日本の治安を担う警察庁と警視庁のトップが交代しました。新体制への期待が高まる一方で、課題も山積しています。この記事では、新長官・新総監の経歴や人物像、そして彼らが取り組むべき課題について詳しく解説します。
新警察庁長官 楠芳伸氏：治安対策強化の重責
警察庁長官には、楠芳伸氏（58）が就任しました。交通畑出身で、東京オリンピック・パラリンピックの警備・交通運営を成功に導いた実績を持ちます。また、菅義偉元首相の秘書官を務めた経験もあり、政治との連携もスムーズに進められると期待されています。
楠氏にとって最大の課題は、治安対策の強化です。前任の露木康浩氏は、「匿名・流動型犯罪グループ」（トクリュウ）対策に尽力し、一定の成果を上げました。楠氏には、この流れを継承し、さらに進化させることが求められています。
楠芳伸氏
仮装身分捜査のガイドライン運用
1月23日、警察庁は「仮装身分捜査」のガイドラインを公表しました。これは、捜査員が身分を隠して犯罪グループに潜入する捜査手法で、闇バイト対策などに活用が期待されています。楠氏には、このガイドラインを適切に運用し、実効性を高めることが求められます。
新警視総監 迫田裕治氏：テロ対策のプロ、しかし過去の冤罪事件の影
警視総監には、迫田裕治氏（56）が就任しました。外務省や国家安全保障局への出向経験を持つ国際派で、テロ対策のエキスパートとして知られています。
しかし、迫田氏には、過去の冤罪事件への関与という経歴上の傷があります。横浜市の会社「大川原化工機」の不正輸出事件で、警視庁公安部による捜査が冤罪と判明し、起訴が取り消されました。当時、警察庁外事課長だった迫田氏は、この捜査を監督していました。
迫田裕治氏
冤罪事件の検証と再発防止
迫田氏にとって、就任早々に取り組むべき課題は、大川原化工機事件の検証と再発防止です。冤罪を生み出した捜査のどこに問題があったのかを徹底的に究明し、再発防止策を講じる必要があります。犯罪捜査の信頼性を回復するためにも、この問題は避けて通れません。
新体制の警察に求められるもの
新体制の警察には、治安対策の強化と信頼回復という大きな課題が突きつけられています。犯罪の巧妙化・複雑化が進む中で、国民の安全を守るためには、警察の不断の努力が不可欠です。 国民の信頼を得られる公正で透明性のある組織運営が求められます。
著名な犯罪学者、田中教授（仮名）は、「新体制の警察には、過去の反省を活かし、国民の期待に応える組織改革が求められる」と指摘しています。 新長官と新総監が、これらの課題にどのように取り組んでいくのか、今後の動向に注目が集まります。
