旧正月を間近に控えた韓国で、労働者の未払い賃金問題が深刻化しています。過去2年連続で年間未払い賃金額が過去最高を記録し、多くの労働者が厳しい状況に追い込まれています。本記事では、この深刻な社会問題について詳しく解説します。
未払い賃金の現状：過去最高額を2年連続で更新
雇用労働省の資料によると、2024年11月時点で韓国国内の未払い賃金総額はなんと1兆8659億ウォンに達しています。これは2020年の1兆5830億ウォンと比較して約17％も増加しており、コロナ禍の影響を受けた2021年、2022年の減少傾向から一転、2023年以降急激に増加しています。2023年、2024年と2年連続で過去最高額を更新しているという深刻な状況です。
alt: 韓国ウォン札の山
1人当たりの未払い賃金も増加傾向
未払い賃金を受けている労働者1人当たりの金額も増加傾向にあります。2020年末時点では約537万ウォンだったのに対し、2024年11月時点では約710万ウォンと、約32％も増加しています。この増加率は最低賃金の上昇率を大きく上回っており、経済成長とは無関係に未払い賃金問題が悪化していることを示唆しています。
最低賃金の上昇率との比較
2020年の最低賃金は8590ウォン、2024年は9860ウォンで、上昇率は約14％です。一方、未払い賃金の増加率は約32％と、最低賃金の上昇率をはるかに超えています。このことから、未払い賃金問題は単に経済状況の悪化だけが原因ではないことが分かります。
尹政権の「労働改革」は失敗？
尹錫悦政権は就任当初から「労働改革」を掲げ、未払い賃金根絶を約束していました。しかし、実際には未払い賃金規模が過去最高を記録しており、政策の失敗を指摘する声も上がっています。キム・ムンス雇用労働相も未払い賃金問題への対策を表明していましたが、現状を見る限り効果は出ていないと言えるでしょう。労働問題専門家の朴氏（仮名）は、「政府の対策は根本的な解決策になっていない。より実効性のある対策が必要だ」と指摘しています。
専門家の見解
労働経済研究所の李氏（仮名）は、「未払い賃金問題の背景には、中小企業の経営悪化や労働者保護の不足など、複雑な要因が絡み合っている」と分析しています。企業の健全な経営を支援する政策と同時に、労働者の権利を守るための制度強化が不可欠です。
まとめ：旧正月を前に対策が急務
旧正月を目前に控え、未払い賃金問題で苦しむ労働者は少なくありません。政府は早急に実効性のある対策を講じ、労働者の生活を守る必要があります。この問題は韓国社会全体の課題であり、企業、政府、そして私たち一人ひとりが真剣に向き合っていく必要があるでしょう。
