韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の逮捕状をめぐる攻防が激化しています。高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は本日17日、尹大統領に対する拘束令状を請求する見通しです。裁判所が尹大統領側の逮捕状無効の申し立てを棄却したことで、公捜処の動きに大きな弾みがつきました。もし拘束令状が発付されれば、現職大統領の拘束は憲政史上初の事態となります。
裁判所、尹大統領側の主張を退ける
ソウル中央地裁は16日、尹大統領側が申し立てた逮捕適否審査を棄却しました。尹大統領側は、ソウル西部地裁で発付された逮捕状は管轄違反のため無効だと主張していましたが、裁判所はこれを認めませんでした。「非常戒厳」に関しても、非武装の少数人員のみの投入で逮捕者や負傷者が出ていないため国憲紊乱には当たらないという主張や、公捜処に内乱罪の捜査権限がないという主張も退けられました。
尹大統領逮捕時の様子。緊迫した空気が伝わってくる。
尹大統領、取り調べを拒否
公捜処は逮捕適否審査の棄却後、尹大統領に出頭を求めましたが、尹大統領は15日の逮捕直後の取り調べで「戒厳は統治行為」と主張し、供述を拒否。16日の取り調べにも応じませんでした。今後の取り調べにも応じる可能性は低いとみられています。
公捜処、拘束令状請求へ
尹大統領が取り調べに応じない場合、公捜処は48時間の拘禁期限を待たずに拘束令状を請求する可能性があります。公捜処関係者は「逮捕状の期限が迫る中、拘束令状請求の準備をしていないとは考えられない」と述べています。既に裁判が始まっている金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相ら「非常戒厳」関係者の資料から、尹大統領の容疑は明らかであり、拘束の理由は十分だと判断しているようです。金前国防相の起訴状には、尹大統領の名前が140回以上も登場しているといいます。
憲政史上初の事態となるか
逮捕適否審査の影響で、尹大統領の逮捕期限は17日夜まで延長されています。裁判所が拘束令状を発付すれば、尹氏は憲政史上初めて拘束される現職大統領となります。今後の展開に注目が集まります。
今後の捜査の行方
尹大統領の逮捕という異例の事態は、韓国政界に大きな波紋を広げています。今後の捜査の行方、そして韓国政治の未来はどうなるのか、予断を許さない状況が続いています。
