島南方のEEZ内で中国が新たに設置したとみられる海上ブイについて、即時撤去を求めました。海上保安庁によると、ブイには「中国気象局」と書かれているとのことです。これに対し、中国外務省は27日の会見で、ブイの設置を認め、「気象観測が目的で合理的かつ合法的」だと主張しました。同省はさらに、この海域は「中国の管轄範囲」であると強調しました。
専門家の見解は？
国際海洋法に詳しい東京大学海洋研究所の山田教授（仮名）は、「EEZ内におけるブイの設置は、設置国の同意なしに行うことはできません。中国の主張は国際法に反する可能性が高い」と指摘しています。（※山田教授は架空の人物です。）
日中間の新たな火種
今回のブイ設置は、尖閣諸島問題など、既に緊張関係にある日中関係の新たな火種となる可能性があります。日本政府は引き続き、外交ルートを通じて中国側に抗議し、撤去を求めていく方針です。
ブイの設置場所
今後の展開
中国が日本の要求に応じるかどうかは不透明で、今後の中国側の対応が注目されます。この問題が日中関係にどのような影響を与えるのか、引き続き注視していく必要があります。専門家の中には、中国が海洋進出を強めている兆候だと見る向きもあり、今後の動向が懸念されます。
海上保安庁の巡視船
日本政府の対応
日本政府は、国際法に基づいて冷静かつ毅然とした対応を続ける方針です。国民の安全と日本の領土・領海を守るため、あらゆる外交努力を尽くすとしています。
